6297 Ｊ－鉱研工業 2020-05-29 15:00:00
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月29日
上場会社名 鉱研工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6297 URL http://www.koken-boring.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 木山 隆二郎
問合せ先責任者 (役職名) 上席執行役員財務本部長 (氏名) 三輪 美之 (TEL) 03（6907）7888
定時株主総会開催予定日 2020年６月29日 配当支払開始予定日 2020年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 7,600 6.5 415 52.3 416 55.6 338 88.4
2019年３月期 7,137 △4.2 272 281.6 267 282.9 179 －
(注) 包括利益 2020年３月期 364百万円( 120.1％) 2019年３月期 165百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 37.75 － 9.1 5.2 5.5
2019年３月期 20.04 － 5.1 3.4 3.8
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 7,938 3,893 48.8 432.00
2019年３月期 8,011 3,583 44.5 397.53
(参考) 自己資本 2020年３月期 3,873百万円 2019年３月期 3,564百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 250 △80 △232 1,098
2019年３月期 152 △69 △147 1,161
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 6.00 6.00 53 29.9 1.5
2020年３月期 － 0.00 － 8.00 8.00 71 21.2 1.9
2021年３月期(予想) － － － － － －
注）2021年３月期の配当予想は未定としております。今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示を
いたします。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、現時点で合理的な業績予
想が困難であることから、未定としております。今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いた
します。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 8,970,111株 2019年３月期 8,970,111株
② 期末自己株式数 2020年３月期 3,551株 2019年３月期 3,551株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 8,966,560株 2019年３月期 8,966,581株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 7,039 14.2 403 206.8 397 216.0 322 268.8
2019年３月期 6,165 △3.1 131 － 125 － 87 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 35.96 －
2019年３月期 9.75 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 7,561 3,677 48.6 410.14
2019年３月期 7,512 3,408 45.4 380.18
(参考) 自己資本
2020年３月期 3,677百万円 2019年３月期 3,408百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2021年３月期連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、現時点で合理的な業績予想
の算定が困難であることから、未定としております。今後、連結業績予想が可能となった時点で速やかに開示いたし
ます。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料P.5「1.経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績に関する分析
（次期の見通し）」をご覧ください。
鉱研工業株式会社(6297) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………６
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………８
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………９
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………11
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………12
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………12
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………12
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………12
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………14
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………14
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………15
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………16
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………16
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………18
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………18
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………19
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………20
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………22
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………24
