6292 カワタ 2020-05-11 12:00:00
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月11日
上 場 会 社 名 株式会社カワタ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6292 URL https://www.kawata.cc/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 白石 亙
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員管理部門統括 (氏名) 橋本 真喜 (TEL) 06-6531-8211
定時株主総会開催予定日 2020年６月25日 配当支払開始予定日 2020年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 21,197 △13.7 1,593 △30.9 1,639 △29.5 1,063 △36.5
2019年３月期 24,576 20.8 2,304 104.9 2,323 125.7 1,676 84.3
(注) 包括利益 2020年３月期 1,033百万円( △24.7％) 2019年３月期 1,372百万円( 27.8％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 150.19 － 10.6 7.2 7.5
2019年３月期 236.70 － 18.4 10.1 9.4
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 21,866 10,675 47.9 1,477.70
2019年３月期 23,781 9,854 40.7 1,367.65
(参考) 自己資本 2020年３月期 10,464百万円 2019年３月期 9,685百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 1,913 △215 △634 5,599
2019年３月期 694 △297 △206 4,493
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 14.00 － 15.00 29.00 205 12.3 2.3
2020年３月期 － 15.00 － 15.00 30.00 212 20.0 2.1
2021年３月期(予想)
－ 15.00 － 15.00 30.00 28.3
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 20,000 △5.7 1,200 △24.7 1,150 △29.8 750 △29.5 105.91
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 7,210,000株 2019年３月期 7,210,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期 128,221株 2019年３月期 128,221株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 7,081,779株 2019年３月期 7,081,781株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 10,396 △12.5 783 △11.8 933 △15.8 704 △2.3
2019年３月期 11,884 21.3 888 249.7 1,109 245.3 720 46.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 99.43 －
2019年３月期 101.77 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 13,095 6,401 48.9 904.01
2019年３月期 13,572 5,935 43.7 838.11
(参考) 自己資本
2020年３月期 6,401百万円 2019年３月期 5,935百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２頁「経営成績等の概況」
をご覧ください。
株式会社カワタ(6292) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ２
（３）経営者の視点による経営成績、財政状態に関する分析 …………………………………… ４
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… ５
（６）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… ５
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… ７
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… ８
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… ８
（２）中長期的な経営戦略、対処すべき課題及び目標とする経営指標 ………………………… ８
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ８
５．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ９
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ９
（２）連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 15
