2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年2月4日
上 場 会 社 名 富士変速機株式会社 上場取引所 名
コ ー ド 番 号 6295 URL http://www.fujihensokuki.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)山本 浩司
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理部長 (氏名)蓮井 隆之 (TEL)058(271)6521
定時株主総会開催予定日 2021年3月26日 配当支払開始予定日 2021年3月29日
有価証券報告書提出予定日 2021年3月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期の業績（2020年1月1日～2020年12月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 6,238 △17.2 343 △35.0 359 △34.5 168 △54.1
2019年12月期 7,530 23.2 527 59.9 549 53.8 367 52.8
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 9.98 ― 1.7 3.1 5.5
2019年12月期 21.74 ― 3.7 4.8 7.0
(参考) 持分法投資損益 2020年12月期 ― 百万円 2019年12月期 ― 百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 11,475 10,059 87.7 594.68
2019年12月期 11,740 9,958 84.8 588.76
(参考) 自己資本 2020年12月期 10,059 百万円 2019年12月期 9,958 百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 1,155 △267 △112 4,490
2019年12月期 142 △350 △108 3,713
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 ― 3.00 ― 3.00 6.00 101 27.6 1.0
2020年12月期 ― 3.00 ― 3.00 6.00 101 60.1 1.0
2021年12月期(予想) ― 3.00 ― 3.00 6.00 33.8
３．2021年12月期の業績予想（2021年1月1日～2021年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 3,066 △6.2 60 △66.7 73 △61.1 45 △12.8 2.66
通 期 7,050 13.0 430 25.4 450 25.1 300 77.8 17.74
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期 17,955,000 株 2019年12月期 17,955,000 株
② 期末自己株式数 2020年12月期 1,039,944 株 2019年12月期 1,039,844 株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 16,915,079 株 2019年12月期 16,915,291 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績
等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
富士変速機株式会社(6295) 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………16
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………16
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富士変速機株式会社(6295) 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため各種活動自粛の長期化により国内外の経済活動
が停滞し、企業収益の減少や個人消費が急激に落ち込むなど、極めて厳しい状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社におきましては、マーケティングに基づく当社の強みや技術を活かした製品開発と生産
体制の最適化を行い、いかなる事業環境の変化にも対応すべく原価低減活動と生産性の向上に努めてまいりました。
減速機関連事業では、当社の保有技術を活かした個別製品等において、提案営業強化を図り新規顧客展開に注力する
とともに、生産体制の改善等による収益獲得に努めてまいりました。
駐車場装置関連事業では、新規開拓に取り組むとともに、既設物件に対する計画的な改修提案や付加価値提案を推進
し、製造・施工コストの管理体制強化を進めることにより、受注・収益の獲得に努めてまいりました。
室内外装品関連事業では、生産・品質管理体制の強化を図り、収益改善に努めてまいりました。
この結果、当期の売上高は6,238百万円(前期比17.2％減)、営業利益は343百万円(前期比35.0％減)、経常利益は359百
万円(前期比34.5％減)、当期純利益は168百万円(前期比54.1％減)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［減速機関連事業］
無人搬送台車駆動用減速機など、当社得意の個別減速機が比較的堅調に推移いたしましたが、全体では工作機械市況
の低迷に加え、新型コロナウイルス感染症による営業活動自粛などにより、売上高は3,322百万円(前期比7.3％減)とな
りました。営業利益につきましては、継続的な原価低減活動等に取り組みましたが、売上高の減少等により148百万円
(前期比14.8％減)となりました。
［駐車場装置関連事業］
昨年度の大型物件の反動に加え、新型コロナウイルス感染症による新規工事の繰延べにより、売上高は2,701百万円
(前期比26.7％減)となりました。営業利益につきましては、製造・施工コストの管理体制強化など継続的な原価低減活
動に努めましたが、売上高の減少等により225百万円(前期比40.0％減)となりました。
［室内外装品関連事業］
品質管理の徹底と生産性向上に取り組み、受注獲得に努めましたが、新型コロナウイルス感染症による繰延べなども
あり、売上高は213百万円(前期比16.6％減)となりました。営業損益につきましても、継続的な原価低減に取り組むもの
の、売上高の減少により30百万円の損失(前期は22百万円の損失)となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