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………24
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………25
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………28
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………33
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………34
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１．経営成績・財政状態に関する分析
（１）経営成績に関する分析
（当期の経営成績）
当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）におけるわが国経済は、設備投資はおおむね横ばいとなり、
全体的には緩やかな回復基調で推移しましたが、年度の後半には新型コロナウイルス感染症が国内外の経済に与える
影響が懸念されるようになり、先行きは厳しい状況にあります。
当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災・国土強靭
対策、インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設などの社会資本設備が不可欠な状況で、建設投資は今後も底堅く
推移していくことが見込まれています。
このような状況のもと、当社グループでは「2018中期経営計画」（2018年度～2020年度）の２年目である当期も同
中期経営計画に基づき、『①粗利率のアップ、②固定費低減、③売上拡大』を目指して引き続き推進してまいりま
す。
また、昨年６月には新執行体制へ移行したことに伴い、社是を「ＯＮＥ＆ＯＮＬＹの技術構築のために前進」へ変
更しました。これは、当社にしかない「ＯＮＥ＆ＯＮＬＹ」の得意技術をボーリングスペシャリストとしての自負と
ともに国内・海外の市場に展開していくというもので、これまで以上に他社が追従出来ない機械と施工技術の開発を
進めてまいります。
当連結会計年度の受注につきましては、ボーリング機器関連、工事施工関連ともに前期を大きく上回りました。ま
た、売上につきましては、ボーリング機器関連の海外売上は低調となりましたが、国内売上がそれをカバーし、また、
工事施工関連でも海外工事は減少しましたが、国内でのトンネル先進調査ボーリング工事を中心に完工高が増えたた
め、売上全体では前期を上回りました。
以上の結果、連結受注高は前期比11.8％増の8,257百万円、連結売上高は、同6.5％増の7,600百万円となりました。
利益面におきましては、売上高の増加と原価率の低減が奏功し、営業利益は415百万円（前期は272百万円の営業利
益）経常利益は416百万円（同267百万円の経常利益）と各段階利益は前期を大きく上回りました。親会社株主に帰属
する当期純利益につきましては、伊勢原工場用地購入決定による厚木工場リニューアル計画中止に伴う固定資産除却
損及び機械装置の減損処理で特別損失73百万円の計上、繰延税金資産の回収可能性の見直しによる積み増し44百万円
により、338百万円（前期は179百万円の当期純利益）の利益を計上いたしました。
当年度の連結の業績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度(A) 前連結会計年度(B) 前連結会計年度比較
自 2019年４月１日 自 2018年４月１日 増減額 増減率
至 2020年３月31日 至 2019年３月31日 (A)-(B) (A)/(B)-1
受注高 8,257 7,383 873 11.8%
売上高 7,600 7,137 463 6.5%
営業利益 415 272 142 52.3%
経常利益 416 267 148 55.6%
親会社株主に帰属する
338 179 158 88.4%
当期純利益
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
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鉱研工業株式会社(6297) 2020年３月期 決算短信
（セグメントの業績）
①ボーリング機器関連
国内受注は、得意先である施工会社が繁忙となってきたことによりボーリングマシン本体や関連部品の受注が増
加し、また海外受注においても、中国向けの特機（人命救済機ＦＳ-120ＣＺ４号機）の大型ボーリングマシンの追
加受注を獲得したことにより、当セグメント全体の受注は、前期を大きく上回りました。
売上につきましては、海外では中国向けのＲＰＤ機等の輸出と少額のＯＤＡ案件はありましたが、前期を大きく
下回る一方、国内での当社の主力ボーリングマシンであるＲＰＤ機の出荷台数が伸びたことと、これに関わる部商
品の出荷売上が増加したため、売上も前期を上回りました。
利益面では引き続き特機の原価高を起こさない体制により逐次、個別原価の管理を行っておりましたが、原価率
はほぼ前期並みとなり、販管費の固定費をカバーするまでに至りませんでした。
以上の結果、当セグメントの連結受注高は前期比19.4％増の4,500百万円、連結売上高は同2.0％増の3,994百万円
となりましたが、当セグメントの固定費負担額が嵩んだため、87百万円のセグメント損失（営業損失）（前期は25
百万円のセグメント損失）となりました。
（単位：百万円）
当連結会計年度(A) 前連結会計年度(B) 前連結会計年度比較
自 2019年４月１日 自 2018年４月１日 増減額 増減率
至 2020年３月31日 至 2019年３月31日 (A)-(B) (A)/(B)-1
受注高 4,500 3,770 730 19.4%
売上高 3,994 3,917 77 2.0%
セグメント損失（△） △87 △25 △62 －
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
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②工事施工関連
当社得意工種である大口径立坑掘削工事（ＢＭ工事）と長尺コントロールボーリング工事の大型受注に加えて都
市土木でのアンカー工事の受注が増加したことにより、受注高は前期より増加いたしました。
売上高につきましては、引き続き多忙となっている北海道・北陸における新幹線・高速道路延伸工事でのトンネ
ル先進調査ボーリング工事、温泉工事の完工に加えて、ＢＭ工事と長尺コントロールボーリング工事も順調に売上
計上できたことにより前期を上回りました。
利益面につきましては、アンカー工事と海外工事の完工高減少に伴う利益減はありましたが、トンネル先進調査
ボーリング工事が多忙ながらも工期管理・原価管理が行われたことと、温泉工事の原価率が大幅に改善されたこと
などにより、当セグメント全体の原価率は前期比4.7ポイント改善いたしました。
以上の結果、当セグメントの連結受注高は前期比4.0％増の3,756百万円、連結売上高は同12.0％増の3,606百万
円となり、セグメント利益（営業利益）は同68.7％増の503百万円となりました。
（単位：百万円）
当連結会計年度(A) 前連結会計年度(B) 前連結会計年度比較
自 2019年４月１日 自 2018年４月１日 増減額 増減率
至 2020年３月31日 至 2019年３月31日 (A)-(B) (A)/(B)-1
