2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年2月5日
上 場 会 社 名 富士変速機株式会社 上場取引所 名
コ ー ド 番 号 6295 URL http://www.fujihensokuki.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)河嶋 謙一
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理部長 (氏名)蓮井 隆之 (TEL)058(271)6521
定時株主総会開催予定日 2020年3月25日 配当支払開始予定日 2020年3月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年3月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期の業績（2019年1月1日～2019年12月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 7,530 23.2 527 59.9 549 53.8 367 52.8
2018年12月期 6,114 △7.7 329 △4.6 357 △5.2 240 △2.1
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 21.74 ― 3.7 4.8 7.0
2018年12月期 14.23 ― 2.5 3.2 5.4
(参考) 持分法投資損益 2019年12月期 ― 百万円 2018年12月期 ― 百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 11,740 9,958 84.8 588.76
2018年12月期 11,332 9,677 85.4 572.11
(参考) 自己資本 2019年12月期 9,958 百万円 2018年12月期 9,677 百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 142 △350 △108 3,713
2018年12月期 532 △302 △161 4,029
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 ― 3.00 ― 3.00 6.00 101 42.2 1.0
2019年12月期 ― 3.00 ― 3.00 6.00 101 27.6 1.0
2020年12月期(予想) ― 3.00 ― 3.00 6.00 26.4
３．2020年12月期の業績予想（2020年1月1日～2020年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 3,400 △7.1 200 △12.3 220 △9.7 140 △14.0 8.28
通 期 7,210 △4.3 550 4.2 570 3.7 385 4.7 22.76
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期 17,955,000 株 2018年12月期 17,955,000 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 1,039,844 株 2018年12月期 1,039,644 株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 16,915,291 株 2018年12月期 16,915,493 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績
等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
富士変速機株式会社(6295) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………16
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………16
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富士変速機株式会社(6295) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に企業収益が底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調で
推移いたしましたが、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速や、中東情勢の緊迫化など海外経済の不確実性に
より、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社におきましては、マーケティングに基づく当社の強みや技術を活かした製品開発と生
産体制の最適化を行い、いかなる事業環境の変化にも対応すべく原価低減活動と生産性の向上に努めてまいりまし
た。
減速機関連事業では、省力化・省人化を背景とした物流・工場自動化設備等成長分野に対し、当社の保有技術を活
かした個別受注製品等による新規顧客展開に注力してまいりました。
駐車場装置関連事業では、需要増加が見込まれる分野への新規開拓に取り組むとともに、既設物件に対する付加価
値の高い改造改修提案を推進し、製造・施工コストの管理体制強化を進めることにより、受注獲得と収益改善に努め
てまいりました。
室内外装品関連事業では、生産・品質管理体制の強化を図り、収益改善に努めてまいりました。
この結果、当期の売上高は7,530百万円(前期比23.2％増)、営業利益は527百万円(前期比59.9％増)、経常利益は549
百万円(前期比53.8％増)、当期純利益は367百万円(前期比52.8％増)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［減速機関連事業］
メンテナンス法令化を背景に、シャッタ開閉機用減速機の受注は堅調に推移いたしましたが、米中貿易摩擦の長期
化を背景に無人搬送台車駆動用減速機の受注が低調に推移し、売上高は3,585百万円(前期比2.3％減)となりました。
営業利益につきましては、生産性向上など継続的な原価低減活動を推進いたしましたが、売上高の減少に加え、設備
更新・維持関連の費用もあり、174百万円(前期比29.4％減)となりました。
［駐車場装置関連事業］
前期において工期が先送りとなった大規模地下駐車場の新築工事が完工したことに加え、主力製品である「パズル
タワー」や改修工事が増加したことで、売上高は3,688百万円(前期比75.6％増)となりました。営業利益につきまし
ては、売上高が増加したことに加え、施工コストの管理を徹底し375百万円(前期比290.8％増)となりました。
［室内外装品関連事業］
品質管理の徹底と生産性向上に取り組み、受注獲得に努めましたが、売上高は256百万円(前期比25.2％減)となり
