6297 Ｊ－鉱研工業 2021-04-27 15:00:00
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年４月27日
上場会社名 鉱研工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6297 URL http://www.koken-boring.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 木山 隆二郎
問合せ先責任者 (役職名) 上席執行役員財務本部長 (氏名) 三輪 美之 (TEL) 03（6907）7888
定時株主総会開催予定日 2021年６月24日 配当支払開始予定日 2021年６月25日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 7,534 △0.9 251 △39.5 167 △59.7 929 174.6
2020年３月期 7,600 6.5 415 52.3 416 55.6 338 88.4
(注) 包括利益 2021年３月期 952百万円( 161.6％) 2020年３月期 364百万円( 120.1％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 103.64 － 21.6 1.9 3.3
2020年３月期 37.75 － 9.1 5.2 5.5
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 9,365 4,774 50.7 529.47
2020年３月期 7,938 3,893 48.8 432.00
(参考) 自己資本 2021年３月期 4,747百万円 2020年３月期 3,873百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 △48 39 298 1,387
2020年３月期 250 △80 △232 1,098
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 8.00 8.00 71 21.2 1.9
2021年３月期 － 0.00 － 10.00 10.00 89 9.6 2.1
2022年３月期(予想) － 0.00 － 8.00 8.00 －
（注）2021年３月期末配当金の内訳 普通配当８円00銭 特別配当２円00銭
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 4,000 18.5 200 163.1 190 144.2 100 △86.1 11.15
通期 8,200 8.8 400 59.1 360 114.5 270 △70.9 30.11
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 8,970,111株 2020年３月期 8,970,111株
② 期末自己株式数 2021年３月期 3,551株 2020年３月期 3,551株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 8,966,560株 2020年３月期 8,966,560株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 6,684 △5.0 115 △71.4 29 △92.6 845 162.2
2020年３月期 7,039 14.2 403 206.8 397 216.0 322 268.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 94.30 －
2020年３月期 35.96 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 8,713 4,451 51.1 496.44
2020年３月期 7,561 3,677 48.6 410.14
(参考) 自己資本
2021年３月期 4,451百万円 2020年３月期 3,677百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等へのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１.経営成績・財政
状態に関する分析（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。
鉱研工業株式会社(6297) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 7
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………10
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………11
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………13
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………14
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………14
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………14
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………14
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………16
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………16
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………17
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………18
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………18
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………20
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………20
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………21
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………22
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………24
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………25
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………25
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………26
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………29
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………34
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………35
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１．経営成績・財政状態に関する分析
（１）経営成績に関する分析
