2018年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年2月4日
上 場 会 社 名 富士変速機株式会社 上場取引所 名
コ ー ド 番 号 6295 URL http://www.fujihensokuki.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)河嶋 謙一
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理部長 (氏名)大富 裕哉 (TEL)058(271)6521
定時株主総会開催予定日 2019年3月20日 配当支払開始予定日 2019年3月22日
有価証券報告書提出予定日 2019年3月22日
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1.2018年12月期の業績(2018年1月1日~2018年12月31日)
(1)経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2018年12月期 6,114 △7.7 329 △4.6 357 △5.2 240 △2.1
2017年12月期 6,621 6.9 345 34.7 376 34.8 245 51.7
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 % % %
2018年12月期 14.23 ― 2.5 3.2 5.4
2017年12月期 14.53 ― 2.5 3.4 5.2
(参考) 持分法投資損益 2018年12月期 ― 百万円 2017年12月期 ― 百万円
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2018年12月期 11,332 9,677 85.4 572.11
2017年12月期 11,328 9,688 85.5 572.75
(参考) 自己資本 2018年12月期 9,677 百万円 2017年12月期 9,688 百万円
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 532 △302 △161 4,029
2017年12月期 122 △330 △110 3,961
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2017年12月期 ― 3.00 ― 6.00 9.00 152 61.9 1.6
2018年12月期 ― 3.00 ― 3.00 6.00 101 42.2 1.0
2019年12月期(予想) ― 3.00 ― 3.00 6.00 28.2
(注)2017年12月期期末配当金の内訳 普通配当 3円00銭 記念配当 3円00銭
3.2019年12月期の業績予想(2019年1月1日~2019年12月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 4,000 32.1 230 100.0 240 77.8 160 75.8 9.46
通 期 7,700 25.9 510 55.0 530 48.5 360 50.0 21.28
※ 注記事項
(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(2)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2018年12月期 17,955,000 株 2017年12月期 17,955,000 株
② 期末自己株式数 2018年12月期 1,039,644 株 2017年12月期 1,039,440 株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 16,915,493 株 2017年12月期 16,915,604 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料4ページ「1.経営成績
等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
富士変速機株式会社(6295) 2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
3.財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………5
(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………5
(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………8
(3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10
(4)キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………12
(5)財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………13
(持分法損益等) ……………………………………………………………………………………15
(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………15
4.その他 …………………………………………………………………………………………………16
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………16
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富士変速機株式会社(6295) 2018年12月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善の動きが見られるとともに、設備投資動向が好調に推移したこ
とで、景気の緩やかな回復が見られました。しかしながら、米中貿易摩擦による世界経済への影響懸念や、相次ぐ自
然災害の発生など、依然として先行不透明な経済環境で推移いたしました。
当社関連の減速機関連業界は、半導体関連産業をはじめとした、工場生産設備の需要が好調に推移するとともに、
企業の人手不足を背景に、物流・工場自動化等、生産性向上ニーズの高まりを受け、受注環境は好調に推移しまし
