6293 日精樹脂 2021-11-11 16:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信［日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月11日
上場会社名 日精樹脂工業株式会社 上場取引所 東名
コード番号 6293 URL http://www.nisseijushi.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 依田 穂積
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名） 宮下 浩 TEL 0268-82-3000
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月2日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 20,822 9.3 1,223 246.8 1,198 196.5 1,583 493.7
2021年3月期第2四半期 19,058 △2.2 352 △56.1 404 △52.4 266 △51.3
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 2,245百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 △55百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 81.19 79.61
2021年3月期第2四半期 13.68 13.44
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 70,594 35,837 50.1
2021年3月期 64,364 33,851 52.0
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 35,395百万円 2021年3月期 33,501百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 5.00 ― 15.00 20.00
2022年3月期 ― 15.00
2022年3月期（予想） ― 15.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 43,600 4.8 2,400 109.5 2,550 138.1 2,450 309.1 125.62
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
NISSEI PLASTIC MACHINERY
新規 ― 社 （社名） 、 除外 1 社 （社名）
AMERICA INC.
当社は2020年11月12日開催の取締役会において、2021年７月１日に当社の米国の連結子会社であるNISSEI AMERICA,INC.とNISSEI PLASTIC
MACHINERY AMERICA INC.の２社による合併を決議し、同日付で合併いたしました。
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 22,272,000 株 2021年3月期 22,272,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 2,768,657 株 2021年3月期 2,768,616 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 19,503,350 株 2021年3月期2Q 19,500,601 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因等により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
日精樹脂工業㈱（6293）2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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日精樹脂工業㈱（6293）2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が拡大したこと等よ
り経済活動に持ち直しの動きが見られましたが、半導体の調達難および原油価格の高騰等を背景に先行きが不透明
な状況で推移いたしました。わが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が継続し
たこと等から景気回復には至っておりません。
当社グループの所属する射出成形機業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響および世界的な半導
体不足等から不安定な経済環境ではありましたが、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種により経済活動が再
開したこと等により需要は堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは脱炭素社会の実現や環境対応素材の活用等の市場ニーズに応えるための計
画的な開発と商品化や、成形条件作成等の自動化、保守管理のリモート化によるDX対応等、射出成形のデータコン
テンツをもう一つの収益の柱として位置付けられるよう強力に推進してまいりました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、主力である射出成形機の需要が堅調だったこと等から売上高
合計は208億２千２百万円（前年同四半期比9.3％増）となりました。製品別の売上高につきましては、射出成形機
売上高が159億４千１百万円（前年同四半期比14.3％増）、周辺機器売上高が８億４千１百万円（同4.0％増）、部
品売上高が30億８千３百万円（同8.2％増）となりましたが、金型等売上高が９億５千５百万円（同34.1％減）と
なりました。
利益面につきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種拡大等により経済活動が再開されたこと等か
ら営業利益は12億２千３百万円（前年同四半期実績は３億５千２百万円）となりました。また経常利益は11億９千
８百万円（前年同四半期実績は４億４百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億８千３百万円（前年同
四半期実績は２億６千６百万円）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
① 日本
医療関連および自動車関連からの需要が堅調であったこと等から、売上高（外部売上高）は72億８百万円（前
年同四半期比3.4％増）、セグメント利益は６億４百万円（前年同四半期実績はセグメント損失２千５百万円）
となりました。
② 欧米地域
米国子会社の決算期変更に伴う影響があったものの自動車関連からの需要が堅調であったこと等から、売上高
（外部売上高）は71億円（前年同四半期比0.6％減）、セグメント利益は２億４千万円（前年同四半期実績は、