受注高 3,756 3,613 143 4.0%
売上高 3,606 3,220 386 12.0%
セグメント利益 503 298 204 68.7%
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
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（次期の見通し）
次期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの影響を現段階において合理的に算定することが困難
なことから未定としております。
当社グループでは、ボーリング機器関連、工事施工関連ともにゼネコン各社の新型コロナウイルス対策の動向に
より、業績への影響が生じることも見込まれます。業績予想については、今後開示が可能となった時点で速やかに
開示いたします。
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（２）財政状態に関する分析
①資産、負債および純資産の状況
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ73百万円0.9％減少し、7,938百万円となりました。
流動資産は、前渡金が132百万円増加しましたが、売上債権（受取手形及び売掛金、完成工事未収入金など）が
166百万円、たな卸資産（商品及び製品、原材料及び貯蔵品、未成工事支出金など）が87百万円、現金及び預金が61
百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ185百万円3.1％減少し5,829百万円となりました。
有形・無形固定資産は、建物、機械及び装置、工具器具備品などで合計373百万円の設備投資を行いましたが、
112百万円の減価償却の実施により1,699百万円となりました。投資その他の資産は、繰延税金資産が33百万円増加
し、323百万円となったことにより、固定資産合計では前連結会計年度末に比べ112百万円5.6％増加し、2,108百万
円となりました。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ383百万円8.7％減少し、4,044百万円となりました。
流動負債は、買入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金など）が251百万円、短期借入金（１年
内返済予定の長期借入金、リース債務を含む）が88百万円減少したことにより前連結会計年度末と比較して236百万
円7.0％減少し、3,146百万円となりました。
固定負債は、役員退職慰労引当金が55百万円、長期借入金（リース債務含む）が49百万円、退職給付に係る負債
が39百万円減少したことにより、前連結会計年度末と比較して146百万円14.0％減少し、898百万円となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益338百万円の計上と剰余金の配当53百万円な
どにより、前連結会計年度と比べ310百万円8.7％増加し3,893百万円となり、自己資本比率は48.8％となりました。
なお、負債資本倍率（Ｄ/Ｅレシオ）は、△0.04倍であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて62百万円減少し、1,098
百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、250百万円の収入（前連結会計年度は152百万円の収入）となりました。収
入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益358百万円、前渡金の増加132百万円、減価償却費の計上112百万円で、支出
の主な内訳は、仕入債務の減少238百万円、売上債権の減少190百万円、未成工事受入金の減少69百万円、役員退職慰
労引当金の減少55百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、80百万円の支出（前連結会計年度は69百万円の支出）となりました。収入
の主な内訳は、有形及び無形固定資産の売却による収入168百万円で、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取
得による支出244百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、232百万円の支出（前連結会計年度は147百万円の支出）となりました。長
期借入金は、50百万円の調達を行う一方、約定弁済により140百万円の返済を実行いたしました。短期借入金は200百
万円の調達に対し、280百万円の返済を実行し、また、配当金の支払額は54百万円、ファイナンス・リース債務の返済
は7百万円であります。
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（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 45.3 47.7 44.3 44.5 48.8
時価ベースの自己資本比（％） 78.8 72.9 66.9 51.8 42.5
キャッシュ・フロー対有利子
2.5 20.9 2.3 7.3 3.9
負債比率
インタレスト・カバレッ
15.7 3.3 29.2 9.7 18.0
ジ ・レシオ（倍）
※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつき
ましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対し、収益に対応して、利益を還元することを経営の重要事項と認識しております。安定
した配当を実施するためには、内部留保の拡充により経営基盤と財務体質を強化し、収益を確保することが不可欠
と考えております。
2020年３月期につきましては、上記の方針のもと、株主の皆様のご支援にお応えするため、当期業績内容、今後
の業績見込等を総合的に勘案した結果、１株当たりの配当金を８円とさせていただくことといたしました。
また、次期の配当金予想額は、新型コロナウイルスの業績への影響を合理的に算定することが困難なことから、
未定とさせていただきます。
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（４）事業等のリスク
当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、
本記載は必ずしも将来発生しうるすべてのリスクを網羅したものではありません。
①取引先の信用リスク
当社グループの取引先は建設関連業種であり、これまで建設市場全体が縮小傾向を続けてきたことから、厳しい
経営環境が続いております。当社グループでは、取引に際して与信管理、債権管理を徹底し、信用リスクの軽減に
努めておりますが、取引先が信用不安に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②季節変動
当社グループの製品・工事の最終需要は公共工事関連が高いウエイトを占めており、またＯＤＡ関連の海外工事
は第４四半期に完工が集中するため、当社グループの売上は第３四半期以降に集中する傾向があり、経営成績は第
２四半期までと第３四半期以降で大きく変動する可能性があります。
③公共工事の影響