（当期の経営成績）
当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス
感染症拡大の影響による企業収益の低下や雇用環境の悪化がなお続いており、極めて厳しい状況にあります。景気の
先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じつつ、社会経済活動レベルの段階的引き上げ
や各種政策の効果等により持ち直しの動きも見られてはおりますが、一向に衰えない同感染症の感染再拡大に懸念が
顕著化し、より一層不透明感が増す状態となっております。
当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災・国土強靭
化対策、インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設などの社会資本整備が不可欠な状況で、建設投資は今後も底堅
く推移していくことが見込まれています。期初においては新型コロナウイルス感染症の影響により、ボーリング機器
関連では主要仕入機材の海外からの輸入遅延が懸念されておりましたが、先行手配が奏功し、結果的にはその影響は
ほとんど受けませんでした。しかしながら、工事施工関連においては、国内のトンネル先進ボーリング工事現場の一
部休工や海外大型工事現場への着工乗り込み遅延の影響があり、出来高進捗状況が若干鈍化いたしました。
このような状況のもと、当社グループでは「2018中期経営計画」（2018年度～2020年度）の最終年度である当期も
同中期経営計画に基づき、『①粗利率のアップ、②固定費低減、③売上拡大』を目指して引き続き推進してまいりま
した。
また、当社の社是である「ＯＮＥ＆ＯＮＬＹの技術構築のために前進」に基づき、当社にしかない「ＯＮＥ＆ＯＮ
ＬＹ」の得意技術をボーリングスペシャリストとして国内・海外市場に展開し、これまで以上に他社が追従できない
機械と施工技術の開発を進めてまいりました。
当連結会計年度の受注高につきましては、ボーリング機器関連、工事施工関連ともに前期をやや下回りました。ま
た、売上高につきましては、ボーリング機器関連の海外売上が前期を大きく上回ったため国内売上減少をカバーしま
したが、工事施工関連で国内でのＢＭ工事、温泉工事及びトンネル先進調査ボーリング工事の完工高が減少したため、
売上高全体では前期を下回りました。
以上の結果、連結受注高は前期比△0.4％減の8,223百万円、連結売上高は、同△0.9％減の7,534百万円となりまし
た。利益面におきましては、通常の原価率は前期と比較すると改善しましたが、期末に実施した販売在庫の棚卸評価
損132百万円の売上原価での計上と伊勢原工場用地取得関連の不動産取得税などの諸経費99百万円及び支払手数料84百
万円の計上により、営業利益は251百万円（前期は415百万円の営業利益）経常利益は167百万円（同416百万円の経常
利益）と各段階利益は前期を下回りました。
最終利益につきましては、６月の厚木工場売却による特別利益963百万円とこれに関わる圧縮記帳処理などの税務処
理を行った結果、親会社株主に帰属する当期純利益は929百万円（前年同期は338百万円の親会社株主に帰属する当期
純利益）と前期を大きく上回りました。
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鉱研工業株式会社(6297) 2021年３月期 決算短信
当年度の連結の業績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度(A) 前連結会計年度(B) 前連結会計年度比較
自 2020年４月１日 自 2019年４月１日 増減額 増減率
至 2021年３月31日 至 2020年３月31日 (A)-(B) (A)/(B)-1
受注高 8,223 8,257 △34 △0.4%
売上高 7,534 7,600 △65 △0.9%
営業利益 251 415 △163 △39.5%
経常利益 167 416 △248 △59.7%
親会社株主に帰属する
929 338 590 174.6%
当期純利益
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
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（セグメントの業績）
①ボーリング機器関連
国内での受注は全国規模の防災・減災及び国土強靭化対策での地方復旧工事の影響で取引先からの受注は増加傾
向にあり、また、海外においては中国向けの特機（人命救済機FS-120CZ-４号機）の大型ボーリングマシン関連と中
南米へのＯＤＡ水井戸関連の受注が獲得できましたが、当セグメント全体の受注高は、前期と比べると若干減少い
たしました。
売上につきましては、国内での出荷売上は減少しましたが海外での大型受注案件の出荷により前期を上回りまし
た。国内では主力製品のロータリーパーカッションドリル（ＲＰＤ機シリーズ）とその関連部品の製造は相変わら
ず多忙となっておりますが、前期の海外向け大型受注案件の製作が下期に集中した影響で国内向け受注機生産数量
が限定されたため国内での出荷・売上にその影響が出たものです。
以上の結果、当セグメントの連結受注高は前期比△0.7％減の4,470百万円、連結売上高は同2.1％増の4,076百万
円となりました。利益面では引き続き特機の原価高を起こさない体制により逐次、個別原価の管理を行っているた
め改善しておりますが、期末に実施した棚卸評価損132百万円の計上と伊勢原新工場用地関連で販売費及び一般管理
費が増加したことによる当セグメントの固定費負担額が嵩んだため、△72百万円のセグメント損失（前期は△87百
万円のセグメント損失）となりました。（但し、棚卸評価損及び伊勢原新工場関連の販管費増加分を差し引くと当
期は148百万円のセグメント利益）
（単位：百万円）
当連結会計年度(A) 前連結会計年度(B) 前連結会計年度比較
自 2020年４月１日 自 2019年４月１日 増減額 増減率
至 2021年３月31日 至 2020年３月31日 (A)-(B) (A)/(B)-1
受注高 4,470 4,500 △29 △0.7%
売上高 4,076 3,994 82 2.1%
セグメント損失（△） △72 △87 15 －
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
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②工事施工関連
受注につきましては、国内トンネル先進調査ボーリング工事が引き続き好調で増加しており、海外でも大型ＢＭ
工事の受注獲得はありましたが、他の工種の受注が減少したことにより受注高全体では前期並みとなりました。
売上高につきましては、地下水工事の完工高増、長尺コントロールボーリング工事の順調な進捗増と子会社が手
掛ける都市土木におけるアンカー工事の大幅な完工高増はありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で一部
のトンネル先進調査ボーリング工事のゼネコン下における休工と海外大型工事の着工乗り込み遅延の影響により完
工高全体では前期を下回りました。
以上の結果、当セグメントの連結受注高は前期比△0.1％減の3,752百万円、連結売上高は同△4.1％減の3,458百
万円となりました。利益面につきましては、完工高の減少と販売費及び一般管理費の固定費増加はありましたが、
セグメント利益（営業利益）は同35.2％減の325百万円を計上いたしました。（但し、伊勢原工場用地関連の販管費
増加分を差し引くと372百万円のセグメント利益）
（単位：百万円）
当連結会計年度(A) 前連結会計年度(B) 前連結会計年度比較
自 2020年４月１日 自 2019年４月１日 増減額 増減率
至 2021年３月31日 至 2020年３月31日 (A)-(B) (A)/(B)-1