[資産]
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ265百万円減少し11,475百万円となりました。
流動資産は、主に現金及び預金が776百万円増加した一方で、完成工事未収入金が629百万円、受取手形が179百万円、
未成工事支出金が99百万円、前払費用が57百万円、売掛金が36百万円、原材料及び貯蔵品が25百万円減少したことによ
り、前事業年度末に比べ247百万円減少し7,765百万円となりました。
固定資産は、前払年金費用が35百万円、資産の取得等により有形固定資産が35百万円増加した一方で、保有株式の株
価下落により投資有価証券が66百万円、繰延税金資産が21百万円減少したことにより、前事業年度末に比べ18百万円減
少し3,709百万円となりました。
[負債]
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ365百万円減少し1,415百万円となりました。
流動負債は、主に未成工事受入金が32百万円増加した一方で、支払手形が139百万円、未払法人税等が85百万円、買掛
金が68百万円、未払金が57百万円、未払消費税等が38百万円、設備関係支払手形が20百万円、未払費用が16百万円減少
したことにより、前事業年度末に比べ406百万円減少し1,045百万円となりました。
固定負債は、主に退職給付引当金が37百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ40百万円増加し369百万円とな
りました。
[純資産]
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ100百万円増加し10,059百万円となりました。
これは主に利益剰余金が67百万円、その他有価証券評価差額金が32百万円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末に比べ2.9ポイント増加し87.7％となり、１株当たり純資産は前事業年度末に比べ
５円92銭増加し594円68銭となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は4,490百万円（前事業年度3,713百万円）となりました。
これは、営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローの合計が776百万円増加したことによるものであり
ます。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動による資金は、1,155百万円の増加（前事業年度は142百万円の増加）となりました。
これは主に仕入債務の減少額202百万円、法人税等の支払額152百万円による減少があった一方で、売上債権の減少額
880百万円、減価償却費231百万円、投資有価証券評価損113百万円、たな卸資産の減少額113百万円、税引前当期純利益
246百万円による増加があったことによるものであります。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動による資金は、267百万円の減少（前事業年度は350百万円の減少）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出244百万円があったことによるものであります。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動による資金は、112百万円の減少（前事業年度は108百万円の減少）となりました。
これは主に株主配当金の支払101百万円があったことによるものであります。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率(％) 86.2 85.5 85.4 84.8 87.7
時価ベースの自己資本比率
41.8 52.3 42.2 46.4 47.3
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
― ― ― ― ―
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
― ― ― ― ―
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株控除後)により算出しております。
（４）今後の見通し
今後のわが国経済の見通しは、新型コロナウイルスの終息が見通せないなか、各種政策の効果により景気の回復が期
待されますが、米中貿易摩擦や労働人口の減少、ＡＩ・ＩoＴ等情報インフラの急速な進歩に伴う産業への影響など、経
営環境の変化が続くものと思われます。
このような環境のもと、当社におきましては、中核技術である動力伝導技術に中期的な対策と資源を集中するととも
に、新規顧客開拓や生産体制の最適化に注力し、いかなる事業環境の変化にも対応出来るよう努めてまいります。
減速機関連事業では、当社の保有技術を活かした製品の差別化戦略により物流・工場自動化設備等の成長分野におい
てシェア拡大を図るとともに、生産体制の最適化、更なる品質向上に取り組み、収益力の強化に努めてまいります。
駐車場装置関連事業では、業界トップレベルの入出庫スピードや省エネ性、耐震性を誇る当社の「くし歯技術」を活
かした付加価値開発を行い、積極的な提案活動を展開するとともに、既設物件に対する改造改修提案を推進し顧客満足
度の向上に努めてまいります。また、原価管理および施工管理体制の強化により収益改善に努めてまいります。
室内外装品関連事業においては、売上高の確保ならびに品質管理体制の強化と生産性の向上および原価低減活動を図
ることにより利益確保に努めてまいります。
なお、次期の見通しにつきましては、売上高7,050百万円、営業利益430百万円、経常利益450百万円、当期純利益300
百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方
針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,713,532 4,490,179
受取手形 780,394 600,522
売掛金 1,007,253 970,288
完成工事未収入金 1,188,759 559,421
製品 39,092 44,065
仕掛品 532,227 538,488
未成工事支出金 233,507 134,226
原材料及び貯蔵品 418,287 392,684
前渡金 15,822 9,771
前払費用 73,095 15,584
未収入金 9,832 4,991
その他 10,228 12,118
貸倒引当金 △8,958 △6,405
流動資産合計 8,013,074 7,765,937
固定資産
有形固定資産
建物 2,527,531 2,552,759
減価償却累計額 △1,860,661 △1,911,345