当社グループの製品・工事の最終需要は公共工事関連が高いウエイトを占めております。当社グループでは、海
外市場の開拓、民間工事の受注に注力しておりますが、公共工事関連予算の増減が当社グループの業績に間接的に
影響を与える可能性があります。
④地下水開発事業について
地下水開発事業において、井戸を試掘して水量・水質の確認を行い、計画した水量・水質より結果が下回ること
が判明した場合は掘削工事は中止、それまで掛かった掘削費用を当社グループが負担する場合があります。
ただし、当社グループは豊富な経験に基づく事前調査を行うことで水量・水質に関するリスクの極小化を図って
おります。
⑤ＯＤＡ水井戸工事
ＯＤＡ（政府開発援助）による海外水井戸工事の契約においては、水の出る成功井の本数が定められており、施
工の結果、水の出ない空井戸があると掘削本数が増えることにより原価が増加することになります。
入札に際しては、入札図書に記載された当該プロジェクトのコンサルタントが算定した空井戸率を参考に、当社
グループにおいて現地での綿密な事前調査と過去の豊富な実績を基に空井戸率を算定のうえ応札価格を決定してお
りますが、プロジェクトによっては想定と異なった空井戸率となることがあります。契約では空井戸の増減は施工
業者がリスクを負担することになっているため、応札時の想定以上に空井戸が増加すると原価が上昇し、収支が悪
化する場合があります。
⑥為替リスク
ボーリング機器関連においては、原則として、海外代理店・顧客に対して円建てにより販売を行っており、当社
グループが為替リスクを負担することはありませんが、海外通貨に対して円高が進行した場合は、海外通貨建ての
販売価格が高くなる結果、販売に影響を及ぼす可能性があります。
また、工事施工関連においては、ＯＤＡによる海外工事に関して、円建て収入に対し支出の大部分は外貨建てと
なっており、為替リスクが存在しています。当社グループでは、リスクヘッジを目的として為替予約を行うことが
ありますが、これにより直物為替相場と為替予約相場の差異について評価損益が発生することがあります。
⑦海外市場リスク
当社グループの海外市場は、主に中国市場が大きなウエイトを占めているため、同国の政治状況により海外売上
が低下する恐れがあります。また、同国へは他国の競合ライバルも市場へ参入しているため、市場売価の低下（コ
スト競争の喪失）や当社製品の陳腐化となる可能性があります。
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鉱研工業株式会社(6297) 2020年３月期 決算短信
⑧新型肺炎の流行
新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大に伴う、世界をはじめとする各国における生産、物流の停滞等によっ
て、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、肺炎の感染拡大が今後も続き市況が悪化した場
合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社関係会社）は、当社、連結子会社（構造工事㈱）の計２社で構成されており、ボーリ
ング機器とその関連機器の製造販売及び独自工法による工事施工を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとお
りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
（ボーリング機器関連）
当社が、ボーリングマシン、ポンプ、その他機械本体、関連部品、水井戸関連機器等の製造販売及びボーリング機
器のレンタル業務を行っております。
（工事施工関連）
当社及び構造工事㈱が、地質調査、土木・地すべり、建築基礎、さく井、温泉、土壌汚染調査・改良、アンカー等
の工事施工及び建設コンサルタント業務を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は、創業以来一貫して地下に係る資源開発・建設を通じて、社会のインフラ整備に貢献してまいりました。
活動範囲も国内にとどまらず、海外においてもアジア・アフリカ各地をはじめとして、資源開発、ダム・トンネル
工事等の地下開発事業や水不足に苦しむ人々を救済するための水井戸開発事業などに、ボーリングという業務を通
じて取り組んでまいりました。また、常に新しい技術開発にチャレンジしており、時代のニーズを先取りした新製
品および新工法、新事業の展開を積極的に推進し、地下に係るトータル・ソリューションを提供しております。
当社は、昨年６月に新執行体制へ移行したことに伴い、社是を「ＯＮＥ＆ＯＮＬＹの技術構築のために前進」へ
変更しました。これは、当社にしかない「ＯＮＥ＆ＯＮＬＹ」の得意技術をボーリングスペシャリストとして自負
とともに国内・海外の市場に展開してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループでは2017年度の業績結果を踏まえ、安定的に利益を出せる収益構造を速やかに回復し、売上拡大を
図るため、当社グループとしての新たな三ヶ年計画「2018中期経営計画（2018年度～2020年度）」を編成しました
（なお、今までの三ヶ年計画は2017年度で終了）。計画の最終年度である2021年３月期においては、連結売上高
8,250百万円、連結営業利益490百万円、連結経常利益470百万円を目標としておりましたが、現時点では新型コロナ
ウイルスの業績への影響は避けられないものと考えております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
国内の建設市場は、東日本大震災関連の投資ブームは終わったものの、大都市再開発、全国規模の防災減災対策、
インフラ老朽化対策、新幹線・高速道路延伸、リニア中央新幹線建設など、社会資本整備が不可欠で、建設投資は
これまでと同水準で推移するものと見込まれております。また建設関連以外で、ニッチな市場ながら海底資源探査
や再生可能エネルギーなど、成長が見込める分野があります。さらにアジア、アフリカ、中南米諸国では今後も高
いインフラ投資が見込まれます。
このような環境下、当社は“顧客の安心を以て信頼を得、全社員とその家族の幸福を追求し、地球と社会に限り
なく貢献する会社となる。”という経営理念のもと、引き続き「売上拡大と高収益の維持」を達成すべく努力をし
てまいります。
1）2017年度の計画利益未達の原因となった特機（特別使用の受注生産機）の原価アップを二度と起こさぬよう、
営業技術部を新設し、見積・受注段階からコンカレントエンジニアリングを強化して見積もった通りの原価で
モノづくりができる社内体制を構築します
（注）コンカレントエンジニアリングとは、営業、設計、調達、製造、その他関連部門が情報を共有し、前工程の完了を待たずに
並列に業務を進めること。また後工程のもつ知見を前工程にフィードバックし、例えば量産しやすい構造を意識した設計を行う
など、全体最適や全体を通じたコスト低減をはかること。
2）業務量の繁閑に応じ、トンネル先進調査、コントロール・ボーリング、大口径立坑掘削など担当外の工種工事
にも対応できる多能エンジニアを育成し、直営工事の比率を高めるとともに所有施工機材の稼働率を上げて、
工事原価を低減します。
3）生産性を10％向上し、シニア社員を対象に全社総人員を10％削減するとともに、経費節減運動を展開して人件
費等の固定費を低減します。
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鉱研工業株式会社(6297) 2020年３月期 決算短信
