6294 オカダアイヨン 2020-08-07 11:30:00
オカダアイヨン株式会社 2021年3月期第1四半期決算 参考資料 [pdf]
2021年3月期 第1四半期決算(参考資料)
オカダアイヨン株式会社(東証1部 6294)
2021年3月期 第1四半期決算サマリー
◆新型コロナウイルス感染拡大により、国内外の経済活動は急減速
◆当社グループは国内、海外ともに感染防止に努めつつ事業活動は継続
対面活動を自粛・制限しながら、顧客要請に応じた商品供給とアフターサービスに注力
◆経費削減にも注力した結果、 2021年3月期第1四半期は『減収増益』
・売上高 3,985百万円(前年同期比6.4%減)
・営業利益 368百万円(前年同期比4.2%増)
◆上記及び今後の第2波以降の影響等を踏まえて、業績予想と配当予想を公表
・連結業績予想:売上高 160億円(前年比10.9%減)
営業利益 10億円(前年比26.3%減)
・年間配当予想:28円(前年実績を据え置き)
コロナウイルスのセグメント別影響
◆国内は、大きな影響なく解体現場はほぼ稼働中
◆海外は、3月以降北米の影響続くが、欧州・アジアは回復の兆し
◆南星は、4月以降買い控え等の影響あり 【前年同月比(%)】
21/3期1Q 2020年
売上に占める 3月 4月 5月 6月 累計
割合(%) 2月
国内 66 117 99 100 95 113 104
北米 14 141 56 56 73 89 76
海外 欧州 3 151 89 62 160 92 102
アジア
3 225 55 80 63 136 98
その他
南星 14 66 112 60 90 95 87
連結計 100 113 94 82 92 107 98
※北米・欧州の現地法人は1/末決算のため、1Qが2月~4月・2Qが5月~7月となります
2021年3月期第1四半期業績及び通期見通し
(百万円) 20/3期 21/3期 21/3期 進捗率
前年 前年
1Q実績 1Q実績 見通し (%)
同期比 同期比 (2020/8/7公表)
増減 増減
(額) (%)
売上高 4,258 3,985 ▼273 ▼6.4 16,000 24.9
売上総利益 1,296 1,219 ▼77 ▼5.9 - -
販売費及び
943 851 △92 △9.7 - -
一般管理費
営業利益 353 368 14 4.2 1,000 36.8
経常利益 363 369 5 1.6 1,000 36.9
当期純利益 237 244 7 3.1 650 37.5
(当社株主帰属)
売上高増減要因
国内は、主力圧砕機売上減だが、環境機械が順調で増収確保
海外は、主力の北米でコロナ感染拡大が影響するも、アジアは新商材投入で微増
南星は、コロナ影響による買い控え及び工事部門の完工時期ズレで減収
国内 海外 南星 (百万円)
つかみ機 その他
環境機械 49 18
補財・修理
▼8 267 ▼37 ▼232
ブレーカ
▼215
▼115
圧砕機
44258 34985
'20/3 1Q
3,258 '21/3 1QQ
営業利益増減要因
国内売上増による粗利増、海外・南星売上減による粗利減
販管費の削減により増益確保
(百万円)
国内粗利増
34 販管費減
▼86
92
海外粗利減 ▼24
南星粗利減 ・ 国内 ▼33(▼16)
・ 海外 ▼37(▼13)
353 ・ 南星 ▼22
368
※( )内は人件費
'20/3 1Q
353 '21/3 1QQ
機種別売上(1Q推移)
(百万円)
'19/3期 '20/3期 '21/3期 前期比 前々期比
1Q 1Q 1Q
金額 増減(%) 増減(%)
ブレーカ 176 181 173 ▼8 ▼4.5 ▼1.7
圧砕機 1,491 1,248 1,032 ▼215 ▼17.3 ▼30.8
環境機械 383 252 520 267 106.1 35.8
つかみ機 124 164 214 49 29.9 72.6
補材・修理 450 526 488 ▼37 ▼7.2 8.4
その他 124 187 206 19 10.1 66.1
国内計 2,748 2,558 2,633 74 2.9 ▼4.2
海外計 824 1,025 793 ▼232 ▼22.6 ▼3.8
南星計 650 673 558 ▼115 ▼17.2 ▼14.2
連結計 4,222 4,258 3,985 ▼273 ▼6.4 ▼5.6
地域別売上(国内1Q推移)
(百万円)
'19/3期 '20/3期 '21/3期 前期比 前々期比
1Q 1Q 1Q (%)
金額 増減(%)
北海道 209 79 192 113 143.0 ▼8.1
東北 304 269 281 12 4.5 ▼7.6
関東 832 796 543 ▼253 ▼31.8 ▼34.7
中部・北陸 344 403 403 0 0 17.2
