2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年5月27日
上場会社名 日精樹脂工業株式会社 上場取引所 東名
コード番号 6293 URL http://www.nisseijushi.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 依田 穂積
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役 (氏名) 荻原 英俊 TEL 0268-82-3000
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 2020年6月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年7月31日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2020年3月期の連結業績(2019年4月1日∼2020年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 38,801 △11.9 1,100 △68.6 1,130 △68.5 644 △75.1
2019年3月期 44,065 4.1 3,510 13.1 3,593 7.1 2,589 75.4
(注)包括利益 2020年3月期 381百万円 (△83.9%) 2019年3月期 2,368百万円 (34.5%)
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 % % %
2020年3月期 32.30 31.77 1.9 1.9 2.8
2019年3月期 129.56 127.69 7.9 6.3 8.0
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2020年3月期 63,255 33,501 52.3 1,681.06
2019年3月期 56,841 33,860 59.3 1,685.13
(参考) 自己資本 2020年3月期 33,111百万円 2019年3月期 33,681百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 △5,044 △1,238 2,081 7,932
2019年3月期 2,607 △1,596 △1,186 12,201
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2019年3月期 ― 10.00 ― 20.00 30.00 599 23.2 1.8
2020年3月期 ― 15.00 ― 5.00 20.00 398 61.9 1.2
(注)2020年3月期における1株当たり期末配当金については、15円から5円に変更しております。詳細については、本日(2020年5月27日)公表しました「剰
余金の配当に関するお知らせ」をご高覧ください。
(注)現時点で2021年3月期の配当金予想は未定です。
3. 2021年 3月期の連結業績予想(2020年 4月 1日∼2021年 3月31日)
2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を現段階において適正かつ合理的に算定することが困難であ
るため未定としております。
今後、算定が可能となった場合、速やかに開示いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 有
新規 1 社 (社名) NEGRI BOSSI S.P.A. 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期 22,272,000 株 2019年3月期 22,272,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 2,574,916 株 2019年3月期 2,284,385 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 19,963,394 株 2019年3月期 19,987,617 株
(参考)個別業績の概要
2020年3月期の個別業績(2019年4月1日∼2020年3月31日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 33,298 △8.8 1,021 △58.9 1,397 △48.7 1,024 △49.1
2019年3月期 36,523 2.6 2,487 7.5 2,724 9.4 2,014 105.7
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 51.32 50.48
2019年3月期 100.80 99.34
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2020年3月期 51,206 29,869 57.9 1,505.19
2019年3月期 53,740 29,930 55.4 1,488.54
(参考) 自己資本 2020年3月期 29,647百万円 2019年3月期 29,752百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項は、添付資料3ページ「1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況 (次期の見通し)」をご覧く
ださい。
日精樹脂工業㈱(6293)2020年3月期決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
(4)事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 13
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 13
(未適用の会計基準等) …………………………………………………………………………………………… 13
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………… 14
(取得による企業結合) …………………………………………………………………………………………… 14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 15