受注高 3,752 3,756 △4 △0.1%
売上高 3,458 3,606 △147 △4.1%
セグメント利益 325 503 △177 △35.2%
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
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（次期の見通し）
今後の国内建設市場は新型コロナウィルスの影響による業績悪化などで企業の設備投姿勢が慎重化している中、
東日本大震災関連の復興事業も減少しはじめ建設投資についても今年に続いての減少が見込まれているものの、国
土強靭化計画に伴う全国規模の防災減災対策、インフラ老朽化対策、新幹線・高速道路延伸、リニア中央新幹線建
設などの社会資本整備に関わる建設投資については引き続きこれまでと同水準で推移するものと見込んでおりま
す。
ボーリング機器関連としては、前述の国土強靭化５カ年計画などの追い風もあり、主力製品であるロータリー・
パーカッションドリルをはじめとした機械受注が堅調に推移しており、次期以降の売上増加に寄与していくものと
考えます。
そのほか、従来より研究着手しておりました人員人材の確保難や安全対策のニーズに応えるボーリング機械の省
人化、省力化、ロボット化の開発を引き続き進めており、順次市場投入を計画しております。
工事関連におきましては、新型コロナウィルスの影響で一部大型案件の着工遅れがあったものの、北海道新幹線
延伸工事や九州高規格道路の整備工事などの継続、リニア中央新幹線、東海環状自動車道等のトンネル先進調査工
事が今後も見込まれております。
また、リニア中央新幹線関連のコントロールボーリング工事、大型ＢＭ工事（当社の独自工法であるビッグマン
工法）、温泉開発等の受注獲得にも引き続き注力し、売上増加を図って参ります。
海外市場においても、新型コロナウィルスの影響により一時的に拡販活動が制約されていましたが、状況は回復
基調にあります。中国市場では、「一帯一路」政策によるトンネル工事におけるロータリ・パーカッションドリル
や人命救済機のニーズを捕捉し、受注売上の確保を図ります。
なお、当期が2018中期経営計画の最終年であり、次期からは新たに策定した新中期経営計画「ＳＴＥＰＵＰ鉱研
ＡＣＴＩＯＮＳ2025」に基づいて持続的売上拡大と収益確保に努めて参ります。
以上の結果、売上高は8,200百万円を見込んでおり、利益面では営業利益400百万円、経常利益360百万円、親会社
株主に帰属する当期純利益270百万円を見込んでおります。
2022年３月期連結業績予想
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
2022年３月期予想 8,200 400 360 270 30.11
増減額 665 148 192 △659
増減率（％） 8.8 59.1 114.5 △70.9
（ご参考）
2021年３月期 7,534 251 167 929 103.64
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
（注）上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
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（２）財政状態に関する分析
①資産、負債および純資産の状況
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,427百万円増加し、9,365百万円となりました。
流動資産は、前渡金が129百万円減少しましたが、売上債権（受取手形及び売掛金、完成工事未収入金、電子記録
債権）が87百万円、たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品、未成工事支出金など）が516百万円、
現金及び預金が290百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ772百万円増加し6,602百万円となりま
した。
有形・無形固定資産で114百万円の減価償却を実施しました。当期は厚木工場の土地・建物を売却し、代わりに新
工場用地として伊勢原の土地を購入したことにより有形・無形固定資産は1,482百万円取得いたしましたが、「特定
資産の買換えによる資産の圧縮記帳」を実施したことにより繰延税金資産が148百万円減少しました。これらにより
固定資産合計では前連結会計年度末に比べ654百万円増加し、2,763百万円となりました。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ546百万円増加し、4,591百万円となりました。
流動負債は、前受金が110百万円減少し、買入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金）が184百
万円、未払法人税等105百万円、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金、リース債務を含む）が57百万円増加し
たことにより前連結会計年度末と比較して252百万円増加し、3,399百万円となりました。
固定負債は、再評価に係る繰延税金負債が厚木工場等土地売却により137百万円減少しましたが、長期借入金（リ
ース債務含む）が409百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して294百万円増加し、1,192百万円と
なりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産合計は、配当金の支払い71百万円の減少はありましたが、親会社株主に帰属する当期
純利益929百万円等を計上したことにより、前連結会計年度と比べ880百万円増加し4,774百万円となりました。な
お、自己資本比率は50.7％となりました。
なお、負債資本倍率（Ｄ/Ｅレシオ）は、0.01倍であります。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて289百万円増加し、
1,387百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、48百万円の支出（前連結会計年度は250百万円の収入）となりました。収入
の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,116百万円、固定資産売却益△963百万円、減価償却費の計上114百万円、支
払手数料84百万円、仕入債務の増加188百万円及び未成工事受入金の増加63百万円で、支出の主な内訳は、たな卸資産
の増加538百万円、売上債権の増加115百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、39百万円の収入（前連結会計年度は80百万円の支出）となりました。収入
の主な内訳は、有形及び無形固定資産の売却による収入1,370百万円で、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の
取得による支出1,314百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、298百万円の収入（前連結会計年度は232百万円の支出）となりました。長
期借入金は、650百万円の調達を行う一方、約定弁済により184百万円の返済を実行いたしました。短期借入金は300百
万円の調達に対し、300百万円の返済を実行し、また、支払手数料の支出84百万円、配当金の支払額は71百万円、ファ
イナンス・リース債務の返済は８百万円であります。
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（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 47.7 44.3 44.5 48.8 50.7