ました。営業損益につきましても、継続的な原価低減に取り組むものの、売上高の減少により22百万円の損失(前期
は13百万円の損失)となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
[資産]
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ408百万円増加し11,740百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が316百万円、前払費用が228百万円、未成工事支出金が154百万円、売掛金が50百万円
減少した一方で、完成工事未収入金が918百万円、受取手形が32百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ
192百万円増加し8,013百万円となりました。
固定資産は、資産の取得等により有形固定資産が126百万円、前払年金費用が35百万円、保有株式の株価上昇等に
より投資有価証券が21百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ216百万円増加し3,727百万円となりまし
た。
[負債]
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ127百万円増加し1,781百万円となりました。
流動負債は、買掛金が84百万円、工事未払金が51百万円、支払手形が29百万円減少した一方で、未払法人税等が
79百万円、未払消費税等が73百万円、未払金が28百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ64百万円増加し
1,452百万円となりました。
固定負債は、主に退職給付引当金が49百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ62百万円増加し329百万円
となりました。
[純資産]
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ281百万円増加し9,958百万円となりました。
これは利益剰余金が266百万円、その他有価証券評価差額金が15百万円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末に比べ0.6ポイント減少し84.8％となり、１株当たり純資産は前事業年度末に
比べ16円65銭増加し588円76銭となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、3,713百万円(前事業年度4,029百万円)となりました。
これは、営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローの合計が316百万円減少したことによるもので
あります。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動による資金は、142百万円の増加(前事業年度は532百万円の増加)となりました。
これは主に、売上債権の増加額871百万円、仕入債務の減少額168百万円、法人税等の支払額127百万円による減少
があった一方で、前払費用の減少額228百万円、減価償却費206百万円、たな卸資産の減少額145百万円、税引前当期
純利益548百万円による増加があったことによるものであります。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動による資金は、350百万円の減少(前事業年度は302百万円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出322百万円があったことによるものであります。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動による資金は、108百万円の減少(前事業年度は161百万円の減少)となりました。
これは主に、株主配当金の支払101百万円があったことによるものであります。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率(％) 85.4 86.2 85.5 85.4 84.8
時価ベースの自己資本比率
38.5 41.8 52.3 42.2 46.4
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
― ― ― ― ―
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
― ― ― ― ―
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株控除後)により算出しております。
（４）今後の見通し
今後のわが国経済の見通しは、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復していくこと
が期待されますが、依然として海外政治経済の不確実性や労働人口の減少、ＡＩ・ＩoＴ等情報インフラの急速な進
歩に伴う産業への影響など、経営環境は予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような環境のもと、当社におきましては、中核技術である動力伝導技術に中期的な対策と資源を集中すると
ともに、新規顧客開拓や生産体制の最適化に注力し、いかなる事業環境の変化にも対応出来るよう努めてまいりま
す。
減速機関連事業では、当社の保有技術を活かした物流・工場自動化設備等の成長分野において新規顧客を開拓する
とともに、生産体制の最適化、更なる品質向上に取り組み、収益力の強化に努めてまいります。
駐車場装置関連事業では、業界トップレベルの入出庫スピードや省エネ性、耐震性を誇る当社の「くし歯技術」を
活かした付加価値開発を行い、積極的な提案活動を展開するとともに、既設物件に対する改造改修提案を推進し顧客
満足度の向上に努めてまいります。また、製造・施工コストの管理体制強化を進め、受注獲得と収益改善に努めてま
いります。
室内外装品関連事業においては、売上高の確保ならびに品質管理体制の強化と生産性の向上による原価低減を図る
ことにより、利益確保に努めてまいります。
なお、次期の見通しにつきましては、売上高7,210百万円、営業利益550百万円、経常利益570百万円、当期純利益
385百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する
方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,029,565 3,713,532
受取手形 747,852 780,394
売掛金 642,391 591,828
完成工事未収入金 270,569 1,188,759
製品 19,196 39,092
仕掛品 513,064 532,227
未成工事支出金 388,060 233,507
原材料及び貯蔵品 447,886 418,287
前渡金 7,697 15,822
前払費用 301,395 73,095