建物（純額） 666,869 641,413
構築物 280,797 287,325
減価償却累計額 △245,846 △249,346
構築物（純額） 34,950 37,979
機械及び装置 2,311,140 2,409,379
減価償却累計額 △1,845,635 △1,884,631
機械及び装置（純額） 465,504 524,747
車両運搬具 1,876 1,876
減価償却累計額 △1,526 △1,701
車両運搬具（純額） 349 174
工具、器具及び備品 686,453 701,779
減価償却累計額 △615,505 △636,707
工具、器具及び備品（純額） 70,948 65,072
土地 1,604,963 1,604,963
リース資産 38,902 53,289
減価償却累計額 △16,006 △15,699
リース資産（純額） 22,895 37,590
建設仮勘定 9,852 -
有形固定資産合計 2,876,334 2,911,942
無形固定資産
ソフトウエア 65,809 51,644
電話加入権 1,863 1,863
無形固定資産合計 67,672 53,507
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 355,293 288,394
出資金 3,320 3,320
長期前払費用 726 530
前払年金費用 175,788 211,620
繰延税金資産 104,604 83,394
差入保証金 1,429 1,827
保険積立金 135,000 147,000
その他 7,568 7,568
投資その他の資産合計 783,730 743,655
固定資産合計 3,727,737 3,709,105
資産合計 11,740,811 11,475,043
負債の部
流動負債
支払手形 508,806 369,566
買掛金 281,334 213,271
工事未払金 115,070 108,618
リース債務 7,069 10,217
未払金 166,918 109,212
未払法人税等 170,845 85,828
未払消費税等 73,462 35,050
未払費用 21,354 5,206
前受金 - 1,254
未成工事受入金 7,430 40,246
預り金 16,648 15,778
製品保証引当金 25,624 14,094
賞与引当金 26,512 25,292
役員賞与引当金 10,750 12,350
設備関係支払手形 20,386 -
流動負債合計 1,452,214 1,045,985
固定負債
リース債務 17,890 30,988
退職給付引当金 278,639 316,548
役員退職慰労引当金 29,100 18,380
長期預り保証金 4,028 4,028
固定負債合計 329,658 369,946
負債合計 1,781,873 1,415,932
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,507,500 2,507,500
資本剰余金
資本準備金 3,896,950 3,896,950
その他資本剰余金 4 4
資本剰余金合計 3,896,954 3,896,954
利益剰余金
利益準備金 244,337 244,337
その他利益剰余金
別途積立金 2,450,000 2,450,000
繰越利益剰余金 1,120,279 1,187,532
利益剰余金合計 3,814,617 3,881,870
自己株式 △197,992 △198,023
株主資本合計 10,021,079 10,088,301
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △62,141 △29,190
評価・換算差額等合計 △62,141 △29,190
純資産合計 9,958,938 10,059,111
負債純資産合計 11,740,811 11,475,043
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高
製品売上高 3,842,483 3,536,704
完成工事高 3,688,272 2,701,985
売上高合計 7,530,756 6,238,690
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高 19,196 39,092
当期製品製造原価 3,199,664 2,965,122
小計 3,218,861 3,004,215
製品期末たな卸高 39,092 44,065
合計 3,179,768 2,960,150
完成工事原価 2,884,664 2,097,046
売上原価合計 6,064,433 5,057,197
売上総利益
製品売上総利益 662,714 576,553
完成工事総利益 803,608 604,939
売上総利益合計 1,466,323 1,181,492
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当 325,094 321,196
貸倒引当金繰入額 2,629 △2,553
賞与引当金繰入額 6,872 6,414
役員賞与引当金繰入額 10,330 11,870
退職給付費用 13,095 12,079
役員退職慰労引当金繰入額 7,110 6,395
法定福利及び厚生費 67,745 68,128
広告宣伝費 17,404 5,928
通信交通費 44,886 32,697
販売手数料 14,278 9,005
支払手数料 36,032 27,583
運搬費 50,568 47,517
減価償却費 17,546 18,867
製品保証引当金繰入額 17,436 △30
研究開発費 112,162 102,052
その他 195,546 171,332
販売費及び一般管理費合計 938,739 838,485
営業利益 527,583 343,007
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業外収益
受取利息 440 342
受取配当金 10,154 10,484
保険配当金 6,503 -
受取ロイヤリティー 4,920 5,440
その他 7,581 6,160
営業外収益合計 29,599 22,427
営業外費用
売上割引 5,822 5,255
減価償却費 467 411
リース解約損 1,120 -
その他 224 63
営業外費用合計 7,634 5,730
経常利益 549,548 359,703
特別利益
固定資産売却益 26 1,149
特別利益合計 26 1,149
特別損失
投資有価証券評価損 - 113,918
固定資産除却損 846 583
特別損失合計 846 114,501
税引前当期純利益 548,729 246,351
法人税、住民税及び事業税 198,594 70,466
法人税等調整額 △17,672 7,141