時価ベースの自己資本比率
72.9 66.9 51.8 42.5 51.8
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
20.9 2.3 7.3 3.9 △29.5
負債比率
インタレスト・カバレッジ
3.3 29.2 9.7 18.0 △3.2
・レシオ（倍）
※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつき
ましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対し、収益に対応して、利益を還元することを経営の重要事項と認識しております。安定
した配当を実施するためには、内部留保の拡充により経営基盤と財務体質を強化し、収益を確保することが不可欠
と考えております。
2021年３月期につきましては、上記の方針のもと、当期業績内容や今後の業績見込み、株主の皆様への配当還元
等を総合的に勘案して決定いたしました。また、2021年３月期は特別利益の計上があったことから、これまでご支
援いただいた株主の皆様に感謝の意を表するため、１株当たり２円の特別配当を実施し、普通配当をあわせて、１
株当たり10円とすることといたしました。
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（４）事業等のリスク
当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、
本記載は必ずしも将来発生しうるすべてのリスクを網羅したものではありません。
①取引先の信用リスク
当社グループの取引先は建設関連業種であり、これまで建設市場全体が縮小傾向を続けてきたことから、厳しい
経営環境が続いております。当社グループでは、取引に際して与信管理、債権管理を徹底し、信用リスクの軽減に
努めておりますが、取引先が信用不安に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②季節変動
当社グループの製品・工事の最終需要は公共工事関連が高いウエイトを占めており、またＯＤＡ関連の海外工事
は第４四半期に完工が集中するため、当社グループの売上は第３四半期以降に集中する傾向があり、経営成績は第
２四半期までと第３四半期以降で大きく変動する可能性があります。
③公共工事の影響
当社グループの製品・工事の最終需要は公共工事関連が高いウエイトを占めております。当社グループでは、海
外市場の開拓、民間工事の受注に注力しておりますが、公共工事関連予算の増減が当社グループの業績に間接的に
影響を与える可能性があります。
④地下水開発事業について
地下水開発事業において、井戸を試掘して水量・水質の確認を行い、計画した水量・水質より結果が下回ること
が判明した場合は掘削工事は中止、それまで掛かった掘削費用を当社グループが負担する場合があります。
ただし、当社グループは豊富な経験に基づく事前調査を行うことで水量・水質に関するリスクの極小化を図って
おります。
⑤ＯＤＡ水井戸工事
ＯＤＡ（政府開発援助）による海外水井戸工事の契約においては、水の出る成功井の本数が定められており、施
工の結果、水の出ない空井戸があると掘削本数が増えることにより原価が増加することになります。
入札に際しては、入札図書に記載された当該プロジェクトのコンサルタントが算定した空井戸率を参考に、当社
グループにおいて現地での綿密な事前調査と過去の豊富な実績を基に空井戸率を算定のうえ応札価格を決定してお
りますが、プロジェクトによっては想定と異なった空井戸率となることがあります。契約では空井戸の増減は施工
業者がリスクを負担することになっているため、応札時の想定以上に空井戸が増加すると原価が上昇し、収支が悪
化する場合があります。
⑥為替リスク
ボーリング機器関連においては、原則として、海外代理店・顧客に対して円建てにより販売を行っており、当社
グループが為替リスクを負担することはありませんが、海外通貨に対して円高が進行した場合は、海外通貨建ての
販売価格が高くなる結果、販売に影響を及ぼす可能性があります。
また、工事施工関連においては、ＯＤＡによる海外工事に関して、円建て収入に対し支出の大部分は外貨建てと
なっており、為替リスクが存在しています。当社グループでは、リスクヘッジを目的として為替予約を行うことが
ありますが、これにより直物為替相場と為替予約相場の差異について評価損益が発生することがあります。
⑦海外市場リスク
当社グループの海外市場は、主に中国市場が大きなウエイトを占めているため、同国の政治状況により海外売上
が低下する恐れがあります。また、同国へは他国の競合ライバルも市場へ参入しているため、市場売価の低下（コ
スト競争の喪失）や当社製品の陳腐化となる可能性があります。
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鉱研工業株式会社(6297) 2021年３月期 決算短信
⑧新型肺炎の流行
新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大に伴う、世界をはじめとする各国における生産、物流の停滞等によっ
て、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、肺炎の感染拡大が今後も続き市況が悪化した場
合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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鉱研工業株式会社(6297) 2021年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社関係会社）は、当社、連結子会社（構造工事㈱）の計２社で構成されており、ボーリ
ング機器とその関連機器の製造販売及び独自工法による工事施工を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとお
りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
（ボーリング機器関連）
当社が、ボーリングマシン、ポンプ、その他機械本体、関連部品、水井戸関連機器等の製造販売及びボーリング機
器のレンタル業務を行っております。
（工事施工関連）
当社及び構造工事㈱が、地質調査、土木・地すべり、建築基礎、さく井、温泉、土壌汚染調査・改良、アンカー等
の工事施工及び建設コンサルタント業務を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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鉱研工業株式会社(6297) 2021年３月期 決算短信
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は、創業以来一貫して地下に係る資源開発・建設を通じて、社会のインフラ整備に貢献してまいりました。
活動範囲も国内にとどまらず、海外においてもアジア・アフリカ各地をはじめとして、資源開発、ダム・トンネル
工事等の地下開発事業や水不足に苦しむ人々を救済するための水井戸開発事業などに、ボーリングという業務を通
じて取り組んでまいりました。また、常に新しい技術開発にチャレンジしており、時代のニーズを先取りした新製
品および新工法、新事業の展開を積極的に推進し、地下に係るトータル・ソリューションを提供しております。
当社は、「ＯＮＥ＆ＯＮＬＹの技術構築のために前進」という社是のもと、当社にしかない「ＯＮＥ＆ＯＮＬ
Ｙ」の製品と施工技術を国内外の市場に展開していく事で、地球と社会に限りなく貢献してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、2018年度を初年度とする３か年の中期経営計画「2018中期経営計画」を策定し、「売上の拡