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 17
4.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 18
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日精樹脂工業㈱(6293)2020年3月期決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の影響および新型コロナウイルス感染症の拡大により、大幅
に減速し、景気は低迷いたしました。わが国経済におきましても期初においては良好な雇用環境等を背景に堅調に
推移いたしましたが、本年1月より感染が拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、経済環境は急激に悪
化いたしました。
当社グループが属する射出成形機業界では、アジア地域における生産体制の再編成が図られる中、新型コロナウ
イルス感染症の拡大による世界経済の大幅な悪化から、厳しい受注環境となりました。
このような状況の中、当社グループは、長期的観点からの成長戦略や業績目標を見据え、2026年3月期を最終年
度とする「フューチャーデザイン2026」の策定と同時に第64期(当連結会計年度)を初年度とする第三次中期経営
計画を策定し事業展開を推し進めてまいりました。廃プラスチックによる海洋汚染等の環境問題に対応した技術の
開発、欧州市場への積極的な事業展開を見据えた企業買収などを軸に、事業の成長を図ってまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、期中後半にかけて世界規模で経済活動が鈍化したことを受けて、売上高
は前年同期比11.9%減の388億1百万円となりました。
利益面におきましては、海外子会社株式の取得費用の計上および中国等のアジア地域での競争が激化したこと等
から営業利益は11億円(前年同期比68.6%減)、経常利益は11億3千万円(同68.5%減)といずれも減少いたしま
した。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、6億4千4百万円(前年同期比75.1%減)となりました。
セグメントの状況は次のとおりです。
日本
自動車関連等の需要が鈍化したこと等から、売上高(外部顧客への売上高)は217億9百万円(前年同期比4.4%
減)、セグメント利益は8億1千2百万円(同61.0%減)となりました。
欧米地域
自動車関連等を中心に需要が鈍化したこと等から、売上高(外部顧客への売上高)は70億9千1百万円(前年同
期比25.5%減)、セグメント利益は1億8千4百万円(同57.0%減)となりました。
アジア地域
IT関連を中心に需要が鈍化したこと等から、売上高(外部顧客への売上高)は100億円(前年同期比15.5%
減)、セグメント利益は4億2千2百万円(同40.2%減)となりました。
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日精樹脂工業㈱(6293)2020年3月期決算短信
【製品別売上高】
主力である射出成形機につきましては、売上高は280億9千5百万円(前年同期比16.6%減)となりました。
このほか、金型等の売上高は、28億7千9百万円(前年同期比29.0%増)と増加いたしましたが、営業部品の売
上高は、53億4千8百万円(同1.0%減)、周辺機器の売上高は24億7千8百万円(同10.2%減)と減少いたしま
した。
(次期の見通し)
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの世界各地への感染拡大が続き、世界経済への影響が大きく
先行きは不透明であります。当社グループとしましては、従業員および顧客、取引先の健康と安全を第一に、新型
コロナウイルス感染症への注意を払いながら、事業活動を展開してまいります。しかしながら、現時点において当
社グループの事業活動に関する予想数値を合理的に算定することが困難であることから、業績予想は未定とさせて
いただきます。業績予想につきましては、今後開示が可能になった時点で速やかに公表いたします。
今後におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響から企業投資マインドの低下および米中貿易摩擦
の長期化等、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が継続することが予想されます。このような状況下に
おいて、当社グループといたしましては、各国で新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、お客様の工場立入りが
制限される中、IoT(インターネット)を介したリモートメンテナンスや、突発事故防止の対応を図ります。また
医療業界向け専用機の即納体制と各種特殊機の販売を強化する等の施策を実施し財務力の強化を図ってまいりま
す。
第65期 経営方針
1.真のグローバル経営の強化
世界規模で進展する市場変化の中で、環境経営を強化し、高収益企業としてグローバルな展開を図り、自力成長
力を強化いたします。
2.グローバル市場への積極的展開による営業強化
営業力の強化と新たなビジネスモデルの創出による売上増大を図り、お客さまにご満足いただける提案型営業を
展開してまいります。また、持続可能な開発目標(SDGs)および成形の理(ことわり)を具現化する製品を計画的
に上市してまいります。
3.グローバル生産体制の強化
5極生産体制により生産能力を増強するとともに、生産技術力と品質保証体制を強化いたします。また、グロー
バル調達体制の強化および内製化推進により更なるコストダウンを実施してまいります。
4.グローバルリスク管理体制の強化
リーガルリスクに対応した製・販・財戦略とマネジメント体制を強化いたします。またコーポレートガバナンス
およびBCP(事業継続計画)に対応したマネジメント体制を強化してまいります。
(2)当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
資産
流動資産は前連結会計年度末に比べて41億5千6百万円増加し、454億7百万円となりました。主たる増加要因
は、仕掛品の増加27億2千1百万円および原材料及び貯蔵品の増加24億9千8百万円ならびに商品及び製品の増加