未収入金 448,870 425,256
その他 10,712 10,228
貸倒引当金 △6,329 △8,958
流動資産合計 7,820,933 8,013,074
固定資産
有形固定資産
建物 2,450,171 2,527,531
減価償却累計額 △1,825,350 △1,860,661
建物（純額） 624,820 666,869
構築物 279,947 280,797
減価償却累計額 △242,692 △245,846
構築物（純額） 37,254 34,950
機械及び装置 2,156,160 2,311,140
減価償却累計額 △1,780,925 △1,845,635
機械及び装置（純額） 375,234 465,504
車両運搬具 1,876 1,876
減価償却累計額 △1,176 △1,526
車両運搬具（純額） 699 349
工具、器具及び備品 648,964 686,453
減価償却累計額 △595,666 △615,505
工具、器具及び備品（純額） 53,297 70,948
土地 1,604,963 1,604,963
リース資産 33,183 38,902
減価償却累計額 △16,378 △16,006
リース資産（純額） 16,805 22,895
建設仮勘定 36,308 9,852
有形固定資産合計 2,749,383 2,876,334
無形固定資産
ソフトウエア 56,220 65,809
電話加入権 1,863 1,863
無形固定資産合計 58,084 67,672
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 333,616 355,293
出資金 3,320 3,320
長期前払費用 1,551 726
前払年金費用 140,293 175,788
繰延税金資産 93,418 104,604
差入保証金 1,523 1,429
保険積立金 122,400 135,000
その他 7,568 7,568
投資その他の資産合計 703,691 783,730
固定資産合計 3,511,158 3,727,737
資産合計 11,332,091 11,740,811
負債の部
流動負債
支払手形 538,556 508,806
買掛金 365,395 281,334
工事未払金 166,700 115,070
リース債務 6,043 7,069
未払金 137,992 166,918
未払法人税等 91,459 170,845
未払消費税等 - 73,462
未払費用 5,509 21,354
未成工事受入金 8,951 7,430
預り金 15,646 16,648
製品保証引当金 12,490 25,624
工事損失引当金 2,866 -
賞与引当金 25,383 26,512
役員賞与引当金 10,240 10,750
設備関係支払手形 - 20,386
流動負債合計 1,387,235 1,452,214
固定負債
リース債務 12,106 17,890
退職給付引当金 229,236 278,639
役員退職慰労引当金 21,990 29,100
長期預り保証金 4,028 4,028
固定負債合計 267,361 329,658
負債合計 1,654,597 1,781,873
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,507,500 2,507,500
資本剰余金
資本準備金 3,896,950 3,896,950
その他資本剰余金 4 4
資本剰余金合計 3,896,954 3,896,954
利益剰余金
利益準備金 244,337 244,337
その他利益剰余金
別途積立金 2,450,000 2,450,000
繰越利益剰余金 853,964 1,120,279
利益剰余金合計 3,548,301 3,814,617
自己株式 △197,929 △197,992
株主資本合計 9,754,827 10,021,079
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △77,332 △62,141
評価・換算差額等合計 △77,332 △62,141
純資産合計 9,677,494 9,958,938
負債純資産合計 11,332,091 11,740,811
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高
製品売上高 4,013,629 3,842,483
完成工事高 2,100,836 3,688,272
売上高合計 6,114,466 7,530,756
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高 40,988 19,196
当期製品製造原価 3,279,013 3,199,664
小計 3,320,002 3,218,861
製品期末たな卸高 19,196 39,092
合計 3,300,805 3,179,768
完成工事原価 1,551,736 2,884,664
売上原価合計 4,852,541 6,064,433
売上総利益
製品売上総利益 712,824 662,714
完成工事総利益 549,099 803,608
売上総利益合計 1,261,924 1,466,323
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当 336,140 325,094
貸倒引当金繰入額 △1,849 2,629
賞与引当金繰入額 5,393 6,872
役員賞与引当金繰入額 10,240 10,330
退職給付費用 13,206 13,095
役員退職慰労引当金繰入額 6,700 7,110
法定福利及び厚生費 68,336 67,745
広告宣伝費 18,335 17,404
通信交通費 42,742 44,886
販売手数料 13,396 14,278
支払手数料 30,497 36,032
運搬費 48,004 50,568
減価償却費 18,484 17,546
製品保証引当金繰入額 7,531 17,436
研究開発費 119,148 112,162
その他 195,647 195,546
販売費及び一般管理費合計 931,954 938,739
営業利益 329,969 527,583
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業外収益
受取利息 478 440
受取配当金 9,556 10,154
保険配当金 4,789 6,503
保険返戻金 6,501 -
受取ロイヤリティー 4,730 4,920
その他 8,910 7,581
営業外収益合計 34,966 29,599
営業外費用
売上割引 6,311 5,822
減価償却費 529 467
リース解約損 770 1,120
その他 51 224
営業外費用合計 7,663 7,634
経常利益 357,272 549,548
特別利益
固定資産売却益 1,056 26
特別利益合計 1,056 26
特別損失
固定資産除却損 2,763 846
特別損失合計 2,763 846
税引前当期純利益 355,566 548,729
