6297 Ｊ－鉱研工業 2021-11-11 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月11日
上 場 会 社 名 鉱研工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6297 URL http://www.koken-boring.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 木山 隆二郎
問合せ先責任者 (役職名) 上席執行役員財務本部長 (氏名) 三輪 美之 (TEL) 03（6907）7888
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 3,541 4.9 195 156.7 187 141.1 190 △73.6
2021年３月期第２四半期 3,375 4.7 76 54.5 77 72.5 720 －
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 195百万円( △73.1％) 2021年３月期第２四半期 726百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 22.23 －
2021年３月期第２四半期 80.40 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 9,710 4,482 45.9
2021年３月期 9,226 4,680 50.4
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 4,454百万円 2021年３月期 4,654百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 10.00 10.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期(予想) － 8.00 8.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 8,200 8.7 400 53.5 360 103.4 270 △67.7 30.11
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ：無
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、（添付資料）15ページ「３.四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表
に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 8,970,111株 2021年３月期 8,970,111株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 553,551株 2021年３月期 3,551株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 8,573,703株 2021年３月期２Ｑ 8,966,560株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想見直し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績
予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）６
ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くだ
さい。
（決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算補足説明資料は、当社ホームページに掲載いたします。
鉱研工業株式会社(6297) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………６
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………７
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………７
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………７
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………８
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………８
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………10
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………10
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………11
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………12
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………14
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………14
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………15
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………16
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………17
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症関連で、ワクチン接種が促進されるなかでも感染が拡大し、依然として厳しい状況が続きました。
当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災対策、
インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設など、社会資本設備が不可欠で、建設投資は今後も底堅く推移して
いくことが見込まれております。当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の大きな影響は受け
ておりませんが今後、世界的な半導体不足での仕入部品調達の遅延が懸念されているため、ボーリング機器関連
の主要機械の受注、生産、出荷体制への影響を注視して参ります。
このような状況のもと、当社グループでは当期から新たに策定した新中期経営計画「ＳＴＥＰＵＰ鉱研ＡＣＴ
ＩＯＮＳ2025」（2021年度～2025年度）に基づいて、持続的売上拡大と収益確保に努めて参ります。
当第２四半期連結累計期間の受注高は、ボーリング機器関連では第２四半期に入って新型コロナウイルス感染
症の第５波の流行により営業活動量が低下したため受注が伸び悩みました。また、工事施工関連においてはトン
ネル調査工事で見込んでいた追加受注分が工期延長となったことで受注できず、大型工事も着工が延期されたこ
とにより当第２四半期では受注とならなかったため前年同四半期を下回りました。但し、受注高全体については
下期回復を見込んでおります。売上高につきましては、ボーリング機器関連において多忙な生産活動の下、得意
先への検収・売上が伸びたため、全体の売上高は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、連結受注高は、前年同四半期20.5％減の3,661百万円、連結売上高は、同4.9％増の3,541百万円と
なりました。利益面におきましては、売上高の増加と原価率の改善、更に販売費及び一般管理費の減少により、
営業利益は195百万円（前年同四半期は76百万円の営業利益）、経常利益は187百万円（同77百万円の経常利益）
となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は190百万円（前年同四半期は厚木工場売却による特別利益963百万
円があったため720百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当第２四半期 前第２四半期
前年同期比較
連結累計期間(A) 連結累計期間(B)
自 2021年４月１日 自 2020年４月１日 増減額 増減率
至 2021年９月30日 至 2020年９月30日 (A)-(B) (A)/(B)-1
受注高 3,661 4,606 △945 △20.5％
売上高 3,541 3,375 166 4.9％
営業利益 195 76 119 156.7％
経常利益 187 77 109 141.1％
親会社株主に帰属す
190 720 △530 △73.6％
る四半期純利益
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ボーリング機器関連
遅れていた中国向け機械本体関連の契約が纏まったため海外の受注は伸びましたが、国内の受注が新型コロ
ナウイルス感染症の第５波の影響により営業活動量が低下し、計画どおりに進まなかったため、受注高全体で
は前年同四半期を下回る2,136百万円（前年同四半期比10.2％減）となりました。売上高につきましては国内外
ともに主力製品ロータリー・パーカッションドリル（ＲＰＤ機シリーズ）とその関連部商品の出荷・検収の増
加により、前年同四半期を307百万円（前年同四半期比18.9％増）上回る1,934百万円の売上を計上いたしまし
た。
利益面におきましては、引き続き特機の原価高をおこさない体制により逐次、個別原価の管理を行なってい
ることと、棚卸評価損などの特殊原価の減少により原価率は改善しました。更に、販売費及び一般管理費の負
担も減少したことにより、同セグメントは27百万円のセグメント利益（前年同四半期は67百万円のセグメント
損失）を計上いたしました。
（単位：百万円）
当第２四半期 前第２四半期
前年同期比較
連結累計期間(A) 連結累計期間(B)
自 2021年４月１日 自 2020年４月１日 増減額 増減率
至 2021年９月30日 至 2020年９月30日 (A)-(B) (A)/(B)-1
受注高 2,136 2,378 △241 △10.2％
売上高 1,934 1,627 307 18.9％
セグメント利益又
はセグメント損失 27 △67 95 ―
（△）
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
② 工事施工関連
受注高はトンネル調査工事で見込んでいた追加受注分が工期延長となったことで受注できず、大型工事も着
工が延期されたことにより当第２四半期では受注とならなかったため前年同四半期と比べると703百万円減少
し、1,524百万円（前年同四半期比31.6％減）となりました。売上高につきましては、トンネル調査工事の増加
と海外における大口径掘削工事（ＢＭ工事）の進捗による増加はありましたが、温泉工事とアンカー工事が減
少したため、売上高全体では前年同四半期を140百万円（前年同四半期比8.0％減）下回る1,607百万円となりま
した。
利益面におきましては、売上高は減少しましたが販売費及び一般管理費の負担減少により、同セグメントは
166百万円のセグメント利益（前年同四半期比13.6％増）を計上いたしました。
（単位：百万円）
当第２四半期 前第２四半期
前年同期比較
連結累計期間(A) 連結累計期間(B)
自 2021年４月１日 自 2020年４月１日 増減額 増減率
至 2021年９月30日 至 2020年９月30日 (A)-(B) (A)/(B)-1
受注高 1,524 2,228 △703 △31.6％
売上高 1,607 1,747 △140 △8.0％
セグメント利益 166 146 20 13.6％
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
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（２）財政状態に関する説明
①資産の部
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して484百万円増加し、9,710百万円とな
りました。
流動資産は、売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、完成工事未収入金）が633百万円、棚
卸資産（商品及び製品、仕掛品、未成工事支出金、原材料及び貯蔵品）が125百万円減少しましたが、現金及び預
金が309百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して415百万円減少し、6,187百万円となりまし
た。
有形・無形固定資産は、51百万円の減価償却を実施しましたが、伊勢原新工場関連で913百万円、機械及び装
置、工具器具備品などで22百万円の設備投資を行なったことにより884百万円増加し、3,373百万円となりまし
た。投資その他の資産は、繰延税金資産が13百万円増加したことなどにより149百万円となりました。以上の結
果、固定資産合計では前連結会計年度末と比較して899百万円増加し、3,523百万円となりました。
②負債の部
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して682百万円増加し、5,228百万円とな
りました。
流動負債は、買入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金）が309百万円、未払法人税等が97百
万円、契約負債（未成工事受入金を含む）が25百万円減少しましたが、短期借入金（１年内返済予定の長期借入
金、リース債務を含む）が227百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して171百万円減少し、
3,182百万円となりました。
固定負債は、長期借入金（リース債務含む）が839百万円、退職給付に係る負債が13百万円増加したことなどか
ら、前連結会計年度末と比較して853百万円増加し、2,045百万円となりました。
③純資産の部
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、会計方針の変更による累積的影響額で９百万円、親会社株主に
帰属する四半期純利益190百万円を計上しましたが、自己株式の取得により313百万円、配当金の支払いにより89
百万円減少したことにより前連結会計年度末と比較して197百万円減少し、4,482百万円となりました。なお、自
己資本比率は、前連結会計年度末と比較して4.5ポイント減少し45.9％となりました。
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（キャッシュ・フローについて）
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、以下の記載のキャッシュ・フローにより、前連結会計
年度末に比べ328百万円増加し1,716百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、385百万円の収入（前年同四半期は499百万円の収入）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益188百万円、売上債権の減少616百万円、棚卸資産の減少115百万円
であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少350百万円、法人税等の支払額109百万円、未払消費税等の減少59百
万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、720百万円の支出（前年同四半期は122百万円の収入）となりました。
支出の主な内訳は、伊勢原新工場関連の費用が発生したことによる有形及び無形固定資産の取得による支出737百
