2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月10日
上場会社名 日精樹脂工業株式会社 上場取引所 東名
コード番号 6293 URL http://www.nisseijushi.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 依田 穂積
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 （氏名） 荻原 英俊 TEL 0268-82-3000
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 44,065 4.1 3,510 13.1 3,593 7.1 2,589 75.4
2018年3月期 42,321 15.2 3,103 23.0 3,354 65.6 1,476 0.6
（注）包括利益 2019年3月期 2,368百万円 （34.5％） 2018年3月期 1,760百万円 （24.2％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 129.56 127.69 7.9 6.3 8.0
2018年3月期 73.85 72.89 4.8 6.1 7.3
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 56,841 33,860 59.3 1,685.13
2018年3月期 56,476 31,857 56.2 1,586.63
（参考） 自己資本 2019年3月期 33,681百万円 2018年3月期 31,712百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 2,607 △1,596 △1,186 12,201
2018年3月期 6,278 △3,043 △1,660 12,436
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 13.00 ― 10.00 23.00 459 31.1 1.5
2019年3月期 ― 10.00 ― 20.00 30.00 599 23.2 1.8
2020年3月期(予想) ― 15.00 ― 15.00 30.00 21.4
（注）2018年３月期第２四半期配当金の内訳 普通配当８円00銭、創業70周年記念配当５円00銭
（注）2019年３月期における１株当たり期末配当金については、15円から20円に変更しております。詳細については、本日（2019年５月10日）公表しました「剰余
金の配当に関するお知らせ」をご覧ください。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 21,600 5.2 1,650 △7.4 1,700 △8.0 1,300 △7.5 65.04
通期 44,500 1.0 3,600 2.5 3,700 3.0 2,800 8.1 140.09
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 22,272,000 株 2018年3月期 22,272,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 2,284,385 株 2018年3月期 2,284,382 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 19,987,617 株 2018年3月期 19,987,634 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 36,523 2.6 2,487 7.5 2,724 9.4 2,014 105.7
2018年3月期 35,596 10.9 2,313 151.9 2,490 352.2 979 118.5
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 100.80 99.34
2018年3月期 49.00 48.37
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 53,740 29,930 55.4 1,488.54
2018年3月期 51,310 28,366 55.0 1,411.95
（参考） 自己資本 2019年3月期 29,752百万円 2018年3月期 28,221百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する主旨のものではありません。また実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想のご利用に当たって
の注意事項については、添付書類３ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況（次期の見通し）」をご覧下さい。
日精樹脂工業㈱（6293）2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 17
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日精樹脂工業㈱（6293）2019年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の影響等により、経済成長は鈍化しましたが、米国の良好な
雇用環境による企業収益の改善等を背景に回復基調で推移しました。わが国経済におきましては、企業収益や雇用
環境が堅調だったことから回復基調で推移しました。
当社グループが属する射出成形機業界では、アジア地域での需要が期中後半から鈍化しましたが、国内および米
国等での需要が堅調だったことから、安定的に推移しました。
このような状況の中、当社グループは、真のグローバル化と真のイノベーションのシナジー効果により10年後を
見据えた積極的な体制作りを進め、「真のグローバル経営の強化」「グローバル市場への積極的展開による販売増
強」「グローバル生産体制の強化」「グローバルリスク管理体制の強化」を軸に企業発展に努め、世界規模で進展
する市場に対し、積極的に成長市場への展開を図るとともに、生産技術力と品質保証体制を強化してまいりまし
た。
当連結会計年度の業績につきましては、期中後半にかけてアジア市場での需要が鈍化したものの、国内を中心に
堅調に推移したことから売上高は前年同期比4.1％増の440億６千５百万円となりました。
利益面におきましては、営業利益は35億１千万円（前年同期比13.1％増）、経常利益は35億９千３百万円（同
7.1％増）といずれも増加いたしました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、25億８千９百万円（前年同期比75.4％増）となりました。
セグメントの状況は次のとおりです。
日本
自動車関連等の需要が堅調であったこと等により、売上高（外部顧客への売上高）は227億２百万円（前年同期
比7.8％増）、セグメント利益は20億８千１百万円（同3.0％増）となりました。
