6297 Ｊ－鉱研工業 2019-04-24 16:10:00
その他の関係会社の異動に関するお知らせ [pdf]
２０１９年４月２４日
各 位
会 社 名 鉱研工業株式会社
代表者名 代表取締役社長 末永 幸紘
(JASDAQ・コード番号 6297)
問い合わせ先 執行役員財務本部長 三輪 美之
(TEL 03-6907-7888)
その他の関係会社の異動に関するお知らせ
2019 年４月 24 日付「資本業務提携契約の締結及びその他の関係会社の異動（予定）に関するお知らせ」
にて公表いたしました通り、2019 年 4 月 24 日（約定日ベース）で、日立建機株式会社（以下、「日立建
機社」といいます。）は鉱研工業株式会社（以下「当社」といいます。）のその他の関係会社に該当しない
こととなる異動が生じましたのでお知らせいたします。
１．異動が生じた経緯
本日、当社のその他の関係会社に該当する日立建機社より、同社が保有する当社株式の一部（767,000
株）を、市場内立会外取引を通じ、当社が資本業務提携契約を締結した株式会社エンバイオ・ホールディ
ングス（以下、
「エンバイオ・ホールディングス社」といいます。）に対して譲渡（以下、
「本取引」とい
います。）した旨の連絡を受けました。本取引により日立建機社は当社のその他の関係会社に該当しない
こととなりましたので、お知らせいたします。なお、日立建機社は引き続き当社の主要株主であります。
２．異動年月日
2019 年 4 月 24 日
３．異動した株主の概要
（１）名称 日立建機株式会社
（２）所在地 東京都台東区東上野二丁目 16 番１号
（３）代表者の役職・氏名 執行役社長 平野 耕太郎
（４）事業内容 建設機械・運搬機械及び環境関連製品等の製造・販売・レンタル・アフター
サービス
（５）資本金 81,577 百万円
（６）設立年月日 1970 年 10 月 1 日
（７）親会社所有者帰属持分 468,036 百万円
（８）連結総資産 1,142,634 百万円
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（９）大株主及び持株比率 株式会社日立製作所 50.81％
(2018 年 9 月 30 日現在) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 11.01％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 4.66%
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 1.39%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 1.36%
ステート ストリート バンク ウェスト クライアン 0.84%
ト トリーティー 505234
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 5） 0.80％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 7） 0.78％
ジェーピー モルガン チェース バンク 385151 0.72%
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） 0.62%
（１０）当社と日立建機社の関係 資本関係 日立建機社は当社普通株式の 2,300,000 株（議決権所有
割合 25.66％）を保有しております。
人的関係 日立建機社グループの役員又は従業員で、当社役員との
兼務者はおりませんが、監査等委員でない取締役（監査
等委員である取締役を除く）５名の内１名は日立建機社
出身であり、監査等委員である取締役３名のうち１名も
日立建機社出身であります。
取引関係 主に当社が日立建機社に製品の販売を行っております。
4．異動前後に 属性 議決権の数（議決権所有割合）
おける日立建 直接所有分 合算対象分 合計
機社の所有議
決権の数及び
議決権所有割
合
異 動 前 （ 2018 その他の関係会社 23,000 個 ― 23,000 個
年 9 月 30 日時 25.66％ 25.66％
点）
異動後 ― 15,330 個 ― 15,330 個
17.10% 17.10%
※１ 「議決権所有割合」は、当社が 2019 年２月８日に提出した第 92 期第３四半期報告書に記載され
た 2018 年 9 月 30 日時点の発行済株式総数（8,970,111 株）に係る議決権の数 89,606 個を分母として計
算しております。
※２ 議決権所有割合は、小数点第三位以下を切り捨てて表示しております。
５.開示対象となる非上場の親会社等の変更の有無等
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該当事項はありません。
６．今後の見通し
本異動並びに 2019 年４月 24 日付「資本業務提携契約の締結及びその他の関係会社の異動（予定）
に関するお知らせ」にて公表いたしました資本業務提携及びその他の関係会社の異動が当社の 2020 年
3 月期の業績に与える影響は軽微でありますが、中長期的に当社とエンバイオ・ホールディングス社の
業績の向上に資するものと考えております。今後、業績に重大な影響を与えることが明らかになった場
合は、速やかに開示致します。
以 上
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