法人税、住民税及び事業税 110,356 198,594
法人税等調整額 4,504 △17,672
法人税等合計 114,861 180,921
当期純利益 240,705 367,807
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
資本剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 2,507,500 3,896,950 4 3,896,954 244,337 2,450,000 765,498 3,459,836
当期変動額
剰余金の配当 △152,239 △152,239
当期純利益 240,705 240,705
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 88,465 88,465
当期末残高 2,507,500 3,896,950 4 3,896,954 244,337 2,450,000 853,964 3,548,301
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △197,862 9,666,428 21,933 21,933 9,688,361
当期変動額
剰余金の配当 △152,239 △152,239
当期純利益 240,705 240,705
自己株式の取得 △66 △66 △66
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △99,266 △99,266 △99,266
額）
当期変動額合計 △66 88,398 △99,266 △99,266 △10,867
当期末残高 △197,929 9,754,827 △77,332 △77,332 9,677,494
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当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
資本剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 2,507,500 3,896,950 4 3,896,954 244,337 2,450,000 853,964 3,548,301
当期変動額
剰余金の配当 △101,491 △101,491
当期純利益 367,807 367,807
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 266,315 266,315
当期末残高 2,507,500 3,896,950 4 3,896,954 244,337 2,450,000 1,120,279 3,814,617
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △197,929 9,754,827 △77,332 △77,332 9,677,494
当期変動額
剰余金の配当 △101,491 △101,491
当期純利益 367,807 367,807
自己株式の取得 △63 △63 △63
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 15,191 15,191 15,191
額）
当期変動額合計 △63 266,251 15,191 15,191 281,443
当期末残高 △197,992 10,021,079 △62,141 △62,141 9,958,938
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 355,566 548,729
減価償却費 184,628 206,724
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,849 2,629
製品保証引当金の増減額（△は減少） △170 13,134
工事損失引当金の増減額（△は減少） 2,866 △2,866
賞与引当金の増減額（△は減少） 684 1,129
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △3,310 510
退職給付引当金の増減額（△は減少） 51,512 49,402
前払年金費用の増減額（△は増加） △33,470 △35,494
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △7,600 7,110
受取利息及び受取配当金 △10,034 △10,594
固定資産除売却損益（△は益） 1,706 819
売上債権の増減額（△は増加） 587,792 △871,342
たな卸資産の増減額（△は増加） △300,041 145,093
仕入債務の増減額（△は減少） 105,077 △168,692
前払費用の増減額（△は増加） △247,466 228,299
その他 △35,227 145,164
小計 650,665 259,754
利息及び配当金の受取額 10,033 10,597
法人税等の支払額 △128,448 △127,786
営業活動によるキャッシュ・フロー 532,250 142,566
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △245,520 △322,213
有形固定資産の売却による収入 1,057 30
無形固定資産の取得による支出 △52,030 △15,704
その他 △5,779 △12,505
投資活動によるキャッシュ・フロー △302,273 △350,393
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △152,244 △101,455
リース債務の返済による支出 △9,157 △6,687
自己株式の取得による支出 △66 △63
財務活動によるキャッシュ・フロー △161,468 △108,205
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 68,508 △316,032
現金及び現金同等物の期首残高 3,961,056 4,029,565
現金及び現金同等物の期末残高 4,029,565 3,713,532
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当事業年度の期首から
適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」33,291千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」93,418千円に含めて表示しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品、サービスの区分別セグメントから構成されており、減速機、シャッタ開閉機、電動シャッタ水圧開
放装置等の製造販売を事業とする「減速機関連事業」、機械式立体駐車装置の設計、施工、販売ならびに保守点検