4）売上の拡大
・当社主力製品のロータリーパーカッションドリルや全自動プラントなどの次世代後継機を国内市場に投入し買
替需要を創出します。
・中国、韓国・東南アジア、インドなど、夫々のローカルニーズ対応モデルを開発し、高度インフラ投資が継続
するアジア市場の需要を取り込みます。
・リニア中央新幹線建設工事本格化の機を捉え、コントロール・ボーリング関連機材販売、コントロール・ボー
リング工事の受注をさらに伸ばします。
・海底資源探査や再生エネルギーの技術開発投資を継続し、その実用化を図ります。
5）ＯＮＥ＆ＯＮＬＹ技術の確立
トンネル関連工事、コントロール・ボーリング、大口径立坑掘削、温泉開発等の得意工種で業界唯一無二のボ
ーリング施工技術を確立します。
6）生産性の10％向上
・会議時間の短縮、稟議申請のペーパーレス化、支払のキャッシュレス化、クラウド化による客先・現場から営
業・施工資料の検索
・ＶＥによる原価低減、即納率向上と在庫縮減
・社員活性化、女性社員の活用
7）伊勢原（新）工場の立ち上げ
当社は、長年主力工場を神奈川県厚木市に置いておりましたが、神奈川県伊勢原市に工場用地を選定し、購入
する予定であります。用地取得後は、新工場を建設して新たな生産設備を整え生産性向上に資する予定です。
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鉱研工業株式会社(6297) 2020年３月期 決算短信
（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、新たな中期経営計画に基づいて「売上拡大」と「高収益の維持」を目指してまいりますが、こ
のためには計画目標達成に影響を与えるリスクを抽出し、それらに効果的に対処するためのリスク・マネジメント
を強化します。
また、売上拡大のためにはグローバルな営業展開が不可欠であるため、海外販売につきましては、社会資本整備、
資源開発が進んでいる中国、台湾、韓国、東南アジアを重点地域として、民間ベースの売上拡大に注力してまいり
ます。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響は、現時点で合理的に算定することが困難なため、
当社グループへの影響については慎重に見極め、対処してまいります。
（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
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鉱研工業株式会社(6297) 2020年３月期 決算短信
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（日本基準）を適用しております。
将来のIFRS（国際財務報告基準）については、我が国における制度適用の状況を踏まえながら引き続き検討等を進め
てまいります。
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鉱研工業株式会社(6297) 2020年３月期 決算短信
５．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,186,534 1,125,088
受取手形及び売掛金 1,549,824 1,135,109
完成工事未収入金 698,067 918,527
電子記録債権 347,897 375,802
商品及び製品 1,219,986 1,156,960
原材料及び貯蔵品 394,148 386,926
仕掛品 405,292 416,268
未成工事支出金 123,983 95,334
前渡金 2,130 135,078
その他 87,217 85,038
貸倒引当金 － △350
流動資産合計 6,015,083 5,829,784
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,000,012 2,047,331
減価償却累計額 △1,768,533 △1,785,262
建物及び構築物（純額） 231,478 262,069
機械装置及び運搬具 1,720,486 1,923,053
減価償却累計額 △1,591,704 △1,711,718
機械装置及び運搬具（純額） 128,782 211,334
土地 1,079,566 1,079,566
リース資産 112,152 12,537
減価償却累計額 △112,152 △1,252
リース資産（純額） 0 11,285
建設仮勘定 150,597 49,529
その他 190,335 207,775
減価償却累計額 △176,415 △185,673
その他（純額） 13,920 22,102
有形固定資産合計 1,604,344 1,635,886
無形固定資産
リース資産 － 41,326
その他 24,694 21,844
無形固定資産合計 24,694 63,170
投資その他の資産
固定化営業債権 4,246 377
破産更生債権等 － 1,020
繰延税金資産 289,976 323,450
その他 78,555 86,570
貸倒引当金 △5,446 △2,098
投資その他の資産合計 367,331 409,320
固定資産合計 1,996,370 2,108,378
資産合計 8,011,453 7,938,162
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鉱研工業株式会社(6297) 2020年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 965,778 662,115
電子記録債務 675,391 733,004
工事未払金 148,438 143,158
短期借入金 770,000 690,000
1年内返済予定の長期借入金 132,300 121,514
リース債務 5,845 8,292
未成工事受入金 112,758 43,187
未払法人税等 92,465 61,993
製品保証引当金 17,030 20,551
賞与引当金 149,922 149,580
その他 313,469 513,132
流動負債合計 3,383,401 3,146,528
固定負債
長期借入金 200,110 120,266
リース債務 － 30,094
役員退職慰労引当金 69,476 14,104
退職給付に係る負債 597,659 557,751
環境対策引当金 3,744 1,904
資産除去債務 11,975 12,123
再評価に係る繰延税金負債 152,537 152,537
その他 9,547 9,547
固定負債合計 1,045,050 898,329
負債合計 4,428,451 4,044,858
純資産の部
株主資本
資本金 1,165,415 1,165,415
資本剰余金 5 5
利益剰余金 2,277,030 2,561,677
自己株式 △1,597 △1,597
株主資本合計 3,440,854 3,725,500
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金 187,108 187,108
退職給付に係る調整累計額 △63,444 △39,045
その他の包括利益累計額合計 123,664 148,062
非支配株主持分 18,484 19,740
純資産合計 3,583,002 3,893,303