17億5千1百万円、受取手形及び売掛金の増加12億2百万円であり、主たる減少要因は、現金及び預金の減少42億
6千8百万円および未収入金の減少5億6千万円であります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べて22億5千7百万円増加し、178億4千8百万円となりました。主た
る増加要因は、有形固定資産の増加18億8千7百万円であります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて64億1千4百万円増加し、632億5千5百万円となりました。
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負債
流動負債は前連結会計年度末に比べて29億3千3百万円増加し、214億8千8百万円となりました。主たる増加
要因は短期借入金の増加26億4千5百万円および1年内返済予定長期借入金の増加6億4千6百万円であり、主た
る減少要因は支払手形及び買掛金の減少6億9千万円であります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べて38億3千9百万円増加し、82億6千5百万円となりました。主たる
増加要因は長期借入金の増加33億1千3百万円であります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて67億7千2百万円増加し、297億5千3百万円となりまし
た。
純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べて3億5千8百万円減少し、335億1百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、42億6千
8百万円減少し、79億3千2百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、△50億4千4百万円となりました。キャッシュ・インの主たる要因は、
税金等調整前当期純利益11億5千4百万円および売上債権の減少24億4千万円であり、キャッシュ・アウトの主た
る要因は、仕入債務の減少41億2百万円およびたな卸資産の増加35億4千1百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、△12億3千8百万円となりました。キャッシュ・インの主たる要因は、
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入4億6千9百万円であり、キャッシュ・アウトの主たる要因
は、日精塑料機械(太倉)有限公司の工場増設等による有形固定資産の取得による支出14億5千9百万円および無
形固定資産の取得による支出2億4千8百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、20億8千1百万円となりました。キャッシュ・インの主たる要因は、長
期借入金の借入による収入32億円であり、キャッシュ・アウトの主たる要因は、配当金の支払額6億9千9百万円
および長期借入金の返済による支出5億9千7百万円であります。
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(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
①利益配分に関する基本方針
株主に対する利益還元については、経営上の重要課題と位置づけ、業績動向および財務体質を総合的に勘案して
決定しております。
また、内部留保資金は、事業の発展に不可欠な研究開発および生産設備の増強等、事業基盤の整備に対して充当
していくことを予定しております。
②当期・次期の配当
当連結会計年度は、業績および今後の事業展開を勘案し、期末配当につきましては、1株につき5円(支払開始
予定日 2020年6月29日)といたします。これにより中間配当金1株につき15円を加えた当連結会計年度の年間配
当金は1株につき20円となります。
また、次期の配当金につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が世界経済に与える影響が大きいこ
とから次期の事業活動に関する予想数値の算出が困難なことから配当金予想は未定であります。
(4)事業等のリスク
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があ
る事項には次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、決算短信発表日現在において経
営者が判断したものであります。
①特定製品への依存度が高いことについて
当社グループは、射出成形機および関連機器の製造・販売の単一事業を営んでおり、連結売上高合計に占める射
出成形機売上高の構成比が7割強と高い水準で推移しております。
射出成形機市場においては、一定の更新需要が見込まれることに加え、当社グループにおいても新製品の開発等
により常に新規需要を喚起しておりますが、内外の景気動向、特に産業機械分野の設備投資マインドの低下等によ
り射出成形機の需要が停滞した場合、グループ全体の収益低下に直結する惧れがあります。
②為替レートの変動について
当社グループは、アジア、アメリカ、ヨーロッパ地域を含む世界各地で製品を販売しており、最近の海外売上高
比率は概ね6割程度と高い水準で推移しております。
製品の多くは、米ドル建、円建および各国通貨建決済により海外販売子会社を通じて販売されておりますが、特
に売上高の主要部分を占める米ドル建取引および元建取引に係る売上債権について為替リスクを有しております。
通常、円高はグループの業績に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらす傾向があります。
また、当社の各海外販売子会社との円建取引については、各子会社において支払債務を現地通貨から円換算する
際、為替レートの変動に伴う差損益が発生し、結果としてグループの業績が影響を受ける場合があります。
こうした状況に対し、為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限にするため、種々の為替ヘッジを行って
おりますが、極端な為替レートの変動は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは国内株主、債権者、取引先等でありますが、資本市場における財務情報の国際