大」、「粗利率アップ」、「固定費低減」をテーマとして、様々な取組みを推進してまいりました。最終年度であ
る2021年３月期においては、コロナ禍による業務効率の低下や一部仕入品納期の遅れ等により売上高の伸びが鈍化
し売上高目標に対しては未達であったものの、一人当たり売上高のアップ、粗利率アップ（原価率の良化）による
営業利益の確保に繋がりました。
（３）中長期的な会社の経営戦略
国内の建設市場は東日本や熊本等の震災関連復興事業が減少しはじめ、建設投資についても全般的には先行き減
少が見込まれているものの、国土強靭化計画に伴う全国規模の防災減災対策、インフラ老朽化対策、新幹線・高速
道路延伸、リニア中央新幹線建設などの社会資本整備に関わる建設投資についてはこれまでと同水準で推移するも
のと見込まれております。
このような環境下、当社は“顧客の安心を以て信頼を得、全社員とその家族の幸福を追求し、地球と社会に限り
なく貢献する会社となる。”という経営理念のもとに、2021年度を初年度とする５か年の新中期経営計画「ＳＴＥ
ＰＵＰ鉱研ＡＣＴＩＯＮＳ2025」を策定し、引き続き売上拡大と高収益の維持を達成すべく努力をしてまいりま
す。
中期経営計画「ＳＴＥＰＵＰ鉱研ＡＣＴＩＯＮＳ2025」
1）Ａction（行動）
Ａ
・新たな企業のパーパスを策定し、社員の主体的行動を推進。
2) Ｃost reduction（コスト削減）
・国内に限定せず、品質を確保しながら海外の製品・材料の積極導入。
・全部門活用ソフトのクラウド化。
・適正在庫基準の明確化。
3) Ｔopical production（話題性のある製品・部商品の開発）
・ユーザーニーズを捉えて、年間２～３種の機械・システム・ツールスを開発し市場へ投入。
・キーワードを“Ａ”(Automatic) から“Ｉ”(Intelligence)へ
・生産機種の選択と製造の分散化（パートナーとの協創力）
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鉱研工業株式会社(6297) 2021年３月期 決算短信
4) Ｉnitiative marketing(創造性のある営業活動)
・コンカレントエンジニアリングの推進。
・創造的設計力を生かすカスタマーサービスの充実。
5) Ｏrganization reactivation(組織の再活性化)
・伊勢原新工場稼働に伴い、生産性向上の実現と諏訪工場における機械生産の開始。
6) Ｎew managing strength(新しい経営体質)
・役員のみならず中堅、若手社員の育成プランニングの策定。
7) ＳDG’
s（持続可能な開発目標の達成）
・伊勢原新工場をRE100にて稼働開始。
・2030年までに持続可能なこうけんを地球に。
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鉱研工業株式会社(6297) 2021年３月期 決算短信
（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、新たな中期経営計画に基づいて「売上拡大」と「高収益の維持」を目指してまいりますが、こ
のためには計画目標達成に影響を与えるリスクを抽出し、それらに効果的に対処するためのリスク・マネジメント
を強化します。
また、売上拡大のためにはグローバルな営業展開が不可欠であるため、海外販売につきましては、社会資本整備、
資源開発が進んでいる中国、台湾、韓国、東南アジアを重点地域として、民間ベースの売上拡大に注力してまいり
ます。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響は、現時点で合理的に算定することが困難なため、
当社グループへの影響については慎重に見極め、対処してまいります。
（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
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鉱研工業株式会社(6297) 2021年３月期 決算短信
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（日本基準）を適用しております。
将来のIFRS（国際財務報告基準）については、我が国における制度適用の状況を踏まえながら引き続き検討を進めて
まいります。
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鉱研工業株式会社(6297) 2021年３月期 決算短信
５．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,125,088 1,415,404
受取手形及び売掛金 1,135,109 1,220,460
完成工事未収入金 918,527 777,607
電子記録債権 375,802 519,235
商品及び製品 1,156,960 1,186,903
原材料及び貯蔵品 386,926 400,092
仕掛品 416,268 768,001
未成工事支出金 95,334 217,187
前渡金 135,078 5,479
その他 85,038 92,437
貸倒引当金 △350 △400
流動資産合計 5,829,784 6,602,410
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,047,331 1,772,466
減価償却累計額 △1,785,262 △1,596,717
建物及び構築物（純額） 262,069 175,748
機械装置及び運搬具 1,923,053 1,926,119
減価償却累計額 △1,711,718 △1,751,224
機械装置及び運搬具（純額） 211,334 174,895
土地 1,079,566 1,917,456
リース資産 12,537 23,271
減価償却累計額 △1,252 △4,284
リース資産（純額） 11,285 18,987
建設仮勘定 49,529 119,938
その他 207,775 205,057
減価償却累計額 △185,673 △184,133
その他（純額） 22,102 20,923
有形固定資産合計 1,635,886 2,427,950
無形固定資産
リース資産 41,326 47,002
その他 21,844 14,823
無形固定資産合計 63,170 61,826
投資その他の資産
固定化営業債権 377 162
破産更生債権等 1,020 －
繰延税金資産 323,450 175,004
リース投資資産 － 1,300
その他 86,570 98,258
貸倒引当金 △2,098 △1,362
投資その他の資産合計 409,320 273,362
固定資産合計 2,108,378 2,763,139
資産合計 7,938,162 9,365,549
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鉱研工業株式会社(6297) 2021年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 662,115 650,859
電子記録債務 733,004 907,492
工事未払金 143,158 164,520
短期借入金 690,000 690,000
1年内返済予定の長期借入金 121,514 177,112
リース債務 8,292 10,439
未成工事受入金 43,187 106,747
未払法人税等 61,993 167,824
製品保証引当金 20,551 14,943
賞与引当金 149,580 163,812
その他 513,132 345,342
流動負債合計 3,146,528 3,399,094
固定負債
長期借入金 120,266 529,830
リース債務 30,094 29,864
