6297 Ｊ－鉱研工業 2021-08-10 15:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月10日
上 場 会 社 名 鉱研工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6297 URL http://www.koken-boring.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 木山 隆二郎
問合せ先責任者 (役職名) 上席執行役員財務本部長 (氏名) 三輪 美之 (TEL) 03（6907）7888
四半期報告書提出予定日 2021年８月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 1,808 32.9 141 － 137 － 97 △84.8
2021年３月期第１四半期 1,361 △11.8 △65 － △64 － 643 －
(注)包括利益 2022年３月期第１四半期 100百万円( △84.4％) 2021年３月期第１四半期 645百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 11.24 －
2021年３月期第１四半期 71.74 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 9,088 4,387 48.0
2021年３月期 9,226 4,680 50.4
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 4,359百万円 2021年３月期 4,654百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 10.00 10.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 0.00 － 8.00 8.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 4,000 18.5 200 163.1 190 144.2 100 △86.1 11.15
通期 8,200 8.7 400 53.5 360 103.4 270 △67.7 30.11
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、(添付資料)11ページ「３．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 8,970,111株 2021年３月期 8,970,111株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 553,551株 2021年３月期 3,551株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 8,691,560株 2021年３月期１Ｑ 8,966,560株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想見直し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績
予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）５
ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くださ
い。
鉱研工業株式会社(6297) 2022年３月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………５
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………６
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………６
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………６
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………７
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………７
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………９
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………９
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………10
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………11
（追加情報） …………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………13
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鉱研工業株式会社(6297) 2022年３月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、依然として収
束が見通せない状況が継続しております。ワクチン接種の開始など明るい材料も見られるものの変異株拡大の懸
念もあり、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災対策、
インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設など、社会資本整備が不可欠で、建設投資は今後も底堅く推移して
いくことが見込まれております。また、当社グループでは現段階において、新型コロナウイルス感染症による大
きな影響は受けておりませんが、今後も不透明な状況が続くものと思われるため注視して参ります。
このような状況のもと、当社グループでは当期から新たに策定した新中期経営計画「ＳＴＥＰＵＰ鉱研ＡＣＴ
ＩＯＮＳ2025」（2021年度～2025年度）に基づいて、持続的売上拡大と収益確保に努めて参ります。
当第１四半期連結累計期間の受注高は、工事施工関連において都市土木でのアンカー工事の受注が少なかった
ため、前年同四半期を下回りました。但し、売上高につきましては、ボーリング機器関連、工事施工関連ともに
検収・売上が伸びたため、前年同四半期を大きく上回りました。
以上の結果、連結受注高は、前年同四半期4.7％減の2,133百万円、連結売上高は、同32.9％増の1,808百万円と
なりました。利益面におきましては、売上高の増加と原価率の改善、更に販売費及び一般管理費の減少により、
営業利益は141百万円（前年同四半期は65百万円の営業損失）、経常利益は137百万円（同64百万円の経常損失）
となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は97百万円（前年同四半期は厚木工場売却による特別利益963百万円
があったため643百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当第１四半期 前第１四半期
連結累計期間(A) 連結累計期間(B) 前年同期比較
自 2021年４月１日 自 2020年４月１日 増減額 増減率
至 2021年６月30日 至 2020年６月30日 (A)-(B) (A)/(B)-1
受注高 2,133 2,239 △105 △4.7％
売上高 1,808 1,361 447 32.9％
営業利益又は営業損失
141 △65 206 －
（△）
経常利益又は経常損失
137 △64 202 －
（△）
親会社株主に帰属する
四半期純利益 97 643 △545 △84.8％
（百万円未満は切り捨てて表示しております。)
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鉱研工業株式会社(6297) 2022年３月期第１四半期決算短信
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ボーリング機器関連
海外での受注は、主に中国向けの機械本体関連の契約遅れにより前年同四半期を下回りましたが、ほぼ当期計