的な比較可能性を念頭に、今後の外国人株主比率の推移および国内他社のIFRS(国際財務報告基準)採用動向を踏ま
えつつ、IFRS適用の検討をすすめていく方針であります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,205 7,937
受取手形及び売掛金 10,315 11,518
電子記録債権 621 533
商品及び製品 5,644 7,396
仕掛品 2,470 5,191
原材料及び貯蔵品 6,675 9,174
未収入金 3,124 2,354
未収還付法人税等 - 210
その他 522 1,507
貸倒引当金 △330 △416
流動資産合計 41,250 45,407
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,021 14,461
減価償却累計額 △7,993 △8,186
建物及び構築物(純額) 5,028 6,274
機械装置及び運搬具 4,678 5,520
減価償却累計額 △3,276 △3,833
機械装置及び運搬具(純額) 1,401 1,686
工具、器具及び備品 2,799 3,633
減価償却累計額 △2,563 △3,242
工具、器具及び備品(純額) 235 390
土地 4,409 4,484
リース資産 133 723
減価償却累計額 △64 △542
リース資産(純額) 68 180
建設仮勘定 423 438
有形固定資産合計 11,567 13,454
無形固定資産
リース資産 - 6
その他 483 629
無形固定資産合計 483 636
投資その他の資産
投資有価証券 1,718 1,423
繰延税金資産 1,528 2,055
退職給付に係る資産 79 62
その他 216 219
貸倒引当金 △3 △3
投資その他の資産合計 3,539 3,757
固定資産合計 15,590 17,848
資産合計 56,841 63,255
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,720 14,030
短期借入金 - 2,645
1年内返済予定の長期借入金 467 1,114
リース債務 20 637
未払法人税等 470 -
賞与引当金 211 185
製品保証引当金 30 203
その他 2,633 2,672
流動負債合計 18,554 21,488
固定負債
長期借入金 1,032 4,345
リース債務 53 343
繰延税金負債 6 10
退職給付に係る負債 3,209 3,366
長期未払金 112 112
その他 12 87
固定負債合計 4,426 8,265
負債合計 22,981 29,753
純資産の部
株主資本
資本金 5,362 5,362
資本剰余金 5,477 5,477
利益剰余金 23,515 23,460
自己株式 △1,096 △1,348
株主資本合計 33,259 32,952
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 510 333
為替換算調整勘定 △116 △178
退職給付に係る調整累計額 28 4
その他の包括利益累計額合計 422 159
新株予約権 178 221
非支配株主持分 - 167
純資産合計 33,860 33,501
負債純資産合計 56,841 63,255
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 44,065 38,801
売上原価 31,049 28,563
売上総利益 13,015 10,237
販売費及び一般管理費 9,504 9,136
営業利益 3,510 1,100
営業外収益
受取利息 24 18
受取配当金 129 137
仕入割引 39 42
受取賃貸料 31 30
受取手数料 23 20
売電収入 27 26
その他 85 74
営業外収益合計 361 351
営業外費用
支払利息 3 8
為替差損 241 281
売電費用 10 9
その他 22 22
営業外費用合計 278 321
経常利益 3,593 1,130
特別利益
負ののれん発生益 - 63
特別利益合計 - 63
特別損失
投資有価証券評価損 - 40
特別損失合計 - 40
税金等調整前当期純利益 3,593 1,154
法人税、住民税及び事業税 1,041 407
法人税等調整額 △37 101
法人税等合計 1,004 509
当期純利益 2,589 644
親会社株主に帰属する当期純利益 2,589 644
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(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 2,589 644
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △84 △177
為替換算調整勘定 △115 △61
退職給付に係る調整額 △21 △24
その他の包括利益合計 △221 △263
包括利益 2,368 381
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 2,368 381
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,362 5,477 21,325 △1,096 31,069
当期変動額
剰余金の配当 △399 △399
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,589 2,589
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 2,189 △0 2,189
当期末残高 5,362 5,477 23,515 △1,096 33,259
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 595 △1 50 643 144 31,857
当期変動額
剰余金の配当 △399
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,589
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
△84 △115 △21 △221 33 △187