アメリカ地域
自動車関連等を中心に需要が堅調であったこと等により。売上高（外部顧客への売上高）は95億２千２百万円
（前年同期比5.8％増）となりましたが、販売費用等が増加したことからセグメント利益は４億２千９百万円（同
26.0％減）となりました。
アジア地域
IT関連を中心に需要が鈍化したこと等から売上高（外部顧客への売上高）は118億４千万円（前年同期比3.5％
減）、セグメント利益は７億６百万円（同16.2％減）とそれぞれ減少いたしました。
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日精樹脂工業㈱（6293）2019年３月期決算短信
【製品別売上高】
主力である射出成形機につきましては、売上高は336億７千２百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
このほか、営業部品の売上高は、54億円（前年同期比0.9％増）、金型等の売上高は、22億３千１百万円（同
37.7％増）と増加しましたが、周辺機器の売上高は27億６千万円（同8.0％減）と減少いたしました。
（次期の見通し）
今後におきましては、５G通信等のデジタルインフラの整備・普及、海洋プラスチック問題に象徴される環境問
題など、当社グループや当社製品の関わりが重要性を増していく中で、更なる需要の拡大に繋がることが予想され
ます。
このような状況の中、当社は長期的な観点からの成長戦略や業績目標を見据え、2026年３月期を最終年度とする
「フューチャーデザイン2026」の策定を進めると共に、第64期（2020年３月期）を初年度とする３ヵ年の第三次中
期経営計画を策定いたしました。第三次中期経営計画は、３年後の姿としてグローバル経営を進化させ、グローバ
ルな環境への対応を図り「フューチャーデザイン2026」達成への体制づくりを展開し、更なる成長発展のためのス
テップとして位置付け、お客様、株主様、お取引様、従業員等のステークホルダーの皆様と課題を共有することに
より、当社グループの企業価値の向上を図ってまいります。
具体的な経営方針は以下のとおりです。
（１）真のグローバル経営の強化
世界規模で進展する市場変化の中で、環境経営を強化し、高収益企業としてグローバルな展開を図り、自力成長
力を強化いたします。
（２）グローバル市場への積極的展開による営業強化
営業力の強化と新たなビジネスモデルの創出によって売上の増大を図ること、また、革新的な市場戦略に基づい
た提案型営業によりボーダレス化・IoT化に呼応してグローバル市場へ積極展開を図り「成形の理（ことわり）」
を具現化する製品を計画的に市場投入いたします。
（３）グローバル生産体制の強化
日本、中国、タイ、米国の４極生産体制により生産能力を増強するとともに、生産技術力と品質保証体制を強化
する他、グローバル調達体制の強化と内製化の推進によって更なるコストダウンを図ってまいります。
（４）グローバルリスク管理体制の強化
各国でのリーガルリスクに対応した製・販・財戦略とマネジメント体制を強化する他、コーポレートガバナン
ス、BCP等に対応したマネジメント体制の強化、グローバルに対応できる人材育成を図ってまいります。
概要につきましては、本日（2019年５月10日）公表の「第三次中期経営計画（2019年度～2021年度）の策定に関
するお知らせ」をご覧下さい。
2020年３月期の通期業績予想については、業界の動向、市場環境を踏まえた販売施策等を総合的に勘案し、次の
とおりといたしました。
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （円）
2020年３月期
44,500 3,600 3,700 2,800 140.09
連結通期予想
（注）１．社内為替レートにつきましてはUS１ドルを100円と設定しております。
２．上記の業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありますのでご留意
ください。
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
資産
流動資産は前連結会計年度末に比べて４億５千３百万円減少し、412億５千万円となりました。主たる増加要因
は、原材料及び貯蔵品の増加９億６千８百万円および仕掛品の増加４億１千５百万円ならびに受取手形及び売掛金
の増加３億６千８百万円であり、主たる減少要因は、未収入金の減少21億４千１百万円および現金及び預金の減少
２億３千５百万円であります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べて８億１千８百万円増加し、155億９千万円となりました。主たる増
加要因は、有形固定資産の増加７億１千８百万円であります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて３億６千４百万円増加し、568億４千１百万円となりました。
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負債
流動負債は前連結会計年度末に比べて11億７千８百万円減少し、185億５千４百万円となりました。主たる減少
要因は、支払手形及び買掛金の減少７億９千１百万円および１年内返済予定長期借入金の減少２億９千９百万円で
あります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べて４億５千８百万円減少し、44億２千６百万円となりました。主たる
減少要因は長期借入金の減少４億６千７百万円であります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて16億３千７百万円減少し、229億８千１百万円となりまし
た。
純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べて20億２百万円増加し、338億６千万円となりました。主たる増加要因
は、利益剰余金の増加21億８千９百万円であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、２億３千
５百万円減少し、122億１百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、26億７百万円となりました。キャッシュ・インの主たる要因は、税金等
調整前当期純利益35億９千３百万円であり、キャッシュ・アウトの主たる要因は、たな卸資産の増加14億６千２百
万円および仕入債務の減少10億円ならびに売上債権の増加５億６千１百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、△15億９千６百万円となりました。キャッシュ・アウトの主たる要因
は、本社ＱＣ棟取得等による有形固定資産の取得による支出12億９千万円および無形固定資産の取得による支出１
億９千８百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、△11億８千６百万円となりました。キャッシュ・アウトの主たる要因