役員退職慰労引当金 14,104 17,110
退職給付に係る負債 557,751 579,504
環境対策引当金 1,904 365
資産除去債務 12,123 10,923
再評価に係る繰延税金負債 152,537 15,230
その他 9,547 9,547
固定負債合計 898,329 1,192,377
負債合計 4,044,858 4,591,472
純資産の部
株主資本
資本金 1,165,415 1,165,415
資本剰余金 5 5
利益剰余金 2,561,677 3,204,650
圧縮記帳積立金 － 525,706
自己株式 △1,597 △1,597
株主資本合計 3,725,500 4,894,180
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金 187,108 △124,007
退職給付に係る調整累計額 △39,045 △22,668
その他の包括利益累計額合計 148,062 △146,675
非支配株主持分 19,740 26,572
純資産合計 3,893,303 4,774,077
負債純資産合計 7,938,162 9,365,549
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 7,600,676 7,534,935
売上原価 5,580,964 5,506,132
売上総利益 2,019,711 2,028,802
販売費及び一般管理費
給料及び手当 606,430 627,115
賞与引当金繰入額 79,630 85,406
退職給付費用 53,678 55,526
役員退職慰労引当金繰入額 2,958 3,006
減価償却費 30,377 28,501
その他 831,290 977,798
販売費及び一般管理費合計 1,604,365 1,777,354
営業利益 415,346 251,448
営業外収益
受取利息 64 14
受取手数料 － 1,346
受取賃貸料 1,203 1,181
受取保険金 2,513 －
公園管理料 1,966 1,925
助成金収入 － 4,166
保険解約返戻金 7,041 25
貸倒引当金戻入額 500 214
スクラップ売却益 734 437
その他 3,831 9,504
営業外収益合計 17,855 18,816
営業外費用
支払利息 13,951 15,020
手形売却損 1,420 723
支払手数料 － 84,870
為替差損 90 25
災害による損失 1,420 －
その他 228 1,784
営業外費用合計 17,111 102,424
経常利益 416,090 167,841
特別利益
固定資産売却益 15,779 963,852
特別利益合計 15,779 963,852
特別損失
減損損失 38,628 14,998
固定資産除却損 35,187 139
固定資産売却損 － 11
特別損失合計 73,816 15,150
税金等調整前当期純利益 358,053 1,116,543
法人税、住民税及び事業税 62,593 176,503
法人税等調整額 △44,242 3,911
法人税等合計 18,350 180,414
当期純利益 339,702 936,128
非支配株主に帰属する当期純利益 1,256 6,831
親会社株主に帰属する当期純利益 338,445 929,297
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鉱研工業株式会社(6297) 2021年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 339,702 936,128
その他の包括利益
退職給付に係る調整額 24,398 16,376
その他の包括利益合計 24,398 16,376
包括利益 364,100 952,505
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 362,844 945,673
非支配株主に係る包括利益 1,256 6,831
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鉱研工業株式会社(6297) 2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,165,415 5 2,277,030 △1,597 3,440,854
当期変動額
剰余金の配当 △53,799 △53,799
親会社株主に帰属す
338,445 338,445
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 284,646 － 284,646
当期末残高 1,165,415 5 2,561,677 △1,597 3,725,500
その他の包括利益累計額
非支配株主
退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
土地再評価差額金 持分
調整累計額 累計額合計
当期首残高 187,108 △63,444 123,664 18,484 3,583,002
当期変動額
剰余金の配当 △53,799
親会社株主に帰属す
338,445
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － 24,398 24,398 1,256 25,655
額）
当期変動額合計 － 24,398 24,398 1,256 310,301
当期末残高 187,108 △39,045 148,062 19,740 3,893,303
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鉱研工業株式会社(6297) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,165,415 5 2,561,677 △1,597 3,725,500
当期変動額
剰余金の配当 △71,732 △71,732
親会社株主に帰属す
929,297 929,297
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 311,115 311,115
額）
当期変動額合計 － － 1,168,680 － 1,168,680
当期末残高 1,165,415 5 3,730,357 △1,597 4,894,180
その他の包括利益累計額
非支配株主
退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
土地再評価差額金 持分
調整累計額 累計額合計
当期首残高 187,108 △39,045 148,062 19,740 3,893,303
当期変動額
剰余金の配当 △71,732
親会社株主に帰属す
929,297
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △311,115 16,376 △294,738 6,831 23,208
額）
当期変動額合計 △311,115 16,376 △294,738 6,831 880,773
当期末残高 △124,007 △22,668 △146,675 26,572 4,774,077
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鉱研工業株式会社(6297) 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 358,053 1,116,543
減価償却費 112,843 114,334
減損損失 38,628 14,998
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,997 △685
受取利息及び受取配当金 △385 △45
支払利息 13,951 15,020
支払手数料 － 84,870