た。
駐車場装置関連業界においては、東京オリンピック・パラリンピックの開催をひかえた首都圏を中心とした都市再
開発や訪日外国人の受入整備需要の下支えにより、不動産市場は活性化し回復基調となりました。
このような環境のもと、当社におきましては、生産体制の強化・見直しを継続的に取り組むとともに、顧客志向に
立った製品開発、差別化した提案営業を推進し、いかなる事業環境の変化にも対応すべく原価低減活動と生産性の向
上に努めてまいりました。
減速機関連事業では、食の安全に対するニーズの高まりを受け、「安心安全」をコンセプトとして新発売した、食
品機械向けギヤードモータの積極的な営業活動を行うとともに、その他保有技術を活かした新規開発に注力してまい
りました。
駐車場装置関連事業では、都市再開発やビジネスホテル等訪日外国人の受入需要に着目した戦略的営業展開を図る
とともに、製造・施工コストの管理体制強化と低減活動を進め、収益改善に努めてまいりました。
室内外装品関連事業では、生産・品質管理体制の強化を図り、受注獲得と収益改善に努めてまいりました。
この結果、当期の売上高は6,114百万円(前期比7.7%減)、営業利益は329百万円(前期比4.6%減)、経常利益は357
百万円(前期比5.2%減)、当期純利益は240百万円(前期比2.1%減)となりました。
なお、セグメントの業績は次のとおりです。
[減速機関連事業]
設備投資動向が好調に推移するなか、企業の人手不足を背景に、物流・工場自動化等のニーズが広がり、当社が得
意とする無人搬送台車駆動用特殊減速機をはじめ、各種産業用減速機の受注が好調に推移したことにより、売上高は
3,670百万円(前期比10.6%増)となりました。営業利益につきましては、売上高の増加に加え、継続的な原価低減活
動等の取り組みが奏功し247百万円(前期比89.7%増)となりました。
[駐車場装置関連事業]
不動産市場が好調に推移する中、選別受注による収益管理のもと新規案件の受注獲得に努めてまいりました。ま
た、既存の立体駐車場オーナー様向けに、当社製品独自の付加価値提案を積極的に展開し、改造改修案件の受注獲得
に努めてまいりました。この結果改造改修工事の受注は増加したものの、新規工事において一部案件の計画変更が発
生し、売上高は2,100百万円(前期比28.7%減)となりました。営業利益につきましては、原価低減活動等に取り組ん
でまいりましたが、資材価格等の上昇や、新規工事の計画変更に伴う売上高の減少が起因し、96百万円(前期比59.2
%減)となりました。
[室内外装品関連事業]
品質管理の徹底と性能の向上に取り組み受注獲得を目指しましたが、売上高は342百万円(前期比4.4%減)となりま
した。営業損益につきましては、コスト低減活動等による収益確保に努めましたが、13百万円の損失(前期は19百万
円の損失)となりました。
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(2)当期の財政状態の概況
[資産]
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ3百万円増加し11,332百万円となりました。
流動資産は、未成工事支出金が290百万円、前払費用が247百万円、売掛金が120百万円、現金及び預金が68百万
円、原材料及び貯蔵品が66百万円増加した一方で、主に完成工事未収入金が777百万円減少したことなどにより、前
事業年度末に比べ9百万円減少し7,854百万円となりました。
固定資産は、保有株式の株価下落等により投資有価証券が141百万円減少した一方で、資産の取得等により有形固
定資産が57百万円、無形固定資産が22百万円、繰延税金資産が47百万円、前払年金費用が33百万円増加したことな
どにより、前事業年度末に比べ12百万円増加し3,477百万円となりました。
[負債]
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ14百万円増加し1,654百万円となりました。
流動負債は、買掛金が116百万円、工事未払金が21百万円増加した一方で、未払金が55百万円、未払法人税等が27
百万円、未成工事受入金が27百万円、支払手形が24百万円、未払消費税等が24百万円減少したことにより、前事業
年度末に比べ25百万円減少し1,387百万円となりました。
固定負債は、役員退職慰労引当金が7百万円減少した一方で、退職給付引当金が51百万円増加したことにより、
前事業年度末に比べ39百万円増加し267百万円となりました。
[純資産]
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ10百万円減少し9,677百万円となりました。
これは主に利益剰余金が88百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が99百万円減少したことによるも
のであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末に比べ0.1ポイント減少し85.4%となり、1株当たり純資産は前事業年度末に
比べ64銭減少し572円11銭となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、4,029百万円(前事業年度3,961百万円)となりました。
これは、営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローの合計が68百万円増加したことによるもので
あります。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動による資金は、532百万円の増加(前事業年度は122百万円の増加)となりました。
これは主に、たな卸資産の増加額300百万円、前払費用の増加額247百万円、法人税等の支払額128百万円による減
少があった一方で、売上債権の減少額587百万円、税引前当期純利益355百万円、減価償却費184百万円、仕入債務の
増加額105百円による増加があったことによるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動による資金は、302百万円の減少(前事業年度は330百万円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出245百万円があったことによるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動による資金は、161百万円の減少(前事業年度は110百万円の減少)となりました。