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △84 △115 △21 △221 33 2,002
当期末残高 510 △116 28 422 178 33,860
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,362 5,477 23,515 △1,096 33,259
当期変動額
剰余金の配当 △699 △699
親会社株主に帰属する
当期純利益
644 644
自己株式の取得 △252 △252
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △54 △252 △306
当期末残高 5,362 5,477 23,460 △1,348 32,952
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 510 △116 28 422 178 - 33,860
当期変動額
剰余金の配当 △699
親会社株主に帰属する
当期純利益
644
自己株式の取得 △252
株主資本以外の項目の
△177 △61 △24 △263 43 167 △51
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △177 △61 △24 △263 43 167 △358
当期末残高 333 △178 4 159 221 167 33,501
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,593 1,154
減価償却費 879 998
負ののれん発生益 - △63
投資有価証券評価損益(△は益) - 40
貸倒引当金の増減額(△は減少) △178 △57
賞与引当金の増減額(△は減少) 7 △25
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △18 △61
受取利息及び受取配当金 △154 △156
支払利息 3 8
売上債権の増減額(△は増加) △561 2,440
たな卸資産の増減額(△は増加) △1,462 △3,541
未収消費税等の増減額(△は増加) △176 △72
未収入金の増減額(△は増加) 2,399 △266
仕入債務の増減額(△は減少) △1,000 △4,102
未払金の増減額(△は減少) 53 △276
その他 343 △147
小計 3,728 △4,131
利息及び配当金の受取額 154 156
利息の支払額 △3 △8
法人税等の支払額 △1,271 △1,061
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,607 △5,044
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,290 △1,459
有形固定資産の売却による収入 - 0
無形固定資産の取得による支出 △198 △248
子会社株式の取得による支出 △107 -
投資有価証券の取得による支出 - △0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- 469
収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,596 △1,238
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 480
長期借入れによる収入 - 3,200
長期借入金の返済による支出 △767 △597
配当金の支払額 △399 △699
自己株式の取得による支出 △0 △252
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △20 △49
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,186 2,081
現金及び現金同等物に係る換算差額 △59 △67
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △235 △4,268
現金及び現金同等物の期首残高 12,436 12,201
現金及び現金同等物の期末残高 12,201 7,932
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
IFRS第16号「リース」の適用
一部の在外連結子会社は、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手
は原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。本会計基準の適用にあたっては、その
経過的な取扱いに従って、累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、有形固定資産の「リース資産」が54,760千円、流動負
債の「リース債務」が16,256千円及び固定負債の「リース債務」が38,504千円、それぞれ増加しております。な
お、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度においてNEGRI BOSSI S.P.A.の株式を新たに取得し、同社及び同社の子会社8社を連結
の範囲に含めたことにより、有形固定資産の「リース資産」が54,591千円、流動負債の「リース債務」が
589,112千円及び固定負債の「リース債務」が250,523千円それぞれ増加しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
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日精樹脂工業㈱(6293)2020年3月期決算短信
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2019年11月21日開催の取締役会において、射出成形機を製造・販売するイタリアのNEGRI BOSSI S.P.A.
の株式の75%を取得し、子会社化することを決議し、2020年1月27日付で株式を取得いたしました。
(1)企業結合の内容
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:NEGRI BOSSI S.P.A.