為替差損益（△は益） 11 △19
売上債権の増減額（△は増加） 190,581 △115,452
未成工事受入金の増減額（△は減少） △69,571 63,560
たな卸資産の増減額（△は増加） △22,905 △538,987
仕入債務の増減額（△は減少） △238,363 188,085
賞与引当金の増減額（△は減少） △342 14,232
製品保証引当金の増減額（△は減少） 3,520 △5,607
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △55,371 3,006
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △4,741 45,357
環境対策引当金の増減額（△は減少） △1,840 △1,539
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △15,779 △963,840
有形及び無形固定資産除却損 35,187 139
前受金の増減額（△は減少） △3,496 39,598
前渡金の増減額（△は増加） △4,148 799
未払費用の増減額（△は減少） △21,539 △1,592
助成金収入 － △4,166
未払消費税等の増減額（△は減少） 81,495 △56,599
その他 △35,648 8,581
小計 357,144 20,592
利息及び配当金の受取額 385 45
利息の支払額 △13,954 △15,039
法人税等の支払額 △93,741 △74,518
法人税等の還付額 660 15,960
助成金の受取額 － 4,166
営業活動によるキャッシュ・フロー 250,493 △48,793
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △244,158 △1,314,313
有形及び無形固定資産の売却による収入 168,500 1,370,889
定期預金の純増減額（△は増加） △1,200 △1,200
出資金の払込による支出 － △2,860
その他 △4,049 △13,250
投資活動によるキャッシュ・フロー △80,908 39,264
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 200,000 300,000
短期借入金の返済による支出 △280,000 △300,000
長期借入れによる収入 50,000 650,000
長期借入金の返済による支出 △140,630 △184,838
配当金の支払額 △54,115 △71,969
支払手数料の支払額 － △85,750
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △7,475 △8,817
財務活動によるキャッシュ・フロー △232,220 298,625
現金及び現金同等物に係る換算差額 △11 19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △62,646 289,116
現金及び現金同等物の期首残高 1,161,033 1,098,386
現金及び現金同等物の期末残高 1,098,386 1,387,502
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
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鉱研工業株式会社(6297) 2021年３月期 決算短信
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 構造工事株式会社
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① デリバティブ
時価法
② たな卸資産
主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、2016年４月１日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
但し、工事用機械については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上することとしており
ます。
③ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当連結会計年度末で損失が確実視され、かつ、その金額を合
理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当金計上することと
しております。
④ 製品保証引当金
引渡後の製品保証費用に備えるため、過去の実績を基礎に将来の製品保証費用を見積り、計上しております。
⑤ 受注損失引当金
受注契約(工事契約は含まない)の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち損失が確実視
され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる受注契約について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれ
る損失を引当計上することとしております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。
なお、当社は2013年６月21日開催の定時株主総会における退職慰労金制度に伴う取締役に対する退職慰労金打
切り支給の決議に基づき、同定時株主総会終結までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。
⑦ 環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～14
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進
捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(7) 重要なヘッジ会計の処理方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象…金利等の市場価格の変動により、将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある外貨建金銭債
権債務及び借入金
③ ヘッジ方針
為替予約取引については、外貨建取引に係る相場の変動リスクを回避する目的で行っております。
また、金利スワップ取引については、金利変動リスクによる支払利息の変動を減殺する目的で行っておりま
す。
なお、為替予約取引では投機的な取引及び短期的な売買差益を得る取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより有効
であることを評価しております。
また、金利スワップ取引におけるヘッジ手段とヘッジ対象について、（想定）元本、利息の受払条件、契約期
間の重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変
動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する短期的な投資からなっ
ております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(セグメント情報等)
a．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、販売地域又は製品・工事施工別に本部及び連結子会社を置き、各本部及び連結子会社は取り扱
う製品・商品・サービス・工事施工について国内・海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは本部及び連結子会社を基礎とした販売地域又は製品・工事施工別事業セグメントから構