画どおりの推移となっております。国内においては、施工業者やレンタル会社からのボーリングマシン本体とプ
ラントなどの関連製品の受注が引き続き良好であり、受注高全体では前年同四半期並の1,271百万円（前年同四半
期比0.3％増）となりました。売上高につきましては国内で主力製品のロータリー・パーカッションドリル（ＲＰ
Ｄ機シリーズ）とその関連部商品の出荷・検収の増加と海外でも中国向けの輸出売上が増加したため、前年同四
半期を388百万円上回る999百万円（前年同四半期比63.6％増）の売上高を計上いたしました。利益面では引き続
き特機の原価高をおこさない体制により逐次、個別原価の管理を行っていることと、棚卸評価損などの特殊原価
の減少により原価率は改善しました。また、販売費及び一般管理費も減少したことにより、30百万円のセグメン
ト利益（前年同四半期は84百万円のセグメント損失）を計上いたしました。
（単位：百万円）
当第１四半期 前第１四半期
連結累計期間(A) 連結累計期間(B) 前年同期比較
自 2021年４月１日 自 2020年４月１日 増減額 増減率
至 2021年６月30日 至 2020年６月30日 (A)-(B) (A)/(B)-1
受注高 1,271 1,268 3 0.3％
売上高 999 610 388 63.6％
セグメント利益又
はセグメント損失 30 △84 114 －
(△)
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
② 工事施工関連
トンネル先進調査ボーリング工事と温泉工事の受注は前年同四半期を上回りましたが、長尺コントロールボー
リング工事の大型受注がなかったことと子会社のアンカー工事の受注が少なかったことにより、受注高は前年同
四半期と比べると108百万円減少し、862百万円（前年同四半期比11.2％減）となりました。売上高につきまして
は、子会社のアンカー工事が増加したことと海外における大口径掘削工事（ＢＭ工事）が進捗し始めたことによ
り、売上高全体では前年同四半期を58百万円上回る809百万円（前年同四半期比7.9％増）となりました。利益に
つきましては、売上高が増加し原価率も2.0ポイント改善したことにより110百万円のセグメント利益（前年同四
半期は22百万円のセグメント利益）を計上いたしました。
（単位：百万円）
当第１四半期 前第１四半期
連結累計期間(A) 連結累計期間(B) 前年同期比較
自 2021年４月１日 自 2020年４月１日 増減額 増減率
至 2021年６月30日 至 2020年６月30日 (A)-(B) (A)/(B)-1
受注高 862 971 △108 △11.2％
売上高 809 750 58 7.9％
セグメント利益 110 22 87 393.2％
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
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（２）財政状態に関する説明
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して137百万円減少し、9,088百万円とな
りました。
流動資産は、未収入金が60百万円、現金及び預金が29百万円増加しましたが、売上債権（受取手形、売掛金及
び契約資産、電子記録債権、完成工事未収入金）が197百万円、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、未成工事支出
金、原材料及び貯蔵品）が146百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して231百万円減少し、
6,371百万円となりました。
有形・無形固定資産は、25百万円の減価償却を実施しましたが、伊勢原新工場関連で115百万円、建物、車輌運
搬具などで10百万円の設備投資を行ったことにより100百万円増加し、2,589百万円となりました。投資その他の
資産は、繰延税金資産が７百万円減少したことなどにより127百万円となりました。以上の結果、固定資産合計で
は前連結会計年度末と比較して93百万円増加し、2,717百万円となりました。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して155百万円増加し、4,700百万円とな
りました。
流動負債は、買入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金）が209百万円、未払法人税等が79百
万円、未成工事受入金等が67百万円減少しましたが、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金、リース債務を
含む）が290百万円、賞与引当金が76百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して28百万円増加
し、3,381百万円となりました。
固定負債は、長期借入金（リース債務含む）が115百万円、退職給付に係る負債が11百万円増加したことなどか
ら、前連結会計年度末と比較して126百万円増加し、1,319百万円となりました。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、会計方針の変更による累積的影響額で９百万円、親会社株主に
帰属する四半期純利益で97百万円増加いたしましたが、自己株式の取得により313百万円、配当金の支払いにより
89百万円減少したことにより前連結会計年度末と比較して292百万円減少し、4,387百万円となりました。以上の
結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.4ポイント減少し、48.0％となりました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、2021年４月27日に公表いたしました業績予想に変更はございません。
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２．サマリー情報（注記事項）に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
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３．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,415,404 1,444,766
受取手形及び売掛金 1,220,460 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 1,838,691
完成工事未収入金 777,607 －
電子記録債権 519,235 480,744
商品及び製品 1,186,903 1,285,191
原材料及び貯蔵品 400,092 414,909
仕掛品 768,001 725,144
未成工事支出金 217,187 －
その他 97,916 182,049
貸倒引当金 △400 △400
流動資産合計 6,602,410 6,371,097
固定資産
有形固定資産
土地 1,917,456 1,917,456
その他（純額） 510,493 610,281
有形固定資産合計 2,427,950 2,527,737
無形固定資産合計 61,826 62,119
投資その他の資産
投資有価証券 － 27
繰延税金資産 35,674 28,612
その他 99,721 100,200
貸倒引当金 △1,362 △1,200
投資その他の資産合計 134,033 127,640
固定資産合計 2,623,809 2,717,498
資産合計 9,226,219 9,088,596
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鉱研工業株式会社(6297) 2022年３月期第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 650,859 669,377
電子記録債務 907,492 702,650
工事未払金 164,520 141,354
短期借入金 690,000 950,000
1年内返済予定の長期借入金 177,112 207,876
未払法人税等 128,201 48,304
未成工事受入金 106,747 －