万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、663百万円の収入（前年同四半期は142百万円の収入）となりました。
長期借入金は、980百万円の調達を行う一方、約定弁済により107百万円を返済いたしました。短期借入金は、450
百万円の調達に対し、250百万円を返済し、ファイナンス・リース債務は５百万円を返済いたしました。また、自
己株式の取得により313百万円を支払い、配当金は90百万円の支払いを行いました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、2021年４月27日に公表いたしました業績予想に変更はございません。
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２．サマリー情報(注記事項)に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
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３．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,415,404 1,725,374
受取手形及び売掛金 1,220,460 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 1,593,650
完成工事未収入金 777,607 －
電子記録債権 519,235 290,178
商品及び製品 1,186,903 1,273,746
原材料及び貯蔵品 400,092 434,976
仕掛品 768,001 737,485
未成工事支出金 217,187 －
その他 97,916 132,238
貸倒引当金 △400 △300
流動資産合計 6,602,410 6,187,350
固定資産
有形固定資産
土地 1,917,456 2,483,823
その他（純額） 510,493 829,953
有形固定資産合計 2,427,950 3,313,776
無形固定資産合計 61,826 60,182
投資その他の資産
投資有価証券 － 121
繰延税金資産 35,674 49,361
その他 99,721 101,061
貸倒引当金 △1,362 △1,200
投資その他の資産合計 134,033 149,345
固定資産合計 2,623,809 3,523,304
資産合計 9,226,219 9,710,654
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 650,859 584,494
電子記録債務 907,492 698,840
工事未払金 164,520 129,598
短期借入金 690,000 890,000
1年内返済予定の長期借入金 177,112 205,005
未払法人税等 128,201 30,703
未成工事受入金 106,747 －
契約負債 － 81,485
製品保証引当金 14,943 14,943
賞与引当金 163,812 168,870
工事損失引当金 － 1,700
受注損失引当金 － 2,200
その他 349,621 374,390
流動負債合計 3,353,309 3,182,231
固定負債
長期借入金 529,830 1,374,097
役員退職慰労引当金 17,110 18,696
退職給付に係る負債 579,504 592,586
環境対策引当金 365 －
資産除去債務 10,923 11,000
その他 54,643 49,423
固定負債合計 1,192,377 2,045,802
負債合計 4,545,687 5,228,033
純資産の部
株主資本
資本金 1,165,415 1,165,415
資本剰余金 5 5
利益剰余金 3,636,910 3,747,464
自己株式 △1,597 △315,097
株主資本合計 4,800,733 4,597,787
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 － 1
土地再評価差額金 △124,007 △124,007
退職給付に係る調整累計額 △22,668 △19,690
その他の包括利益累計額合計 △146,675 △143,696
非支配株主持分 26,474 28,529
純資産合計 4,680,532 4,482,621
負債純資産合計 9,226,219 9,710,654
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第２四半期連結累計期間)
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 3,375,057 3,541,840
売上原価 2,382,279 2,504,377
売上総利益 992,778 1,037,463
販売費及び一般管理費 916,772 842,363
営業利益 76,005 195,100
営業外収益
受取利息 5 6
未払配当金除斥益 884 414
受取手数料 1,346 －
助成金収入 2,487 －
保険解約返戻金 25 51
公園管理料 1,281 1,233
貸倒引当金戻入額 119 162
スクラップ売却益 144 2,087
その他 3,140 3,053
営業外収益合計 9,434 7,009
営業外費用
支払利息 6,626 13,366
為替差損 14 7
貸倒引当金繰入額 500 －
支払手数料 － 757
その他 479 355
営業外費用合計 7,619 14,486
経常利益 77,820 187,623
特別利益
固定資産売却益 963,852 82
環境対策引当金戻入額 － 365
特別利益合計 963,852 447
特別損失
減損損失 2,902 －
特別損失合計 2,902 －
税金等調整前四半期純利益 1,038,770 188,071
法人税、住民税及び事業税 69,366 17,605
法人税等調整額 245,591 △22,206
法人税等合計 314,958 △4,600
四半期純利益 723,812 192,672
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,870 2,055
親会社株主に帰属する四半期純利益 720,941 190,616
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(四半期連結包括利益計算書)
(第２四半期連結累計期間)
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 723,812 192,672
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － 1
退職給付に係る調整額 2,989 2,978
その他の包括利益合計 2,989 2,979
四半期包括利益 726,801 195,651
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 723,931 193,596
非支配株主に係る四半期包括利益 2,870 2,055
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,038,770 188,071
減価償却費 52,990 51,344
減損損失 2,902 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 270 △262
受取利息及び受取配当金 △35 △7
支払利息 6,626 13,366
為替差損益（△は益） △2 △2
売上債権の増減額（△は増加） 678,561 616,172
未成工事受入金の増減額（△は減少） 39,894 △106,747
契約負債の増減額（△は減少） － 81,485
棚卸資産の増減額（△は増加） △638,420 115,746
仕入債務の増減額（△は減少） 289,240 △350,192
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,162 5,058
製品保証引当金の増減額（△は減少） △1,014 －