負債純資産合計 8,011,453 7,938,162
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鉱研工業株式会社(6297) 2020年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 7,137,297 7,600,676
売上原価 5,393,483 5,580,964
売上総利益 1,743,814 2,019,711
販売費及び一般管理費
給料及び手当 617,414 606,430
賞与引当金繰入額 80,584 79,630
退職給付費用 60,076 53,678
役員退職慰労引当金繰入額 2,430 2,958
減価償却費 20,492 30,377
その他 690,094 831,290
販売費及び一般管理費合計 1,471,092 1,604,365
営業利益 272,722 415,346
営業外収益
受取利息 528 64
受取賃貸料 1,203 1,203
受取保険金 3,934 2,513
公園管理料 1,966 1,966
保険解約返戻金 － 7,041
貸倒引当金戻入額 1,215 500
スクラップ売却益 568 734
その他 4,712 3,831
営業外収益合計 14,129 17,855
営業外費用
支払利息 15,832 13,951
手形売却損 1,154 1,420
為替差損 － 90
災害による損失 2,496 1,420
その他 0 228
営業外費用合計 19,483 17,111
経常利益 267,368 416,090
特別利益
固定資産売却益 599 15,779
特別利益合計 599 15,779
特別損失
減損損失 － 38,628
固定資産除却損 60 35,187
特別損失合計 60 73,816
税金等調整前当期純利益 267,907 358,053
法人税、住民税及び事業税 90,366 62,593
法人税等調整額 △9,461 △44,242
法人税等合計 80,904 18,350
当期純利益 187,002 339,702
非支配株主に帰属する当期純利益 7,347 1,256
親会社株主に帰属する当期純利益 179,655 338,445
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 187,002 339,702
その他の包括利益
退職給付に係る調整額 △21,598 24,398
その他の包括利益合計 △21,598 24,398
包括利益 165,403 364,100
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 158,056 362,844
非支配株主に係る包括利益 7,347 1,256
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鉱研工業株式会社(6297) 2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,165,415 5 2,142,208 △1,580 3,306,048
当期変動額
剰余金の配当 △44,832 △44,832
親会社株主に帰属す
179,655 179,655
る当期純利益
自己株式の取得 △17 △17
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 134,822 △17 134,805
当期末残高 1,165,415 5 2,277,030 △1,597 3,440,854
その他の包括利益累計額
非支配株主
退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
土地再評価差額金 持分
調整累計額 累計額合計
当期首残高 187,108 △41,845 145,263 11,136 3,462,448
当期変動額
剰余金の配当 △44,832
親会社株主に帰属す
179,655
る当期純利益
自己株式の取得 △17
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － △21,598 △21,598 7,347 △14,251
額）
当期変動額合計 － △21,598 △21,598 7,347 120,553
当期末残高 187,108 △63,444 123,664 18,484 3,583,002
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鉱研工業株式会社(6297) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,165,415 5 2,277,030 △1,597 3,440,854
当期変動額
剰余金の配当 △53,799 △53,799
親会社株主に帰属す
338,445 338,445
る当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 284,646 － 284,646
当期末残高 1,165,415 5 2,561,677 △1,597 3,725,500
その他の包括利益累計額
非支配株主
退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
土地再評価差額金 持分
調整累計額 累計額合計
当期首残高 187,108 △63,444 123,664 18,484 3,583,002
当期変動額
剰余金の配当 △53,799
親会社株主に帰属す
338,445
る当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － 24,398 24,398 1,256 25,655
額）
当期変動額合計 － 24,398 24,398 1,256 310,301
当期末残高 187,108 △39,045 148,062 19,740 3,893,303
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鉱研工業株式会社(6297) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 267,907 358,053
減価償却費 83,788 112,843
減損損失 － 38,628
貸倒引当金の増減額（△は減少） △6,229 △2,997
受取利息及び受取配当金 △807 △385
支払利息 15,832 13,951
為替差損益（△は益） △3 11
売上債権の増減額（△は増加） △292,208 190,581
未成工事受入金の増減額（△は減少） 65,095 △69,571
たな卸資産の増減額（△は増加） △29,801 △22,905
仕入債務の増減額（△は減少） 300,965 △238,363
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,230 △342
製品保証引当金の増減額（△は減少） 11,863 3,520
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △18,570 △55,371
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 31,362 △4,741
工事損失引当金の増減額（△は減少） △2,400 －