事業の内容 :射出成形機及びロボット機器の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの射出成形機分野における事業領域の拡大・強化のため。
③ 企業結合日
2020年1月27日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 企業結合後の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
75%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と3ヶ月異なっております。企業結合のみなし取得日を
2019年12月31日としており、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、連結財務諸表に含まれて
いる被取得企業の業績の期間はありません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 448百万円
取得原価 448
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 256百万円
(5)負ののれん発生益の金額、発生原因
①負ののれん発生益の金額 63百万円
なお、負ののれん発生益の金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的
に算定された金額であります。
②発生原因 企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識して
おります。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 8,272百万円
固定資産 1,910
資産合計 10,183
流動負債 7,802
固定負債 1,700
負債合計 9,503
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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日精樹脂工業㈱(6293)2020年3月期決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を判断するために定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、主に射出成形機及びその関連機器の製造販売をしており、国内においては当社が、また海外
においては各地域の現地法人が、それぞれ独立した経営単位として包括的な戦略を立案し、事業活動を展開して
おります。
なお、当社グループでは、「日本」、「アメリカ地域」及び「アジア地域」の3つを報告セグメントとして区
分しておりましたが、「日本」「欧米地域」及び「アジア地域」に変更しております。詳しくは本日発表の「報
告セグメントの名称変更に関するお知らせ」をご覧ください。報告セグメントのうち、日本においては当社が射
出成形機及び関連機器の仕入・製造・販売を行っており、欧米地域においてはニッセイアメリカINC.その他の現
地法人が製品の販売を担当し、NEGRI BOSSI S.P.A.は、射出成形機及び関連機器の仕入・製造・販売を担当して
おります。また、アジア地域においては、中国及びタイの生産子会社が射出成形機の製造を行っているほか、各
現地法人が製品の販売を担当しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の
内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
(注)1 計上額
日本 欧米地域 アジア地域
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 22,702 9,522 11,840 44,065 - 44,065
セグメント間の内部売上高
14,881 162 7,859 22,903 △22,903 -
又は振替高
計 37,583 9,684 19,699 66,968 △22,903 44,065
セグメント利益 2,081 429 706 3,218 292 3,510
セグメント資産 48,841 7,940 11,017 67,799 △10,958 56,841
その他の項目
減価償却費 672 80 125 879 - 879
有形固定資産及び無形固定
1,186 326 35 1,548 - 1,548
資産の増加額
(注)1 調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額292百万円及びセグメント資産の調整額△10,958百万円は、セグメント間取引
の消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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日精樹脂工業㈱(6293)2020年3月期決算短信
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
(注)1 計上額
日本 欧米地域 アジア地域
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 21,709 7,091 10,000 38,801 - 38,801
セグメント間の内部売上高
13,665 193 9,792 23,652 △23,652 -
又は振替高
計 35,375 7,284 19,793 62,453 △23,652 38,801
セグメント利益 812 184 422 1,419 △318 1,100
セグメント資産 45,659 18,269 9,620 73,549 △10,293 63,255
その他の項目
減価償却費 749 93 154 998 - 998
有形固定資産及び無形固定
985 30 399 1,416 - 1,416
資産の増加額
(注)1 調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△318百万円及びセグメント資産の調整額△10,293百万円は、セグメント間
取引の消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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日精樹脂工業㈱(6293)2020年3月期決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
1株当たり純資産額 1,685.13円 1,681.06円
1株当たり当期純利益金額 129.56円 32.30円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 127.69円 31.77円
(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 33,860 33,501
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 178 389
(うち新株予約権) (178) (221)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 33,681 33,111
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
19,987,615 19,697,084
通株式の数(株)
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
2,589 644
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,589 644
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,987,617 19,963,394
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(株) 292,655 333,240
(うち新株予約権)(株) (292,655) (333,240)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜 -
在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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日精樹脂工業㈱(6293)2020年3月期決算短信
4.その他
役員の異動
1.代表取締役の異動
該当事項はありません。
2.役位の変更
該当事項はありません。
3.新任
新任監査役候補者
社外監査役(非常勤) 西田 治子 (現 オフィス・フロネシス代表
一般社団法人Women Help Women代表理事
特定非営利活動法人日本ビジネスモデル学会代表幹事)
4.退任
退任予定取締役
取締役 成澤 和美
退任予定監査役
社外監査役(非常勤) 水沢 光豊
5.異動予定日
2020年6月26日付
以上
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