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,503 1,585
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 36,298 17,374
工事損失引当金の増減額（△は減少） － 1,700
受注損失引当金の増減額（△は減少） － 2,200
環境対策引当金の増減額（△は減少） △598 △365
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △963,852 △82
支払手数料 － 757
前受金の増減額（△は減少） 64,200 △39,863
前渡金の増減額（△は増加） 4,980 4,884
未収消費税等の増減額（△は増加） － △4,657
未払費用の増減額（△は減少） 34,354 △14,550
未払消費税等の増減額（△は減少） △107,288 △59,208
その他 △14,400 △14,939
小計 534,141 508,865
利息及び配当金の受取額 34 7
利息の支払額 △6,570 △13,499
法人税等の支払額 △44,231 △109,691
法人税等の還付額 15,960 263
営業活動によるキャッシュ・フロー 499,334 385,945
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 － △119
有形及び無形固定資産の取得による支出 △1,230,079 △737,207
有形及び無形固定資産の売却による収入 1,367,494 182
定期預金の純増減額（△は増加） △600 18,899
出資金の払込による支出 △2,860 －
その他 △11,436 △1,982
投資活動によるキャッシュ・フロー 122,518 △720,228
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 150,000 450,000
短期借入金の返済による支出 △150,000 △250,000
長期借入れによる収入 300,000 980,000
長期借入金の返済による支出 △81,587 △107,840
自己株式の取得による支出 － △313,500
配当金の支払額 △71,855 △90,034
支払手数料の支払額 － △256
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △4,146 △5,219
財務活動によるキャッシュ・フロー 142,411 663,149
現金及び現金同等物に係る換算差額 2 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 764,267 328,869
現金及び現金同等物の期首残高 1,098,386 1,387,502
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,862,653 1,716,372
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年４月27日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、2021年４月28日の自己株
式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式550,000株を取得いたしました。この結果、自己株式は当第２
四半期連結累計期間において313,500千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において315,097千円となってお
ります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
この適用により、従来は製品（掘削機本体）の販売につきましては、工場から出荷した時点で収益を認識して
おりましたが、今後は顧客による検収が完了した時点で収益を認識いたします。また、商品又は製品の国内販売
において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、
出荷した時点で収益を認識しております。さらに、工事完成基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり
履行義務が充足される契約については、工事進行基準を適用して収益を認識する方法に変更しています。なお、
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる
場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。また、少額または短期の工事については、一時点で収益を認
識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は69,380千円、売上原価は39,132千円それぞれ減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ30,248千円減少しております。また、利益剰余金の当期
首残高は9,602千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」、「完成工事未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契
約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関
する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四
半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う
会計上の見積りについて重要な変更はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額
ボーリング 合計 損益計算書
工事施工関連 (注)１
機器関連 計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 1,627,151 1,747,906 3,375,057 － 3,375,057
セグメント間の内部売上高
7,346 － 7,346 △7,346 －
又は振替高
計 1,634,498 1,747,906 3,382,404 △7,346 3,375,057
セグメント利益又は損失
△67,992 146,872 78,879 △2,873 76,005
（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,873千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに帰属しない全社(共通)において、当第２四半期連結累計期間に無形固定資産の減損損失2,902千
円を計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額
ボーリング 合計 損益計算書
工事施工関連 (注)１
機器関連 計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 1,934,537 1,607,303 3,541,840 － 3,541,840
セグメント間の内部売上高
1,731 － 1,731 △1,731 －
又は振替高
計 1,936,269 1,607,303 3,543,572 △1,731 3,541,840
セグメント利益 27,229 166,881 194,111 988 195,100
(注) １．セグメント利益の調整額988千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益に関する
会計処理を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、セグメント情報等に与える影響は軽微であります。
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