これは主に、株主配当金の支払152百万円があったことによるものであります。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2014年12月期 2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期
自己資本比率(%) 85.4 85.4 86.2 85.5 85.4
時価ベースの自己資本比率
44.3 38.5 41.8 52.3 42.2
(%)
キャッシュ・フロー対有利子
― ― ― ― ―
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
― ― ― ― ―
レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株控除後)により算出しております。
(4)今後の見通し
今後のわが国経済の見通しは、政府による各種政策の効果もあり、引き続き緩やかな景気の回復が期待されます
が、米中貿易摩擦をはじめとする通商問題の動向や地政学的リスクによる、国際情勢・経済情勢の変化、人手不足に
よる人件費や資材価格の高騰リスクの他、近年急速に進むAI・IoT等情報インフラの高度利用に伴う産業構造の変化
等、経営環境は予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような環境のもと、当社といたしましては、マーケティングに基づく当社の強みや技術を活かした製品開発と
管理・生産体制の最適化を行い、事業の拡大を目指してまいります。また、今後見込まれる事業環境の変化に備え、
中核技術である動力伝導技術に中長期的な対策と資源を集中し、安定した収益を確保し続ける経営基盤の構築に努め
てまいります。
減速機関連事業では、今後さらなる需要の拡大が見込まれる、物流・工場生産自動化設備等成長分野に対し、当社
の保有技術を活かした特殊製品等による新規顧客展開を行い、シェアの拡大を目指してまいります。また、管理・生
産体制の最適化に取り組み収益力強化に努めてまいります。
駐車場装置関連事業では、業界トップレベルの入出庫能力や省エネ性能、耐震性等を誇る当社の「くし歯技術」を
活かした、付加価値開発を行い、成長分野や需要増加が見込まれる分野へ積極的に展開するとともに、既設物件に対
する付加価値の高い改造改修提案を推進し顧客満足度の向上に努めてまいります。また、製造・施工コストの管理体
制強化と低減活動を進め、受注獲得と収益改善に努めてまいります。
室内外装品関連事業では、品質管理体制の強化と生産性の向上により、利益確保に努めてまいります。
なお、次期の見通しにつきましては、売上高7,700百万円、営業利益510百万円、経常利益530百万円、当期純利益
360百万円を見込んでおります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する
方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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3.財務諸表及び主な注記
(1)貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,961,056 4,029,565
受取手形 709,829 747,852
売掛金 522,359 642,391
完成工事未収入金 1,048,556 270,569
製品 40,988 19,196
仕掛品 547,712 513,064
未成工事支出金 98,030 388,060
原材料及び貯蔵品 381,436 447,886
前渡金 10,520 7,697
前払費用 53,929 301,395
繰延税金資産 43,273 33,291
未収入金 445,413 448,870
その他 8,691 10,712
貸倒引当金 △8,178 △6,329
流動資産合計 7,863,617 7,854,225
固定資産
有形固定資産
建物 2,442,902 2,450,171
減価償却累計額 △1,778,852 △1,825,350
建物(純額) 664,049 624,820
構築物 277,055 279,947
減価償却累計額 △240,972 △242,692
構築物(純額) 36,083 37,254
機械及び装置 2,364,753 2,156,160
減価償却累計額 △2,035,431 △1,780,925
機械及び装置(純額) 329,322 375,234
車両運搬具 818 1,876
減価償却累計額 △817 △1,176
車両運搬具(純額) 0 699
工具、器具及び備品 648,530 648,964
減価償却累計額 △614,869 △595,666
工具、器具及び備品(純額) 33,661 53,297
土地 1,604,963 1,604,963
リース資産 55,398 33,183
減価償却累計額 △31,941 △16,378
リース資産(純額) 23,457 16,805
建設仮勘定 - 36,308
有形固定資産合計 2,691,536 2,749,383
無形固定資産
ソフトウエア 23,965 56,220
電話加入権 1,863 1,863
ソフトウエア仮勘定 10,000 -
無形固定資産合計 35,828 58,084
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 475,263 333,616
出資金 3,320 3,320
長期前払費用 14,357 1,551
前払年金費用 106,823 140,293
繰延税金資産 12,269 60,126
差入保証金 1,519 1,523
保険積立金 116,624 122,400
その他 7,568 7,568
投資その他の資産合計 737,744 670,399
固定資産合計 3,465,109 3,477,866
資産合計 11,328,727 11,332,091
負債の部
流動負債
支払手形 562,762 538,556
買掛金 249,215 365,395
工事未払金 145,079 166,700