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 18
６．その他 ………………………………………………………………………………………………… 19
（１）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………… 19
（２）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 20
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株式会社カワタ(6292) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当連結会計年度の概況
当期の世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や中東の政治情勢等の影響並びに英国の欧州連合（ＥＵ）離脱等
により全般的に投資が冷え込み、その影響から景気が弱含みしました。
わが国経済は、世界経済の景気減速の影響を受け、生産や設備投資には足踏みが見られました。また、設備
投資の動向を知るうえで先行指標の一つである機械受注統計の推移を見ても、製造業の機械受注額は、2019年
４～６月は１兆1,350億円（前年同期比8.5％減）、７～９月は１兆1,246億円（同10.2％減）、10～12月は１兆
782億円（同10.2％減）と減少傾向であり、2020年１月は3,803億円、２月は3,738億円と持ち直しましたが、新
型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け今後は先行き不透明であります。
このような環境下、当社グループは、プラスチック成形関連のコアビジネスにおきまして、品質の向上、納
期の確守、新製品の開発等、競争力強化によるマーケットシェアの拡大を図るとともに、電池、食品、化粧品
等の新規販売分野の開拓・拡大に注力してまいりました。
しかしながら、当連結会計年度における受注高は前年同期比39億４千万円減（同16.3％減）の202億３千２百
万円、受注残高は前年同期比４億８千万円減（同7.5％減）の59億５千９百万円となりました。また、売上高に
つきましては、前年同期比33億７千８百万円減（同13.7％減）の211億９千７百万円となりました。
損益面では、材料費を中心とした原価低減策や諸経費の削減等に努めましたが、売上高の減少に伴う売上総
利益の減少により、営業利益は前年同期比７億１千１百万円減（同30.9％減）の15億９千３百万円、経常利益
は前年同期比６億８千４百万円減（同29.5％減）の16億３千９百万円となりました。
特別損益では、固定資産売却益４百万円、投資有価証券売却益１百万円を特別利益に、固定資産除売却損２
百万円を特別損失に計上し、更に法人税、住民税及び事業税５億２千６百万円、法人税等還付税額８千４百万
円、法人税等調整額１億５百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比６
億１千２百万円減（同36.5％減）の10億６千３百万円となりました。
② 報告セグメント別の概況
日本におきましては、国内製造業の設備投資には足踏みが見られたこと等により、売上高は前年同期比８億
８千２百万円減（同5.8％減）の143億３千２百万円となりました。損益面では、諸経費の削減等に努めたもの
の、売上高減少に伴う売上総利益の減少により、営業利益は前年同期比１億１千４百万円減（同6.9％減）の15
億５千２百万円となりました。セグメント利益（経常利益）は前年同期比７千万円減（同4.0％減）の17億１百
万円となりました。
東アジアにおきましては、米中貿易摩擦の長期化並びに中国国内での景気の減速等の影響を受け、売上高は
前年同期比27億５千５百万円減（同32.7％減）の56億７千７百万円となりました。損益面では、諸経費の削減
等に努めたものの、売上高減少に伴う売上総利益の減少並びに売上総利益率の低下（30.2％→26.5％）等によ
り、１億３千８百万円の営業損失（前年同期は５億１百万円の営業利益）、１億６千１百万円のセグメント損
失（経常損失）（前年同期は４億７千９百万円の経常利益）となりました。
東南アジアにおきましては、フィリピンやベトナムなどは引き続き堅調に推移したものの、ＡＳＥＡＮの主
力であるタイ、インドネシアの需要に足踏みが見られたこと等により、売上高は前年同期比７千６百万円減
（同3.1％減）の24億９百万円となりました。損益面では、主に材料費を中心とした原価低減に努めたこと等に
よる売上総利益率の改善（32.2％→33.4％）並びに諸経費の削減等に努めたことにより、営業利益は前年同期
比８千２百万円増（同56.1％増）２億２千９百万円、セグメント利益（経常利益）は前年同期比６千９百万円
増の２億３千３百万円となりました。
北中米におきましては、米中貿易摩擦の長期化並びに新ＮＡＦＴＡの批准遅れ等の影響を受け、売上高は前
年同期比２千１百万円減（同9.0％減）の２億２千万円となりました。損益面では、売上総利益率は改善（29.8
％→30.8％）しておりますが、売上高減少に伴う売上総利益の減少並びにアメリカ現地法人事業立上げに際す
る諸経費等により、７千１百万円の営業損失（前年同期は４千３百万円の営業損失）、７千２百万円のセグメ
ント損失（経常損失）（前年同期は４千６百万円の経常損失）となりました。
なお、報告セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、現金及び預金、商品及び製品、原材料及び貯蔵品が増加しましたが、
受取手形及び売掛金、仕掛品が減少したこと等により16億７千２百万円減少し、165億５千６百万円となりまし
た。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、リース資産が増加しましたが、建物及び構築物、投資有価証券、