セグメント損失１千２百万円）となりました。
③ アジア地域
IT関連等の需要が好調であったことから、売上高（外部売上高）は65億１千３百万円（前年同四半期比31.8％
増）、セグメント利益は３億３千８百万円（同60.1％増）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
① 資産・負債および純資産等の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度に比べ62億３千万円増加し、705億９千４百
万円となりました。主たる増加要因は、商品及び製品の増加27億３千７百万円および原材料及び貯蔵品の増加13億
９千６百万円ならびに現金及び預金の増加10億３百万円であり、主たる減少要因は、受取手形、売掛金及び契約資
産の減少10億１千５百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ42億４千４百万円増加し、347億５千７百万円となりました。主たる増加
要因は、支払手形及び買掛金の増加40億４千２百万円および未払法人税等の増加５億８千６百万円ならびに１年内
返済予定長期借入金の増加２億５百万円であり、主たる減少要因は、短期借入金の減少15億６千６百万円でありま
す。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億８千５百万円増加し、358億３千７百万円となりました。
② キャッシュ・フローの分析
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、24億６千４百万円（前年同四半期実
績は△７億６千７百万円）となりました。このうち、キャッシュ・インの主たる要因は、税金等調整前四半期純利
益22億８千万円および売上債権の減少14億７千７百万円ならびに仕入債務の増加14億１百万円であり、キャッシ
ュ・アウトの主たる要因は、棚卸資産の増加29億２千５百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△２億２千９百万円（前年同四半期
実績は△３億４千５百万円）となりました。このうち、キャッシュ・インの主たる要因は、有形固定資産の売却に
よる収入13億６千６百万円であり、キャッシュ・アウトの主たる要因は、有形固定資産の取得による支出14億９千
６百万円および無形固定資産の取得による支出９千９百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、△14億３百万円（前年同四半期実績
は22億２千６百万円）となりました。このうち、キャッシュ・インの主たる要因は、長期借入金の借入による収入
17億円であり、キャッシュ・アウトの主たる要因は、短期借入金の減少16億５千２百万円および長期借入金の返済
による支出10億９千８百万円ならびに配当金の支払額２億９千１百万円であります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前第２四半期連結累計期間末に比
べ60億１千４百万円増加し149億５千２百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期の業績につきましては、本資料の開示時点において、2021年８月12日に公表した各予想値を修正しておりま
せん。今後、受注状況や環境要因の変化等を勘案し、業績予想の修正が必要と判断される場合には、可及的速やか
に開示することといたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,124 15,127
受取手形及び売掛金 10,639 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 9,624
電子記録債権 534 655
商品及び製品 6,547 9,284
仕掛品 4,348 5,174
原材料及び貯蔵品 8,525 9,922
未収入金 1,463 2,065
その他 1,120 1,146
貸倒引当金 △472 △482
流動資産合計 46,832 52,520
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,098 6,192
機械装置及び運搬具（純額） 1,688 1,750
土地 4,462 4,346
その他 756 961
有形固定資産合計 13,006 13,251
無形固定資産 674 646
投資その他の資産
投資有価証券 1,826 2,214
その他 2,026 1,964
貸倒引当金 △1 △1
投資その他の資産合計 3,851 4,176
固定資産合計 17,531 18,074
資産合計 64,364 70,594
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,640 14,682
短期借入金 3,310 1,743
１年内返済予定の長期借入金 1,563 1,768
未払法人税等 53 639
引当金 267 343
その他 5,182 5,705
流動負債合計 21,017 24,884
固定負債
長期借入金 5,931 6,370
退職給付に係る負債 3,173 3,125
その他 389 377
固定負債合計 9,494 9,872
負債合計 30,512 34,757
純資産の部
株主資本
資本金 5,362 5,362
資本剰余金 5,394 5,342
利益剰余金 23,863 25,139
自己株式 △1,538 △1,539
株主資本合計 33,081 34,305
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 632 902
繰延ヘッジ損益 1 4
為替換算調整勘定 △262 143
退職給付に係る調整累計額 48 40
その他の包括利益累計額合計 420 1,090
新株予約権 239 282
非支配株主持分 110 159
純資産合計 33,851 35,837
負債純資産合計 64,364 70,594
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 19,058 20,822
売上原価 13,474 14,130
売上総利益 5,583 6,691
販売費及び一般管理費 5,230 5,468
営業利益 352 1,223
営業外収益
受取利息 18 21
受取配当金 111 43
その他 90 85
営業外収益合計 220 150
営業外費用
支払利息 91 97
為替差損 48 10
デリバティブ評価損 － 19
リース解約損 － 38
その他 28 10
営業外費用合計 168 175
経常利益 404 1,198
特別利益
固定資産売却益 － 1,165
特別利益合計 － 1,165
特別損失
子会社移転費用 － 63
特別退職金 － 20
特別損失合計 － 83
税金等調整前四半期純利益 404 2,280
法人税等 228 702
四半期純利益 176 1,577
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △90 △5
親会社株主に帰属する四半期純利益 266 1,583
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 176 1,577