成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び製品・サービス
等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「ボーリング機器関連」及び「工事施工関連」の２つを
報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ボーリング機器関連」は、ボーリングマシン・ポンプ・ツールス・関連商品の製造販売及びレンタル・メンテ
ナンス等を行っております。
「工事施工関連」は、地質調査・土木・地すべり工事・さく井・温泉工事・土壌汚染改良工事・建築基礎工事等
におけるボーリング掘削工事及び建設コンサルタント等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場
実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
ボーリング 合計
工事施工関連 (注)１ 計上額(注)２
機器関連
売上高
外部顧客への売上高 3,994,285 3,606,390 7,600,676 － 7,600,676
セグメント間の内部売上高
6,856 － 6,856 △6,856 －
又は振替高
計 4,001,142 3,606,390 7,607,532 △6,856 7,600,676
セグメント利益又は損失(△) △87,825 503,034 415,209 137 415,346
セグメント資産 4,345,895 2,222,472 6,568,367 1,369,794 7,938,162
その他の項目
減価償却費 54,548 58,294 112,843 － 112,843
有形固定資産及び
139,177 101,143 240,321 4,012 244,333
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額137千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額1,369,794千円は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金
(会員権等)、遊休資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,012千円は、総務人事部門におけるＷＥＢサイト
等導入額であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
ボーリング 合計
工事施工関連 (注)１ 計上額(注)２
機器関連
売上高
外部顧客への売上高 4,076,331 3,458,604 7,534,935 － 7,534,935
セグメント間の内部売上高
10,275 － 10,275 △10,275 －
又は振替高
計 4,086,607 3,458,604 7,545,211 △10,275 7,534,935
セグメント利益又は損失(△) △72,213 325,995 253,781 △2,332 251,448
セグメント資産 5,838,997 2,244,664 8,083,661 1,281,887 9,365,549
その他の項目
減価償却費 49,475 64,859 114,334 － 114,334
有形固定資産及び
1,297,025 42,152 1,339,178 2,514 1,341,692
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,332千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額1,281,887千円は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金
(会員権等)、遊休資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,514千円は、鉱研Webサイトリニューアル等であり
ます。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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b．関連情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 その他 合計
7,471,054 129,621 7,600,676
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 その他 合計
7,101,404 433,530 7,534,935
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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c．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
ボーリング
工事施工関連 調整額 合計
機器関連
減損損失 38,628 ― ― 38,628
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
ボーリング
工事施工関連 調整額 合計
機器関連
減損損失 8,314 ― 6,684 14,998
d．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
e．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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鉱研工業株式会社(6297) 2021年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 432.00円 529.47円
１株当たり当期純利益 37.75円 103.64円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 338,445 929,297
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
338,445 929,297
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,966 8,966
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 3,893,303 4,774,077
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 19,740 26,572
（うち非支配株主持分（千円）） （19,740） （26,572）
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,873,562 4,747,504
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
8,966 8,966
の数(千株)
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鉱研工業株式会社(6297) 2021年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(開示の省略)
上記以外の注記につきましては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略して
おります。
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