繰延税金資産が減少したこと等により２億４千３百万円減少し、53億９百万円となりました。この結果、総資産
は、前連結会計年度末に比べて19億１千５百万円減少し、218億６千６百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、１年内償還予定の社債、リース債務が増加しましたが、支払手形及
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株式会社カワタ(6292) 2020年３月期 決算短信
び買掛金、短期借入金、未払法人税等が減少したこと等により26億３千５百万円減少し、73億９千８百万円とな
りました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、長期借入金、リース債務、退職給付に係る負債が増加しま
したが、社債、繰延税金負債、役員退職慰労引当金が減少したこと等により１億１百万円減少し、37億９千２百
万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて27億３千６百万円減少し、111億９千万円
となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定が減少しましたが、
利益剰余金が増加したこと等により８億２千１百万円増加し、106億７千５百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が16億４千２百万円となり、減価償却費３億
１千５百万円、貸倒引当金の増加３千万円、退職給付に係る負債の増加４千８百万円、支払利息８千万円、売上
債権の減少18億６千１百万円、たな卸資産の減少１億３千７百万円、法人税等の還付額４千１百万円等の収入要
因が、役員退職慰労引当金の減少９千８百万円、保険解約益４千７百万円、仕入債務の減少11億５千９百万円、
利息の支払額７千８百万円、法人税等の支払額６億１千４百万円等の支出要因を上回り、19億１千３百万円の収
入超過（前年同期は６億９千４百万円の収入超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出２億３千８百万円、ソフトウェアの取
得による支出６千３百万円、保険積立金の解約による収入１億１千５百万円等により、２億１千５百万円の支出
超過（前年同期は２億９千７百万円の支出超過）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少による支出３億１千２百万円、長期借入金の減少に
よる支出７千４百万円、社債の償還による支出３千７百万円、配当金の支払額２億１千１百万円等により、６億
３千４百万円の支出超過（前年同期は２億６百万円の支出超過）となりました。
上記結果に加えて、換算差額がプラス４千１百万円となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、
前連結会計年度末に比べて11億５百万円増加して、55億９千９百万円となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
自己資本比率（％） 41.9 38.6 40.7 47.9
時価ベースの自己資本比率
21.6 63.0 40.3 22.7
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
4.5 - 9.3 3.1
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
12.6 - 8.7 24.5
レシオ（倍）
自己資本比率＝自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー／利払い
(注) １ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている利子を支払っている負債を、営業キャッシュ・フローは連結
キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを、利払いは連結キャッシュ・フロー計算
書の利息の支払額を使用しております。
４ キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシ
ュ・フローがマイナスの場合は記載しておりません。
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（３）経営者の視点による経営成績、財政状態に関する分析
①経営成績
受注高は前年同期比16.3％減、売上高は前年同期比13.7％減となりました。日本セグメントにおきましては、
フイルム・シート関連は堅調に推移したものの、自動車や家電、ＯＡ、精密機器関連では設備投資意欲が減退し
ました。東アジアセグメントにおきましては、スマートフォンや車載用のカメラレンズ等の光学系部品関連は底
堅く推移したものの、米中貿易摩擦の長期化並びに中国国内での景気の減速等の影響を受け、電気自動車（Ｅ
Ｖ）向けのリチウムイオン電池関連等が低調でありました。東南アジアセグメントにおいては、フィリピンやベ
トナムなど引き続き好調に推移したものの、年度後半ではＡＳＥＡＮの自動車産業の主力であるタイ、インドネ
シアでの設備投資意欲が減退した影響を受けました。また、北中米セグメントにおいても、米中貿易摩擦の長期
化並びに新ＮＡＦＴＡの批准遅れ等の輸入制限措置の影響等により低調に推移しました。
売上総利益率は、日本セグメントにおきましては、売上高は減少しましたが、主に材料費を中心とした原価低
減に努めたこと等により、前年度27.8％→当年度28.0％と0.2％改善しました。東アジアにおきましては、製造諸
経費の削減に努めましたが、大幅な売上高の減少による製造固定費単価の上昇等により、前年度30.2％→当年度