法人税等合計 180,921 77,608
当期純利益 367,807 168,743
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
資本剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 2,507,500 3,896,950 4 3,896,954 244,337 2,450,000 853,964 3,548,301
当期変動額
剰余金の配当 △101,491 △101,491
当期純利益 367,807 367,807
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 266,315 266,315
当期末残高 2,507,500 3,896,950 4 3,896,954 244,337 2,450,000 1,120,279 3,814,617
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △197,929 9,754,827 △77,332 △77,332 9,677,494
当期変動額
剰余金の配当 △101,491 △101,491
当期純利益 367,807 367,807
自己株式の取得 △63 △63 △63
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 15,191 15,191 15,191
額）
当期変動額合計 △63 266,251 15,191 15,191 281,443
当期末残高 △197,992 10,021,079 △62,141 △62,141 9,958,938
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当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
資本剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 2,507,500 3,896,950 4 3,896,954 244,337 2,450,000 1,120,279 3,814,617
当期変動額
剰余金の配当 △101,490 △101,490
当期純利益 168,743 168,743
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 67,252 67,252
当期末残高 2,507,500 3,896,950 4 3,896,954 244,337 2,450,000 1,187,532 3,881,870
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △197,992 10,021,079 △62,141 △62,141 9,958,938
当期変動額
剰余金の配当 △101,490 △101,490
当期純利益 168,743 168,743
自己株式の取得 △30 △30 △30
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 32,951 32,951 32,951
額）
当期変動額合計 △30 67,222 32,951 32,951 100,173
当期末残高 △198,023 10,088,301 △29,190 △29,190 10,059,111
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 548,729 246,351
減価償却費 206,724 231,538
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,629 △2,553
製品保証引当金の増減額（△は減少） 13,134 △11,529
工事損失引当金の増減額（△は減少） △2,866 -
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,129 △1,220
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 510 1,600
退職給付引当金の増減額（△は減少） 49,402 37,909
前払年金費用の増減額（△は増加） △35,494 △35,831
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7,110 △10,720
受取利息及び受取配当金 △10,594 △10,826
固定資産除売却損益（△は益） 819 △566
投資有価証券評価損益（△は益） - 113,918
売上債権の増減額（△は増加） △871,342 880,243
たな卸資産の増減額（△は増加） 145,093 113,650
仕入債務の増減額（△は減少） △168,692 △202,453
前払費用の増減額（△は増加） 228,299 57,511
その他 145,164 △109,675
小計 259,754 1,297,346
利息及び配当金の受取額 10,597 10,678
法人税等の支払額 △127,786 △152,073
営業活動によるキャッシュ・フロー 142,566 1,155,950
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △322,213 △244,510
有形固定資産の売却による収入 30 1,150
無形固定資産の取得による支出 △15,704 △11,520
その他 △12,505 △12,398
投資活動によるキャッシュ・フロー △350,393 △267,279
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △101,455 △101,546
リース債務の返済による支出 △6,687 △10,445
自己株式の取得による支出 △63 △30
財務活動によるキャッシュ・フロー △108,205 △112,023
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △316,032 776,647
現金及び現金同等物の期首残高 4,029,565 3,713,532
現金及び現金同等物の期末残高 3,713,532 4,490,179
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「未収入金」に含めていた、営業活動によるファクタリング債権は、営業
活動の債権をより明確にするため、当事業年度より、「流動資産」の「売掛金」に含めて表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表における「流動資産」の「未収入金」のうち415,424千円は、「流動資産」の
