6297 Ｊ－鉱研工業 2019-04-24 15:00:00
資本業務提携契約の締結及びその他の関係会社の異動（予定）に関するお知らせ [pdf]
２０１９年４月２４日
各位
会 社 名 鉱 研 工 業 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 末永 幸紘
（JASDAQ・コード番号 6297）
問合せ先 執行役員財務本部長 三輪 美之
（TEL.03-6907-7888）
資本業務提携契約の締結及びその他の関係会社の異動（予定）に関するお知らせ
鉱研工業株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：末永 幸紘、以下「当社」といい
ます。）は本日開催の取締役会において、株式会社エンバイオ・ホールディングス（本社：東京
都千代田区、代表取締役社長：西村 実、 「エンバイオ・ホールディングス社」
以下 といいます。）
との間で資本業務提携（以下、「本資本業務提携」といいます。）に係る契約（以下、「本資本
業務提携契約」といいます。）を締結することを決議致しましたので、下記の通りお知らせいた
します。
また、当社のその他の関係会社に該当する日立建機株式会社（以下、「日立建機社」といいま
す。）より、同社が保有する株式の一部を、本資本業務提携契約の締結に伴い、市場内立会外取
引を通じ、エンバイオ・ホールディングス社に譲渡することとなりました。なお、本取引により
日立建機社は当社のその他の関係会社に該当しないこととなる予定ですので、お知らせいたし
ます。
記
１． 本資本業務提携の目的及び理由
当社は創業以来ボーリングマシンのトップメーカーとして、製品開発に力を注ぎ、ボーリング
機器の製造販売事業及びそれらを活用した特殊ボーリング工事事業を国内・海外で展開してま
いりました。
また、エンバイオ・ホールディングス社は傘下の事業会社である株式会社エンバイオ・エン
ジニアリングにおける原位置調査・原位置浄化※を特徴とした土壌汚染対策事業を主力事業と
し、そのほかブラウンフィールド活用事業、自然エネルギー事業を柱に事業展開を行い、成長し
てまいりました。
地盤環境を対象とした当社の特殊ボーリング工事事業と地盤の環境問題を対象としてその解
決策を設計して提供するエンバイオ・ホールディングス社の土壌汚染対策事業の領域は近接し
ており、相互に提携することにより、競争の激しい国内市場において競争力を向上させシェア拡
大を図るとともに、新たな成長機会として海外で事業基盤を確保することを目的としつつ、両社
が強固な業務提携関係を持つことが、両社の企業価値及び株主利益のさらなる向上に資すると
考えられることから、このたび本資本業務提携契約を締結することになりました。
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※原位置調査・原位置浄化とは、汚染された土壌や地下水を、汚染の存在する位置（原位置）の地表または
ボーリング孔などを利用して地盤の性質を直接調べ、土壌を掘り出して場外に搬出せずに地中の汚染物
質を分解・浄化する方法です。
２． 本資本業務提携の内容
（１） 業務提携の内容
当社とエンバイオ・ホールディングス社は、以下の業務分野において業務提携を行
います。
① 国内事業において、エンバイオ・ホールディングス社の事業に対して当社の支
店・営業所での情報収集を経て発掘した案件を紹介し、当社とエンバイオ・ホ
ールディングス社がそれぞれ有する技術を活用して営業力を強化する連携。
② 海外事業において、当社の事業に対してエンバイオ・ホールディングス社での
情報収集を経て発掘した案件を紹介し、当社とエンバイオ・ホールディングス
社がそれぞれ有する技術を活用して営業力を強化する連携。
（２） 資本提携の内容
エンバイオ・ホールディングス社は、2019 年 4 月 24 日に当社のその他の関係会社
である日立建機社から市場内立会外取引を通じ、当社の普通株式 767,000 株（発行
済株式数比 8.55%、議決権所有割合 8.55%）を取得する予定です。
（３） 業務提携の当事者の概要
① 名称 株式会社エンバイオ・ホールディングス
② 所在地 東京都千代田区鍛冶町二丁目 2 番 2 号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 西村 実
④ 事業内容 持株会社
⑤ 資本金 1,762,534 千円
⑥ 設立年月日 1999 年 6 月 23 日
⑦ 大株主及び持株比率（2018 年 9 月 30 日現在）
株式会社シーアールイー 18.63％
西村 実 8.36％
中村 賀一 5.16％
株式会社ＳＢＩ証券 3.32％
平田 幸一郎 3.11％
楽天証券株式会社 1.69％
境 治美 1.56％
中間 哲志 1.16％
大澤 都世子 0.85％
山内 仁 0.81％
⑧ 本資本業務提携の当事者間の関係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
⑨ 最近 3 年間の連結経営成績及び連結財政状況（単位：千円）
2016 年 2017 年 2018 年
決算期