26.5％と3.7％悪化しました。東南アジアにおきましては、売上高は減少しましたが、主に材料費を中心とした原
価低減に努めたこと等により、前年度32.2％→当年度33.4％と1.2％改善しました。北中米におきましては、売上
高は減少しましたが、変動諸経費の削減等に努め、前年度29.8％→当年度30.8％と1.0％改善しました。
販売費及び一般管理費は、国内、海外ともに人件費や諸経費の削減等に努め、前年同期比で9.9％減少しまし
た。
営業外損益全体では、為替差損が２千５百万円発生しましたが、保険金解約返戻金が４千７百万円、助成金収
入が３千４百万円等により４千５百万円の利益（前年同期は１千９百万円の利益）となりました。
特別損益全体では、３百万円の利益（前年同期は３千４百万円の利益）となりました。固定資産売却益４百万
円、投資有価証券売却益１百万円を特別利益に計上し、固定資産除売却損２百万円を特別損失に計上しました。
また法人税、住民税及び事業税５億２千６百万円、法人税等還付税額８千４百万円、法人税等調整額１億５百
万円を計上し、海外子会社の損益の内、非支配株主に帰属する利益として３千１百万円を計上したことにより、
親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比６億１千２百万円減（同36.5％減）の10億６千３百万円となりま
した。
②財政状態
当社グループの経常運転資金（売上債権＋たな卸資産－仕入債務）は、概ね月商の４～５か月程度であり、機
械製造業として適正であると考えております。現預金残高は、概ね月商の２～３か月程度ですが、大型案件の受
注や売上時期が必ずしも毎月一定額とはならない当社の事業形態を考慮して適正であると考えております。また、
海外子会社においては、資金の現地調達事情や緊急時の手元流動性をある程度考慮するようにしております。当
年度においては、受注高及び売上高の減少に伴い経常運転資金が減少したことに伴い、有利子負債（主に短期借
入金）が減少いたしました。現在の各勘定科目の水準は、現状の受注状況や、効率性と安全性の両面から考える
と適正であると判断しており、今後も自己資本比率45％程度、現預金は月商の２～３か月程度、有利子負債は月
商の４か月程度をひとつの目途値と考えております。
当社は、今後もたな卸資産の削減、売掛金の早期回収等により営業キャッシュ・フローの拡大を図るとともに、
事業投資は営業活動によるキャッシュ・フローの収入超過額の枠内とすることを原則といたしますが、株主価値
を持続的に向上させるため、新規事業開発や海外展開、戦略投資等には積極的な投資を実施していく予定です。
一時的に営業活動によるキャッシュ・フローの収入超過額が不足する資金需要については、事業投資資金は長
期借入金や社債により、運転資金は短期借入金により安定的に調達することを基本方針としております。また、
現時点では具体的な予定はありませんが、大型の設備投資やＭ＆Ａ等の戦略投資の際には、エクイティファイナ
ンスも今後は選択肢の一つとして検討する可能性があります。
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（４）今後の見通し
世界経済は全体として、米中貿易摩擦の長期化や中東の政治情勢等の影響並びに英国の欧州連合（ＥＵ）離脱
等に加えて、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、景気の先行きは極めて不透明な状況となっており
ます。わが国経済も、世界経済の景気減速並びに新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、設備投資の動向
は先行き不透明であります。
かかる環境下、当社グループといたしましては、競争力強化によるプラスチック成形関連分野でのマーケット
シェアの拡大、グループ各社及び業務提携先との相乗効果の発現、コア技術の応用や環境・エネルギー分野への
対応強化による新規販売分野の開拓、原価低減強化や諸経費の削減、高付加価値製品の開発による収益力の向上
等を中期的に取り組んでまいります。
また、国内外における原材料価格の上昇、運賃等の高騰、海外における人件費増加等の懸念については、適正
な販売価格の維持と製造工程における更なる業務効率化等によりカバーいたします。
次期につきましては日本、東アジア、東南アジア、北中米各セグメントにおいて新素材、新エネルギー、ＡＩ
分野を中心に着実に需要を取り込み、利益を確保することにより、売上高200億円、営業利益12億円、経常利益11
億５千万円、当期純利益７億５千万円を予想しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は安定的な配当維持に加え、業績に連動した株主の皆様への配当（利益還元）を充実させることを経営の
重要政策のひとつとして位置付けるとともに、中長期的には安定した事業成長を図り株主価値を持続的に向上さ
せるため、業績の進展状況等を勘案し、新規事業開発や戦略投資等に内部留保資金を投下していくことを基本方
針としております。
当期につきましては、2019年５月13日に公表いたしました通り、1株当たり年間30.0円（中間配当15.0円、期末
配当15.0円）の配当をさせていただく予定でございます。次期につきましては、1株当たり年間30.0円（中間配当
15.0円、期末配当15.0円）の配当をさせていただく予定でございます。
（６）事業等のリスク
① 特定事業分野への集中リスク
当社グループのコアビジネスはプラスチック製品製造機器事業であり、中でも、自動車関連や電子部品関連業
界向けの高機能合理化機器の売上高構成比が高くなっております。当社グループは、今後も継続して新規販売分
野の開拓・拡大や、新製品・新技術の開発等に注力してまいりますが、国内外のプラスチック成形加工業界の設
備投資額が景気動向等により低下した場合や、当該業界を取り巻く技術革新に対応できなかった場合には、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 原材料価格の上昇リスク