「売掛金」として組替えております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品、サービスの区分別セグメントから構成されており、減速機、シャッタ開閉機、電動シャッタ水圧開
放装置等の製造販売を事業とする「減速機関連事業」、機械式立体駐車装置の設計、施工、販売ならびに保守点検
業務を事業とする「駐車場装置関連事業」、可動間仕切等の製造、販売を事業とする「室内外装品関連事業」の３
つを報告セグメントとして、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、財務諸表作成において採用している会計処理と同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、製造原価によっております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表
減速機 駐車場装置 室内外装品 (注) 計上額
計
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,585,992 3,688,272 256,491 7,530,756 ― 7,530,756
セグメント間の内部売上高
131,677 ― ― 131,677 △131,677 ―
又は振替高
計 3,717,670 3,688,272 256,491 7,662,433 △131,677 7,530,756
セグメント利益又は損失(△) 174,520 375,744 △22,681 527,583 ― 527,583
セグメント資産 3,299,106 3,399,060 425,790 7,123,957 4,616,853 11,740,811
その他の項目
減価償却費 157,281 33,918 15,524 206,724 ― 206,724
有形固定資産及び
275,450 51,477 24,304 351,233 ― 351,233
無形固定資産の増加額
(注)1. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、余資運用資金(現金預金)ならびに長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2. セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と一致しております。
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富士変速機株式会社(6295) 2020年12月期 決算短信
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表
減速機 駐車場装置 室内外装品 (注) 計上額
計
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,322,783 2,701,985 213,921 6,238,690 ― 6,238,690
セグメント間の内部売上高
80,208 ― ― 80,208 △80,208 ―
又は振替高
計 3,402,991 2,701,985 213,921 6,318,899 △80,208 6,238,690
セグメント利益又は損失(△) 148,635 225,286 △30,914 343,007 ― 343,007
セグメント資産 3,391,644 2,386,227 355,521 6,133,394 5,341,649 11,475,043
その他の項目
減価償却費 178,446 37,821 15,270 231,538 ― 231,538
有形固定資産及び
204,690 50,567 5,283 260,541 ― 260,541
無形固定資産の増加額
(注)1. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、余資運用資金(現金預金)ならびに長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2. セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と一致しております。
（関連情報）
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
光昭株式会社 638,305 減速機関連事業
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富士変速機株式会社(6295) 2020年12月期 決算短信
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は、関連会社がないため該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり純資産額 588円76銭 594円68銭
１株当たり当期純利益金額 21円74銭 ９円98銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 9,958,938 10,059,111
普通株式に係る純資産額(千円) 9,958,938 10,059,111
普通株式の発行済株式数(千株) 17,955 17,955
普通株式の自己株式数(千株) 1,039 1,039
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の
16,915 16,915
数(千株)
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
損益計算書上の当期純利益(千円) 367,807 168,743
普通株式に係る当期純利益(千円) 367,807 168,743
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,915 16,915
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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富士変速機株式会社(6295) 2020年12月期 決算短信
４．その他
役員の異動
① 代表者の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動(2021年３月26日付)
1.新任取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者
江波戸 武信 （現 立川ブラインド工業株式会社 技術本部長代行）
2.退任予定取締役（監査等委員である取締役を除く。）
山岸 万人 （現 当社 非常勤取締役）
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