業務を事業とする「駐車場装置関連事業」、可動間仕切等の製造、販売を事業とする「室内外装品関連事業」の３
つを報告セグメントとして、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、財務諸表作成において採用している会計処理と同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、製造原価によっております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表
減速機 駐車場装置 室内外装品 (注) 計上額
計
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,670,784 2,100,836 342,845 6,114,466 ― 6,114,466
セグメント間の内部売上高
107,854 ― ― 107,854 △107,854 ―
又は振替高
計 3,778,639 2,100,836 342,845 6,222,320 △107,854 6,114,466
セグメント利益又は損失(△) 247,075 96,156 △13,262 329,969 ― 329,969
セグメント資産 3,315,830 2,693,809 457,036 6,466,676 4,865,414 11,332,091
その他の項目
減価償却費 132,381 34,664 17,582 184,628 ― 184,628
有形固定資産及び
243,445 26,614 9,181 279,240 ― 279,240
無形固定資産の増加額
(注)1. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、余資運用資金(現金預金)ならびに長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2. セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と一致しております。
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富士変速機株式会社(6295) 2019年12月期 決算短信
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表
減速機 駐車場装置 室内外装品 (注) 計上額
計
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,585,992 3,688,272 256,491 7,530,756 ― 7,530,756
セグメント間の内部売上高
131,677 ― ― 131,677 △131,677 ―
又は振替高
計 3,717,670 3,688,272 256,491 7,662,433 △131,677 7,530,756
セグメント利益又は損失(△) 174,520 375,744 △22,681 527,583 ― 527,583
セグメント資産 3,299,106 3,399,060 425,790 7,123,957 4,616,853 11,740,811
その他の項目
減価償却費 157,281 33,918 15,524 206,724 ― 206,724
有形固定資産及び
275,450 51,477 24,304 351,233 ― 351,233
無形固定資産の増加額
(注)1. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、余資運用資金(現金預金)ならびに長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2. セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と一致しております。
（関連情報）
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ダイドー㈱ 653,468 減速機関連事業
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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富士変速機株式会社(6295) 2019年12月期 決算短信
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は、関連会社がないため該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 572円11銭 588円76銭
１株当たり当期純利益金額 14円23銭 21円74銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 9,677,494 9,958,938
普通株式に係る純資産額(千円) 9,677,494 9,958,938
普通株式の発行済株式数(千株) 17,955 17,955
普通株式の自己株式数(千株) 1,039 1,039
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の
16,915 16,915
数(千株)
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
損益計算書上の当期純利益(千円) 240,705 367,807
普通株式に係る当期純利益(千円) 240,705 367,807
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,915 16,915
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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富士変速機株式会社(6295) 2019年12月期 決算短信
４．その他
役員の異動
① 代表者の異動(2020年３月25日付)
1.代表取締役候補者
山本 浩司 （現 当社 特別社員顧問）
2.退任予定代表取締役
河嶋 謙一 （現 当社 代表取締役社長）
② その他の役員の異動(2020年３月25日付)
1.取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者
前田 弘司 （現 当社 特別社員顧問）
佐藤 宏之 （現 当社 営業本部東京支店長）
山岸 万人 （現 立川ブラインド工業株式会社 技術本部長）
2.監査等委員である取締役候補者
後藤 吉久 （現 当社 特別社員顧問）
3.退任予定取締役（監査等委員である取締役を除く。）
井本 明 （現 当社 取締役品質保証部長）
中川 有泰 （現 当社 取締役（非常勤））
4.退任予定監査等委員である取締役
今村 季嗣 （現 当社 監査等委員である取締役）
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