環境対策引当金の増減額（△は減少） － △1,840
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △599 △15,779
有形及び無形固定資産除却損 60 35,187
前受金の増減額（△は減少） 2,585 △3,496
前渡金の増減額（△は増加） 4,140 △132,948
未払費用の増減額（△は減少） △159,598 △21,539
その他 △40,082 174,647
小計 234,529 357,144
利息及び配当金の受取額 811 385
利息の支払額 △15,634 △13,954
法人税等の支払額 △67,519 △93,741
法人税等の還付額 － 660
営業活動によるキャッシュ・フロー 152,186 250,493
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △89,434 △244,158
有形及び無形固定資産の売却による収入 600 168,500
定期預金の純増減額（△は増加） △1,200 △1,200
その他 20,254 △4,049
投資活動によるキャッシュ・フロー △69,780 △80,908
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鉱研工業株式会社(6297) 2020年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 300,000 200,000
短期借入金の返済による支出 △237,600 △280,000
長期借入れによる収入 50,000 50,000
長期借入金の返済による支出 △201,157 △140,630
自己株式の取得による支出 △17 －
配当金の支払額 △45,158 △54,115
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △13,732 △7,475
財務活動によるキャッシュ・フロー △147,665 △232,220
現金及び現金同等物に係る換算差額 3 △11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △65,255 △62,646
現金及び現金同等物の期首残高 1,226,288 1,161,033
現金及び現金同等物の期末残高 1,161,033 1,098,386
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鉱研工業株式会社(6297) 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
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鉱研工業株式会社(6297) 2020年３月期 決算短信
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 構造工事株式会社
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① デリバティブ
時価法
② たな卸資産
主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、2016年４月１日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～40年
機械装置及び運搬具 ２～15年
但し、工事用機械については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
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鉱研工業株式会社(6297) 2020年３月期 決算短信
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上することとしており
ます。
③ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当連結会計年度末で損失が確実視され、かつ、その金額を合
理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当金計上することと
しております。
④ 製品保証引当金
引渡後の製品保証費用に備えるため、過去の実績を基礎に将来の製品保証費用を見積り、計上しております。
⑤ 受注損失引当金
受注契約(工事契約は含まない)の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち損失が確実視
され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる受注契約について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれ
る損失を引当計上することとしております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。
なお、当社は2013年６月21日開催の定時株主総会における退職慰労金制度に伴う取締役に対する退職慰労金打
切り支給の決議に基づき、同定時株主総会終結までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。
⑦ 環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～14
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進
捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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(7) 重要なヘッジ会計の処理方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象…金利等の市場価格の変動により、将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある外貨建金銭債
権債務及び借入金
③ ヘッジ方針
為替予約取引については、外貨建取引に係る相場の変動リスクを回避する目的で行っております。
また、金利スワップ取引については、金利変動リスクによる支払利息の変動を減殺する目的で行っておりま
す。
なお、為替予約取引では投機的な取引及び短期的な売買差益を得る取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより有効
であることを評価しております。
また、金利スワップ取引におけるヘッジ手段とヘッジ対象について、（想定）元本、利息の受払条件、契約期
間の重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変
動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する短期的な投資からなっ
ております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(セグメント情報等)
a．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、販売地域又は製品・工事施工別に本部及び連結子会社を置き、各本部及び連結子会社は取り扱