リース債務 9,008 6,043
未払金 193,463 137,992
未払法人税等 119,370 91,459
未払消費税等 24,878 -
未払費用 6,351 5,509
前受金 155 -
未成工事受入金 36,612 8,951
預り金 14,744 15,646
製品保証引当金 12,660 12,490
工事損失引当金 - 2,866
賞与引当金 24,698 25,383
役員賞与引当金 13,550 10,240
流動負債合計 1,412,551 1,387,235
固定負債
長期未払金 410 -
リース債務 16,062 12,106
退職給付引当金 177,723 229,236
役員退職慰労引当金 29,590 21,990
長期預り保証金 4,028 4,028
固定負債合計 227,814 267,361
負債合計 1,640,365 1,654,597
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,507,500 2,507,500
資本剰余金
資本準備金 3,896,950 3,896,950
その他資本剰余金 4 4
資本剰余金合計 3,896,954 3,896,954
利益剰余金
利益準備金 244,337 244,337
その他利益剰余金
別途積立金 2,450,000 2,450,000
繰越利益剰余金 765,498 853,964
利益剰余金合計 3,459,836 3,548,301
自己株式 △197,862 △197,929
株主資本合計 9,666,428 9,754,827
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 21,933 △77,332
評価・換算差額等合計 21,933 △77,332
純資産合計 9,688,361 9,677,494
負債純資産合計 11,328,727 11,332,091
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(2)損益計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高
製品売上高 3,677,413 4,013,629
完成工事高 2,944,531 2,100,836
売上高合計 6,621,945 6,114,466
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高 38,506 40,988
当期製品製造原価 3,085,493 3,279,013
小計 3,123,999 3,320,002
製品期末たな卸高 40,988 19,196
合計 3,083,010 3,300,805
完成工事原価 2,260,021 1,551,736
売上原価合計 5,343,032 4,852,541
売上総利益
製品売上総利益 594,402 712,824
完成工事総利益 684,510 549,099
売上総利益合計 1,278,913 1,261,924
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当 333,239 336,140
貸倒引当金繰入額 1,338 △1,849
賞与引当金繰入額 6,793 5,393
役員賞与引当金繰入額 12,950 10,240
退職給付費用 13,774 13,206
役員退職慰労引当金繰入額 7,040 6,700
法定福利及び厚生費 68,054 68,336
広告宣伝費 18,542 18,335
通信交通費 41,992 42,742
販売手数料 17,040 13,396
支払手数料 41,177 30,497
運搬費 42,127 48,004
減価償却費 16,494 18,484
製品保証引当金繰入額 8,145 7,531
研究開発費 109,886 119,148
その他 194,342 195,647
販売費及び一般管理費合計 932,939 931,954
営業利益 345,973 329,969
― 8 ―
富士変速機株式会社(6295) 2018年12月期 決算短信
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業外収益
受取利息 625 478
受取配当金 9,792 9,556
保険配当金 2,049 4,789
保険返戻金 - 6,501
受取ロイヤリティー 4,280 4,730
業務受託料 4,000 -
補助金収入 5,341 -
その他 11,446 8,910
営業外収益合計 37,535 34,966
営業外費用
売上割引 5,948 6,311
減価償却費 600 529
リース解約損 - 770
その他 137 51
営業外費用合計 6,686 7,663
経常利益 376,822 357,272
特別利益
固定資産売却益 359 1,056
特別利益合計 359 1,056
特別損失
固定資産除却損 2,915 2,763
特別損失合計 2,915 2,763
税引前当期純利益 374,266 355,566
法人税、住民税及び事業税 133,971 110,356
法人税等調整額 △5,513 4,504
法人税等合計 128,458 114,861
当期純利益 245,807 240,705
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(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
資本剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 2,507,500 3,896,950 4 3,896,954 244,337 2,450,000 621,184 3,315,522
当期変動額
剰余金の配当 △101,493 △101,493
当期純利益 245,807 245,807
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 144,314 144,314
当期末残高 2,507,500 3,896,950 4 3,896,954 244,337 2,450,000 765,498 3,459,836
株主資本 評価・換算差額等
その他
株主資本合 評価・換算 純資産合計
自己株式 有価証券