は、長期借入金の返済による支出７億６千７百万円および配当金の支払額３億９千９百万円であります。
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
①利益配分に関する基本方針
株主に対する利益還元については、経営上の重要課題と位置づけ、業績動向および財務体質を総合的に勘案して
決定しております。
また、内部留保資金は、事業の発展に不可欠な研究開発および生産設備の増強等、事業基盤の整備に対して充当
していくことを予定しております。
②当期・次期の配当
当連結会計年度は、業績および今後の事業展開を勘案し、期末配当につきましては、１株につき20円（支払開始
予定日 2019年６月27日）といたします。これにより中間配当金１株につき10円を加えた当連結会計年度の年間配
当金は１株につき30円となります。
また、次期の配当金につきましては、現時点において１株につき30円（うち中間配当15円）を予定しておりま
す。
（４）事業等のリスク
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があ
る事項には次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、決算短信発表日現在において経
営者が判断したものであります。
①特定製品への依存度が高いことについて
当社グループは、射出成形機および関連機器の製造・販売の単一事業を営んでおり、連結売上高合計に占める射
出成形機売上高の構成比が７割強と高い水準で推移しております。
射出成形機市場においては、一定の更新需要が見込まれることに加え、当社グループにおいても新製品の開発等
により常に新規需要を喚起しておりますが、内外の景気動向、特に産業機械分野の設備投資マインドの低下等によ
り射出成形機の需要が停滞した場合、グループ全体の収益低下に直結する惧れがあります。
②為替レートの変動について
当社グループは、アジア、アメリカ、ヨーロッパ地域を含む世界各地で製品を販売しており、最近の海外売上高
比率は概ね６割強と高い水準で推移しております。
製品の多くは、米ドル建、円建および各国通貨建決済により海外販売子会社を通じて販売されておりますが、特
に売上高の主要部分を占める米ドル建取引および元建取引に係る売上債権について為替リスクを有しております。
通常、円高はグループの業績に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらす傾向があります。
また、当社の各海外販売子会社との円建取引については、各子会社において支払債務を現地通貨から円換算する
際、為替レートの変動に伴う差損益が発生し、結果としてグループの業績が影響を受ける場合があります。
こうした状況に対し、為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限にするため、種々の為替ヘッジを行って
おりますが、極端な為替レートの変動は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは国内株主、債権者、取引先等でありますが、資本市場における財務情報の国際
的な比較可能性を念頭に、今後の外国人株主比率の推移および国内他社のIFRS（国際財務報告基準）採用動向を踏ま
えつつ、IFRS適用の検討をすすめていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,441 12,205
受取手形及び売掛金 9,946 10,315
電子記録債権 717 621
商品及び製品 5,623 5,644
仕掛品 2,055 2,470
原材料及び貯蔵品 5,707 6,675
未収入金 5,266 3,124
その他 459 522
貸倒引当金 △512 △330
流動資産合計 41,704 41,250
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,768 13,021
減価償却累計額 △7,821 △7,993
建物及び構築物（純額） 2,946 5,028
機械装置及び運搬具 4,477 4,678
減価償却累計額 △3,163 △3,276
機械装置及び運搬具（純額） 1,313 1,401
工具、器具及び備品 2,878 2,799
減価償却累計額 △2,632 △2,563
工具、器具及び備品（純額） 246 235
土地 4,376 4,409
リース資産 102 133
減価償却累計額 △53 △64
リース資産（純額） 48 68
建設仮勘定 1,917 423
有形固定資産合計 10,848 11,567
無形固定資産
リース資産 7 －
その他 442 483
無形固定資産合計 450 483
投資その他の資産
投資有価証券 1,730 1,718
繰延税金資産 1,436 1,528
退職給付に係る資産 95 79
その他 213 216
貸倒引当金 △3 △3
投資その他の資産合計 3,473 3,539
固定資産合計 14,771 15,590
資産合計 56,476 56,841
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,511 14,720
1年内返済予定の長期借入金 767 467
リース債務 22 20
未払法人税等 705 470
賞与引当金 204 211
製品保証引当金 26 30
その他 2,495 2,633
流動負債合計 19,733 18,554
固定負債
長期借入金 1,499 1,032
リース債務 37 53
繰延税金負債 10 6
退職給付に係る負債 3,199 3,209
長期未払金 131 112
その他 4 12
固定負債合計 4,884 4,426
負債合計 24,618 22,981
純資産の部
株主資本
資本金 5,362 5,362
資本剰余金 5,477 5,477
利益剰余金 21,325 23,515
自己株式 △1,096 △1,096
株主資本合計 31,069 33,259
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 595 510
為替換算調整勘定 △1 △116
退職給付に係る調整累計額 50 28
その他の包括利益累計額合計 643 422
新株予約権 144 178
純資産合計 31,857 33,860
負債純資産合計 56,476 56,841
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 42,321 44,065
売上原価 30,290 31,049
売上総利益 12,030 13,015
販売費及び一般管理費 8,927 9,504
営業利益 3,103 3,510
営業外収益
受取利息 5 24
受取配当金 104 129
仕入割引 38 39
受取賃貸料 30 31
受取手数料 21 23
売電収入 26 27
その他 73 85
営業外収益合計 300 361
営業外費用
支払利息 6 3
為替差損 10 241
売電費用 11 10
その他 21 22
営業外費用合計 49 278
経常利益 3,354 3,593
特別利益