3 月期 3 月期 3 月期
連結純資産 2,554,517 2,607,385 4,507,638
連結総資産 6,992,648 12,281,927 19,088,269
１株当たり連結純資産（円） 470.90 450.34 699.34
2
連結売上高 2,732,270 5,347,892 8,388,048
連結営業利益 298,374 260,658 787,044
連結経常利益 248,900 102,047 668,867
親会社株主に帰属する当期純利益 142,719 24,368 403,951
1 株当たり連結当期純利益（円） 30.09 4.48 70.62
1 株当たり配当金（円） － － －
（４） 日程
① 取締役会決議日 2019年4月24日
② 契約締結日 2019年4月24日
③ 事業開始日 2019年4月25日（予定）
３． その他の関係会社に関する事項 （予定）
当社の主要株主であり「その他の関係会社」である日立建機社は、当社株式の一部譲渡
により、以下のとおり、
「その他の関係会社」に該当しない見込みとなりました。なお、
日立建機社は引き続き当社の主要株主であります。
（１） 異動する株主の概要
① 名称 日立建機株式会社
② 所在地 東京都台東区東上野二丁目 16 番１号
③ 代表者の役職・氏名 執行役社長 平野 耕太郎
④ 事業内容 建設機械・運搬機械及び環境関連製品等の製造・販売・レ
ンタル・アフターサービス
⑤ 資本金 81,577 百万円
⑥ 設立年月日 1970 年 10 月 1 日
⑦ 親会社所有者帰属持 468,036 百万円
分
⑧ 連結総資産 1,142,634 百万円
⑨ 大株主及び持株比率 株式会社日立製作所 50.81％
(2018 年 9 月 30 日現在) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託 11.01％
口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信 4.66%
託口）
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資 1.39%
信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信 1.36%
託口９）
ステート ストリート バンク ウェスト ク 0.84%
ライアント トリーティー 505234
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
部）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信 0.80％
託口 5）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信 0.78％
託口 7）
ジェーピー モルガン チェース バンク 0.72%
385151
3
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
部）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 0.62%
（信託口１）
⑩ 当社と日立建機社の 資本関係 日立建機社は当社普通株式の 2,300,000 株
関係 （議決権所有割合 25.66％）を保有してお
ります。
人的関係 日立建機社グループの役員又は従業員で、
当社役員との兼務者はおりませんが、監査
等委員でない取締役（監査等委員である取
締役を除く）５名のうち１名は日立建機社
出身であり、監査等委員である取締役３名
の内１名も日立建機社出身であります。
取引関係 主に当社が日立建機社へ製品の販売を行
っております。
（２） 日立建機社の所有議決権の数及び議決権所有割合
属性 議決権の数（議決権所有割合）
直接所有分 合算対象分 合計
異動前（2018 年 その他の関係会社 23,000 個 ― 23,000 個
9 月 30 日時点） 25.66％ 25.66％
異動後 ― 15,330 個 ― 15,330 個
17.10% 17.10%
※１ 「議決権所有割合」は、当社が 2019 年２月８日に提出した第 92 期第３四半期報告書に記
載された 2018 年 9 月 30 日時点の発行済株式総数
（8,970,111 株）
に係る議決権の数 89,606
個を分母として計算しております。
※２ 議決権所有割合は、小数点第三位以下を切り捨てて表示しております。
（３）開示対象となる非上場の親会社等の変更の有無等
該当事項はありません。
４. 資本業務提携契約の締結及びその他の関係会社の異動についての今後の見通し
本資本業務提携及びその他の関係会社の異動が当社の 2020 年 3 月期の業績に与える影
響は軽微でありますが、中長期的に当社とエンバイオ・ホールディング社の業績の向
上に資するものと考えております。今後、業績に重大な影響を与えることが明らかに
なった場合は、速やかに開示致します。
以 上
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