計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △197,845 9,522,131 82,408 82,408 9,604,540
当期変動額
剰余金の配当 △101,493 △101,493
当期純利益 245,807 245,807
自己株式の取得 △17 △17 △17
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △60,474 △60,474 △60,474
額)
当期変動額合計 △17 144,296 △60,474 △60,474 83,821
当期末残高 △197,862 9,666,428 21,933 21,933 9,688,361
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富士変速機株式会社(6295) 2018年12月期 決算短信
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
資本剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 2,507,500 3,896,950 4 3,896,954 244,337 2,450,000 765,498 3,459,836
当期変動額
剰余金の配当 △152,239 △152,239
当期純利益 240,705 240,705
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 88,465 88,465
当期末残高 2,507,500 3,896,950 4 3,896,954 244,337 2,450,000 853,964 3,548,301
株主資本 評価・換算差額等
その他
株主資本合 評価・換算 純資産合計
自己株式 有価証券
計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △197,862 9,666,428 21,933 21,933 9,688,361
当期変動額
剰余金の配当 △152,239 △152,239
当期純利益 240,705 240,705
自己株式の取得 △66 △66 △66
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △99,266 △99,266 △99,266
額)
当期変動額合計 △66 88,398 △99,266 △99,266 △10,867
当期末残高 △197,929 9,754,827 △77,332 △77,332 9,677,494
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(4)キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 374,266 355,566
減価償却費 166,034 184,628
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,338 △1,849
製品保証引当金の増減額(△は減少) 467 △170
工事損失引当金の増減額(△は減少) △3,425 2,866
賞与引当金の増減額(△は減少) 849 684
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 930 △3,310
退職給付引当金の増減額(△は減少) 57,835 51,512
前払年金費用の増減額(△は増加) △29,976 △33,470
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 6,560 △7,600
受取利息及び受取配当金 △10,417 △10,034
固定資産除売却損益(△は益) 2,555 1,706
売上債権の増減額(△は増加) △433,066 587,792
たな卸資産の増減額(△は増加) 4,023 △300,041
仕入債務の増減額(△は減少) 129,778 105,077
前払費用の増減額(△は増加) △24,315 △247,466
その他 △20,443 △35,227
小計 222,994 650,665
利息及び配当金の受取額 10,419 10,033
法人税等の支払額 △111,038 △128,448
営業活動によるキャッシュ・フロー 122,374 532,250
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △311,925 △245,520
有形固定資産の売却による収入 360 1,057
無形固定資産の取得による支出 △5,354 △52,030
その他 △13,252 △5,779
投資活動によるキャッシュ・フロー △330,172 △302,273
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △101,654 △152,244
リース債務の返済による支出 △9,020 △9,157
自己株式の取得による支出 △17 △66
財務活動によるキャッシュ・フロー △110,692 △161,468
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △318,490 68,508
現金及び現金同等物の期首残高 4,279,546 3,961,056
現金及び現金同等物の期末残高 3,961,056 4,029,565
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富士変速機株式会社(6295) 2018年12月期 決算短信
(5)財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品、サービスの区分別セグメントから構成されており、減速機、シャッタ開閉機、電動シャッタ水圧開
放装置等の製造販売を事業とする「減速機関連事業」、機械式立体駐車装置の設計、施工、販売ならびに保守点検
業務を事業とする「駐車場装置関連事業」、可動間仕切等の製造、販売を事業とする「室内外装品関連事業」の3