負ののれん発生益 104 －
特別利益合計 104 －
特別損失
減損損失 791 －
特別損失合計 791 －
税金等調整前当期純利益 2,667 3,593
法人税、住民税及び事業税 1,129 1,041
法人税等調整額 62 △37
法人税等合計 1,191 1,004
当期純利益 1,476 2,589
親会社株主に帰属する当期純利益 1,476 2,589
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日精樹脂工業㈱（6293）2019年３月期決算短信
（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,476 2,589
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 207 △84
為替換算調整勘定 49 △115
退職給付に係る調整額 28 △21
その他の包括利益合計 284 △221
包括利益 1,760 2,368
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,760 2,368
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,362 5,477 20,309 △1,096 30,052
当期変動額
剰余金の配当 △459 △459
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,476 1,476
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 1,016 △0 1,016
当期末残高 5,362 5,477 21,325 △1,096 31,069
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 388 △51 22 359 111 30,523
当期変動額
剰余金の配当 △459
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,476
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
207 49 28 284 33 317
当期変動額（純額）
当期変動額合計 207 49 28 284 33 1,334
当期末残高 595 △1 50 643 144 31,857
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,362 5,477 21,325 △1,096 31,069
当期変動額
剰余金の配当 △399 △399
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,589 2,589
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,189 △0 2,189
当期末残高 5,362 5,477 23,515 △1,096 33,259
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 595 △1 50 643 144 31,857
当期変動額
剰余金の配当 △399
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,589
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
△84 △115 △21 △221 33 △187
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △84 △115 △21 △221 33 2,002
当期末残高 510 △116 28 422 178 33,860
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,667 3,593
減価償却費 773 879
減損損失 791 －
負ののれん発生益 △104 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △22 △178
賞与引当金の増減額（△は減少） 22 7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 31 △18
受取利息及び受取配当金 △109 △154
支払利息 6 3
売上債権の増減額（△は増加） △1,104 △561
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,338 △1,462
未収消費税等の増減額（△は増加） △197 △176
未収入金の増減額（△は増加） 969 2,399
仕入債務の増減額（△は減少） 1,325 △1,000
未払金の増減額（△は減少） 206 53
その他 63 343
小計 6,657 3,728
利息及び配当金の受取額 109 154
利息の支払額 △6 △3
法人税等の支払額 △482 △1,271
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,278 2,607
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,647 △1,290
有形固定資産の売却による収入 33 －
無形固定資産の取得による支出 △217 △198
事業譲受による支出 △1,211 －
子会社株式の取得による支出 － △107
その他 △0 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,043 △1,596
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △1,174 △767
配当金の支払額 △465 △399
自己株式の取得による支出 △0 △0
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △20 △20
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,660 △1,186
現金及び現金同等物に係る換算差額 4 △59
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,578 △235
現金及び現金同等物の期首残高 10,857 12,436
現金及び現金同等物の期末残高 12,436 12,201
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基
準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減
額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた1,032百万円は、「未収入金の増減額」969百万円、「その他」63百万円として組み替
えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が723百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が542百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負
債」が180百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が180百万
円減少しております。
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日精樹脂工業㈱（6293）2019年３月期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を判断するために定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、主に射出成形機及びその関連機器の製造販売をしており、国内においては当社が、また海外
においては各地域の現地法人が、それぞれ独立した経営単位として包括的な戦略を立案し、事業活動を展開して
おります。
なお、当社グループでは、「日本」、「アメリカ地域」及び「アジア地域」の３つを報告セグメントとして区
分しております。このうち、日本においては当社が射出成形機及び関連機器の仕入・製造・販売を行っており、
アメリカ地域においてはニッセイアメリカINC.その他の現地法人が製品の販売を担当しております。また、アジ
ア地域においては、中国及びタイの生産子会社が射出成形機の製造を行っているほか、各現地法人が製品の販売
を担当しております。
２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の
内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
（注）１ 計上額
日本 アメリカ地域 アジア地域
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 21,052 9,004 12,264 42,321 － 42,321
セグメント間の内部売上高
15,113 160 6,841 22,115 △22,115 －
又は振替高
計 36,165 9,165 19,106 64,437 △22,115 42,321
セグメント利益 2,022 580 843 3,445 △342 3,103
セグメント資産 48,230 8,163 9,246 65,640 △9,164 56,476
その他の項目
減価償却費 621 27 124 773 － 773
有形固定資産及び無形固定
1,054 1,328 69 2,453 △42 2,410
資産の増加額
（注）１ 調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△342百万円及びセグメント資産の調整額△9,164百万円及び有形固定資産及び
無形固定資産の増加額の調整額△42百万円は、セグメント間取引等の消去によるものであります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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日精樹脂工業㈱（6293）2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
（注）１ 計上額
日本 アメリカ地域 アジア地域
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 22,702 9,522 11,840 44,065 － 44,065
セグメント間の内部売上高
14,881 162 7,859 22,903 △22,903 －
又は振替高
計 37,583 9,684 19,699 66,968 △22,903 44,065
セグメント利益 2,081 429 706 3,218 292 3,510
セグメント資産 48,841 7,940 11,017 67,799 △10,958 56,841
その他の項目
減価償却費 672 80 125 879 － 879
有形固定資産及び無形固定
1,186 326 35 1,548 － 1,548
資産の増加額
（注）１ 調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額292百万円及びセグメント資産の調整額△10,958百万円は、セグメント間取引
の消去によるものであります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,586.63円 1,685.13円
１株当たり当期純利益金額 73.85円 129.56円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 72.89円 127.69円
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 31,857 33,860
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 144 178
（うち新株予約権） (144） (178）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 31,712 33,681
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
19,987,618 19,987,615
通株式の数（株）
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日精樹脂工業㈱（6293）2019年３月期決算短信
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
1,476 2,589
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,476 2,589
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,987,634 19,987,617
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 263,651 292,655
（うち新株予約権）（株） （263,651） （292,655）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜 －
在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
役員の異動
１．代表取締役の異動
該当事項はありません。
２．役位の変更
該当事項はありません。
３．新任
該当事項はありません。
４．退任
該当事項はありません。
以上
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