関西 258 272 361 89 32.7 39.9
中国・四国 304 337 270 ▼67 ▼19.9 ▼11.2
九州 395 329 537 208 63.2 35.9
その他(本社扱) 102 68 41 ▼27 ▼39.7 ▼59.8
国内計 2,748 2,558 2,633 74 2.9 ▼4.2
海外計 824 1,025 793 ▼232 ▼22.6 ▼3.8
南星計 650 673 558 ▼115 ▼17.2 ▼14.2
連結計 4,222 4,258 3,985 ▼273 ▼6.4 ▼5.6
地域別売上(海外1Q推移)
(百万円)
前期比
海外 '19/3期 '20/3期 '21/3期 前々期比
19.9% 1Q 1Q 1Q 増減 (%)
金額
(%)
北米 575 772 570 ▼202 ▼26.1 ▼0.8
アジア 182 107 109 2 2.0 ▼40.1
国内 ヨーロッパ 52 125 100 ▼25 ▼20.0 92.3
66.1%
その他 15 21 12 ▼9 ▼42.9 ▼20.0
海外売上計 824 1,025 793 ▼232 ▼22.6 ▼3.7
海外比率(%) 19.5 24.1 19.9 ▼7.5 - -
南星 内、当社内
14.0% 北米シェア(%) 69.8 75.3 71.9 ▼3.4 - -
今期計画と中長期経営計画 進捗状況
◆中期経営計画にはコロナ収束後改めてチャレンジ
(百万円) 1stステージ 2stステージ
当初計画
実績 実績 計画
16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 21/3期
売上高 12,043 13,113 15,399 17,866 17,957 164000 20,000
営業利益 760 1,106 1,195 1,524 1,368 14000 2,000
経常利益 721 1,092 1,270 1,560 1,347 14000 2,000
親会社株主に帰属する
当期純利益 438 696 666 1,000 884 650 1,250
海外売上高 2,313 2,095 2,752 3,061 2,985 24180 4,000
海外売上比率 19.2% 16.0% 17.9% 17.1% 1616% 1316% 20.0%
配当金推移
コロナ影響下においても配当額を維持する予定
(円) (%)
30 40
配当金 配当性向
25
34.4 35
25.6 30
20 25.3 25
22.8 21.9
28 28
(予想)
15 20
27
15
10
23 24
10
5
5
0 0
2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期
【参考】 主力商品シェア(20/3期)
大割機 小割機 鉄骨カッター ブレーカ
49%
12%
44% 37% 46%
全国平均
10%
首都圏 47%
56% 46%
⾸都圏︓東京・埼⽟・千葉・神奈川
(日本建設機械工業会(CEMA)発表資料を基に当社作成)2019/4〜2020/3
【参考】 解体アタッチメントのマーケットサイズ
(百万円) 油圧ブレーカ・圧砕機 出荷⾦額推移
254000
国内 海外 204524 204628 (予測)
194867 194700
204000 184468 184895
184052
164164
154000 134499
124885
104196 104068 (予測)
104000 84481
84962 94079
84633
84206 84061 74800
74561
64884 74115 74033
64322
54000
0
(日本建設機械工業会(CEMA)4/30時点までの発表資料を基に当社作成)※コロナ考慮せず
【参考】 解体マーケット需要
非⽊造建物(コンクリート建物)の建築年代と建築⾯積
◆築40年以上の解体対象を⾒ると、解体需要はこれからが本格化
⾯積(単位︓万㎡)
今後の解体対象
80,000 となる建物面積
70,000
60,000
現時点で
築40年以上
経過した建物面積
50,000
40,000
30,000
20,000
10,000
0
~1950年 ~1960年 ~1970年 ~1980年 ~1990年 ~2000年 ~2010年 ~2017年
共同住宅 事務所・店舗 工場・倉庫 その他
国⼟交通省「建築物ストック資料」より当社作成
【参考】 林業マーケット需要
■⽊材⾃給率は8年連続上(36.6%) ■燃料材の総需要量は対前年15.6%
林野庁「『平成30年⽊材需給表』の公表について」(2019年9月27日発表)
<注意事項>
本資料中の予想は、決算発表日現在において入手
可能な情報に基づき作成したものであります。
実際の業績は今後種々の要因によって異なる結果と
なる可能性があります。