つを報告セグメントとして、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、財務諸表作成において採用している会計処理と同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、製造原価によっております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 財務諸表
減速機 駐車場装置 室内外装品 (注) 計上額
計
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,318,634 2,944,531 358,779 6,621,945 ― 6,621,945
セグメント間の内部売上高
93,545 ― ― 93,545 △93,545 ―
又は振替高
計 3,412,179 2,944,531 358,779 6,715,490 △93,545 6,621,945
セグメント利益又は損失(△) 130,252 235,444 △19,723 345,973 ― 345,973
セグメント資産 2,974,584 2,980,446 488,495 6,443,526 4,885,201 11,328,727
その他の項目
減価償却費 115,829 33,432 16,772 166,034 ― 166,034
有形固定資産及び
223,990 12,738 4,795 241,524 10,000 251,524
無形固定資産の増加額
(注)1. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、余資運用資金(現金預金)ならびに長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、ソフトウェア仮勘定であります。
2. セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と一致しております。
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富士変速機株式会社(6295) 2018年12月期 決算短信
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 財務諸表
減速機 駐車場装置 室内外装品 (注) 計上額
計
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,670,784 2,100,836 342,845 6,114,466 ― 6,114,466
セグメント間の内部売上高
107,854 ― ― 107,854 △107,854 ―
又は振替高
計 3,778,639 2,100,836 342,845 6,222,320 △107,854 6,114,466
セグメント利益又は損失(△) 247,075 96,156 △13,262 329,969 ― 329,969
セグメント資産 3,315,830 2,693,809 457,036 6,466,676 4,865,414 11,332,091
その他の項目
減価償却費 132,381 34,664 17,582 184,628 ― 184,628
有形固定資産及び
243,445 26,614 9,181 279,240 ― 279,240
無形固定資産の増加額
(注)1. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、余資運用資金(現金預金)ならびに長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2. セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と一致しております。
(関連情報)
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ダイドー㈱ 653,468 減速機関連事業
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富士変速機株式会社(6295) 2018年12月期 決算短信
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は、関連会社がないため該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
1株当たり純資産額 572円75銭 572円11銭
1株当たり当期純利益金額 14円53銭 14円23銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 9,688,361 9,677,494
普通株式に係る純資産額(千円) 9,688,361 9,677,494
普通株式の発行済株式数(千株) 17,955 17,955
普通株式の自己株式数(千株) 1,039 1,039
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の
16,915 16,915
数(千株)
3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
損益計算書上の当期純利益(千円) 245,807 240,705
普通株式に係る当期純利益(千円) 245,807 240,705
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,915 16,915
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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富士変速機株式会社(6295) 2018年12月期 決算短信
4.その他
役員の異動
① 代表者の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動(2019年3月20日付)
1.新任取締役(監査等委員である取締役を除く。)候補者
蓮井 隆之 (現 立川ブラインド工業株式会社 取締役情報システム部長)
中川 有泰 (現 立川ブラインド工業株式会社 経営企画室長代行)
2.退任予定取締役(監査等委員である取締役を除く。)
大富 裕哉 (現 当社 取締役管理部長)
堀尾 剛毅 (現 当社 非常勤取締役)
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