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 191 270
繰延ヘッジ損益 △0 2
為替換算調整勘定 △419 403
退職給付に係る調整額 △2 △8
その他の包括利益合計 △231 668
四半期包括利益 △55 2,245
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 44 2,251
非支配株主に係る四半期包括利益 △99 △5
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 404 2,280
減価償却費 599 598
固定資産売却益 － △1,168
貸倒引当金の増減額（△は減少） 20 △6
賞与引当金の増減額（△は減少） △81 40
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △74 △67
受取利息及び受取配当金 △129 △64
支払利息 91 97
売上債権の増減額（△は増加） 1,544 1,477
棚卸資産の増減額（△は増加） 592 △2,925
未収消費税等の増減額（△は増加） 701 429
仕入債務の増減額（△は減少） △4,621 1,401
その他 201 571
小計 △750 2,663
利息及び配当金の受取額 129 63
利息の支払額 △91 △124
法人税等の支払額 △55 △137
営業活動によるキャッシュ・フロー △767 2,464
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △183 △1,496
有形固定資産の売却による収入 － 1,366
無形固定資産の取得による支出 △162 △99
投資活動によるキャッシュ・フロー △345 △229
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △368 △1,652
長期借入れによる収入 3,643 1,700
長期借入金の返済による支出 △710 △1,098
配当金の支払額 △98 △291
自己株式の取得による支出 △199 △0
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △39 △60
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,226 △1,403
現金及び現金同等物に係る換算差額 △109 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,004 832
現金及び現金同等物の期首残高 7,932 14,119
現金及び現金同等物の四半期末残高 8,937 14,952
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１
四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、出荷基準等に
より認識していた一部の販売取引について、契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと
認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、一時点で製品等の支配の移転が行われる取引については、
顧客への製品等の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識することといたしました。また、一定
の期間にわたり製品等の支配の移転が行われる取引については、発生原価に基づくインプット法により履行義務
の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識することといたしました。なお、当該進捗度を合理的に測定するこ
とが出来ない場合は、発生原価の範囲で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を適用しておりません。
なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、当連結会計年度より金融取引として有償支給先に残存
する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の当第２四半期連結会
計期間末における棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は91百万円増加し、売上原価は44百万円増加し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ46百万円増加しております。また、棚卸資産は753百万円、流動
負債のその他は753百万円それぞれ増加しております。さらに、利益剰余金の当期首残高は14百万円減少しており
ます。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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日精樹脂工業㈱（6293）2022年３月期 第２四半期決算短信
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 欧米地域 アジア地域
売上高
外部顧客への売上高 6,972 7,143 4,942 19,058
セグメント間の内部売上高
7,572 138 4,837 12,547
又は振替高
計 14,544 7,281 9,779 31,605
セグメント利益又は損失
△25 △12 211 174
（△）
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 174
セグメント間取引消去 178
四半期連結損益計算書の営業利益 352
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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日精樹脂工業㈱（6293）2022年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 欧米地域 アジア地域
売上高
外部顧客への売上高 7,208 7,100 6,513 20,822
セグメント間の内部売上高
9,793 154 6,037 15,985
又は振替高
計 17,002 7,254 12,550 36,807
セグメント利益 604 240 338 1,183
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,183
セグメント間取引消去 40
四半期連結損益計算書の営業利益 1,223
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更して
おります。
当該変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の「日本」セグメントの売上高は91
百万円増加し、セグメント利益は46百万円増加しております。
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