う製品・商品・サービス・工事施工について国内・海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは本部及び連結子会社を基礎とした販売地域又は製品・工事施工別事業セグメントから構
成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び製品・サービス
等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「ボーリング機器関連」及び「工事施工関連」の２つを
報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ボーリング機器関連」は、ボーリングマシン・ポンプ・ツールス・関連商品の製造販売及びレンタル・メンテ
ナンス等を行っております。
「工事施工関連」は、地質調査・土木・地すべり工事・さく井・温泉工事・土壌汚染改良工事・建築基礎工事等
におけるボーリング掘削工事及び建設コンサルタント等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場
実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
ボーリング 合計
工事施工関連 (注)１ 計上額(注)２
機器関連
売上高
外部顧客への売上高 3,917,164 3,220,133 7,137,297 － 7,137,297
セグメント間の内部売上高
10,050 － 10,050 △10,050 －
又は振替高
計 3,927,214 3,220,133 7,147,347 △10,050 7,137,297
セグメント利益又は損失(△) △25,013 298,131 273,118 △395 272,722
セグメント資産 4,541,677 2,123,148 6,664,825 1,346,627 8,011,453
その他の項目
減価償却費 31,446 52,342 83,788 － 83,788
有形固定資産及び
146,962 92,276 239,239 4,895 244,134
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△395千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額1,346,627千円は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金
(会員権等)、遊休資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,895千円は、経理財務部門及び総務人事部門にお
ける会計ソフト等導入額であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
ボーリング 合計
工事施工関連 (注)１ 計上額(注)２
機器関連
売上高
外部顧客への売上高 3,994,285 3,606,390 7,600,676 － 7,600,676
セグメント間の内部売上高
6,856 － 6,856 △6,856 －
又は振替高
計 4,001,142 3,606,390 7,607,532 △6,856 7,600,676
セグメント利益又は損失(△) △87,825 503,034 415,209 137 415,346
セグメント資産 4,345,895 2,222,472 6,568,367 1,369,794 7,938,162
その他の項目
減価償却費 54,548 58,294 112,843 － 112,843
有形固定資産及び
139,177 101,143 240,321 4,012 244,333
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額137千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額1,369,794千円は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金
(会員権等)、遊休資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,012千円は、総務人事部門におけるＷＥＢサイト
等導入額であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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b．関連情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 その他 合計
6,622,979 514,318 7,137,297
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 その他 合計
7,471,054 129,621 7,600,676
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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c．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
ボーリング
工事施工関連 調整額 合計
機器関連
減損損失 38,628 ― ― 38,628
d．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
e．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 397.53円 432.00円
１株当たり当期純利益 20.04円 37.75円
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 179,655 338,445
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 179,655 338,445
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,966 8,966
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 3,583,002 3,893,303
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 18,484 19,740
（うち非支配株主持分（千円）） （18,484） （19,740）
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,564,518 3,873,562
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
8,966 8,966
の数(千株)
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(開示の省略)
上記以外の注記につきましては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略して
おります。
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