契約負債 － 39,204
製品保証引当金 14,943 14,943
賞与引当金 163,812 240,054
その他 349,621 367,921
流動負債合計 3,353,309 3,381,686
固定負債
長期借入金 529,830 647,570
役員退職慰労引当金 17,110 17,862
退職給付に係る負債 579,504 590,754
環境対策引当金 365 －
資産除去債務 10,923 10,961
その他 54,643 52,033
固定負債合計 1,192,377 1,319,181
負債合計 4,545,687 4,700,867
純資産の部
株主資本
資本金 1,165,415 1,165,415
資本剰余金 5 5
利益剰余金 3,636,910 3,654,535
自己株式 △1,597 △315,097
株主資本合計 4,800,733 4,504,858
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 － △2
土地再評価差額金 △124,007 △124,007
退職給付に係る調整累計額 △22,668 △21,242
その他の包括利益累計額合計 △146,675 △145,251
非支配株主持分 26,474 28,121
純資産合計 4,680,532 4,387,728
負債純資産合計 9,226,219 9,088,596
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,361,173 1,808,796
売上原価 958,990 1,243,280
売上総利益 402,183 565,516
販売費及び一般管理費 467,329 424,246
営業利益又は営業損失（△） △65,146 141,269
営業外収益
受取利息 0 0
為替差益 － 0
未払配当金除斥益 884 414
受取手数料 1,246 －
貸倒引当金戻入額 119 162
その他 1,393 1,511
営業外収益合計 3,644 2,090
営業外費用
支払利息 3,110 4,995
為替差損 6 －
支払手数料 － 505
その他 171 180
営業外費用合計 3,289 5,681
経常利益又は経常損失（△） △64,790 137,678
特別利益
固定資産売却益 963,852 －
環境対策引当金戻入額 － 365
特別利益合計 963,852 365
特別損失
固定資産除却損 0 －
特別損失合計 0 －
税金等調整前四半期純利益 899,061 138,043
法人税、住民税及び事業税 22,530 39,480
法人税等調整額 232,147 △772
法人税等合計 254,677 38,708
四半期純利益 644,384 99,335
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,117 1,646
親会社株主に帰属する四半期純利益 643,266 97,688
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 644,384 99,335
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － △2
退職給付に係る調整額 838 1,426
その他の包括利益合計 838 1,424
四半期包括利益 645,222 100,759
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 644,104 99,112
非支配株主に係る四半期包括利益 1,117 1,646
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年４月27日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、2021年４月28日の自己株
式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式550,000株を取得いたしました。この結果、自己株式は当第１
四半期連結累計期間において313,500千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において315,097千円となってお
ります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
この適用により、従来は製品（掘削機本体）の販売につきましては、工場から出荷した時点で収益を認識しており
ましたが、今後は顧客による検収が完了した時点で収益を認識いたします。また、商品又は製品の国内販売におい
て、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時
点で収益を認識しております。さらに、工事完成基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足
される契約については、工事進行基準を適用して収益を認識する方法に変更しています。なお、履行義務の充足に係
る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準に
て収益を認識しています。また、少額または短期の工事については、一時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は123,660千円、売上原価は93,411千円それぞれ減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ30,248千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は
9,602千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
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鉱研工業株式会社(6297) 2022年３月期第１四半期決算短信
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会
計上の見積りについて重要な変更はありません。
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鉱研工業株式会社(6297) 2022年３月期第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額
ボーリング 合計 損益計算書
工事施工関連 (注)１
機器関連 計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 610,952 750,221 1,361,173 － 1,361,173
セグメント間の内部売上高
6,114 － 6,114 △6,114 －
又は振替高
計 617,066 750,221 1,367,287 △6,114 1,361,173
セグメント利益又は損失
△84,287 22,315 △61,971 △3,174 △65,146
（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,174千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額
ボーリング 合計 損益計算書
工事施工関連 (注)１
機器関連 計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 999,575 809,220 1,808,796 － 1,808,796
セグメント間の内部売上高
953 7,100 8,053 △8,053 －
又は振替高
計 1,000,529 816,320 1,816,849 △8,053 1,808,796
セグメント利益 30,704 110,062 140,766 503 141,269
(注) １．セグメント利益の調整額503千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益に関
する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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