当社グループの製品の原材料には、鋼材等、市況変動の影響を受けるものがあります。種々の原価低減策を上
回る原材料価格の上昇が生じた場合は、可能な範囲で販売価格へ転嫁するよう努めますが、価格転嫁が十分にで
きなかった場合は、利益率が低下する可能性があります。
③ 価格競争激化のリスク
当社グループの主力納入先であるプラスチック成形加工業界は、国内外での激烈な技術革新と品質・価格競争
の中にあり、設備投資に関する要求水準が厳しくなっております。当社グループでは、高付加価値製品の開発や
品質・納期・価格面での競争力強化に努めておりますが、想定を上回る価格競争が生じた場合には、利益率が低
下する可能性があります。
④ 海外事業リスク
当社グループは、プラスチック成形加工業界向けの需要や市場の将来性が見込める海外地域に拠点を展開する
方針としており、東アジア、東南アジアでの生産拠点、東アジア、東南アジア、北中米での営業・サービス拠点
の強化に努めております。2020年３月期において、売上高に占める海外売上高の割合は40.3%となっており、中で
も東アジア(中国、台湾等)の重要性が増しております。当該海外地域での政治的混乱、法律の一方的な改訂、経
済状況の変化、宗教問題等、予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの生産・営業活動に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
⑤ 為替レートの変動リスク
当社グループは、輸送コストや為替の影響を軽減する為、海外生産を中国、タイ、インドネシアで行っており
ますが、中国人民元、タイバーツ、インドネシアルピアの通貨価値の変動により、各製造子会社の外貨建の販売
価格、仕入価格に影響を及ぼす可能性があります。外貨建取引については為替先物予約等によるリスクヘッジに
極力努めておりますが、急激な為替レートの変動があった場合は、想定以上の為替差損益が発生する可能性があ
ります。また、各海外子会社における売上、費用、資産及び負債については、連結財務諸表作成時に各現地通貨
から円換算を行っている為、換算時のレートの変動により、当社グループの損益や財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
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株式会社カワタ(6292) 2020年３月期 決算短信
⑥ 人材の確保と育成のリスク
当社グループの事業の発展と成功は、人材の確保と育成にかかっております。中でも海外子会社においては、
実務能力に加えて、現地従業員に対するリーダーシップとコミュニケーション能力にたけた人材を十分に確保・
育成する必要があります。人材の確保・育成に成功しなかった場合には、当社グループの中長期的な事業戦略に
影響を与える可能性があります。
⑦ 訴訟リスク
当社グループの事業活動において、知的財産、製造物責任、環境保全、労務問題等に関し訴訟を提起される、
または訴訟を提起する場合があり、その動向によっては当社グループの損益及び財政状態、社会的信用等に悪影
響を及ぼす可能性があります。
⑧ 自然災害、事故災害、重篤な感染症の流行のリスク
地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、重篤な感染症が流行した場合、直接的または間
接的に当社グループの生産・営業活動に影響を及ぼし、損益及び財政状態が悪化する可能性があります。
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株式会社カワタ(6292) 2020年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社16社で構成され、プラスチック成形機周辺装置等のプラスチック製品製造機器の
製造、販売及びこれに関連するシステムエンジニアリングその他のサービス等の活動を主な事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
主要な製品は輸送機(オートローダー)、輸送・計量・混合機(オートカラー)、高速混合機(スーパーミキサー)、乾
燥機(チャレンジャー)、大型乾燥装置、原料受入貯蔵システム、原料自動分配供給システム、原料計量混合システ
ム、金型温度調節機(ジャストサーモ)、金型冷却機(チラー)、プラスチック粉砕機、環境保全関連の各工程の合理化
機器及び自動化システムであります。
日本では金型温度調節機及び金型冷却機を㈱サーモテックが、水関連機器を㈱カンゲンが、その他の製品を当社が
製造し、これらを当社及び㈱レイケンが販売しておりましたが、2020年１月に㈱カンゲンが㈱レイケンに吸収合併さ
れたことに伴い、水関連機器の製造は㈱レイケンに引き継がれております。エム・エルエンジニアリング㈱は、プラ
スチック成形加工合理化機器を製造し、直接顧客へ販売しております。
東南アジアでは主として乾燥機、金型温度調節機をＰＴ.カワタインドネシアが、水関連機器をレイケンタイラン
ドＣＯ.,ＬＴＤ.が製造し、東アジアでは川田機械製造(上海)有限公司が主として輸送機、乾燥機、金型温度調節機
を製造し、カワタパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.、カワタマーケティングＳＤＮ.ＢＨＤ.、カワタタイランドＣＯ.,Ｌ
ＴＤ.、ＰＴ.カワタマーケティングインドネシアが東南アジア地域に、川田機械製造(上海)有限公司、冷研(上海)貿
易有限公司、川田機械香港有限公司及び川田國際股份有限公司が東アジア地域に販売しております。
北中米では、当社グループ製品をカワタＵ.Ｓ.Ａ.ＩＮＣ.が北米地域向けに販売し、カワタマシナリーメキシコ
Ｓ.Ａ. ＤＥ Ｃ.Ｖ.が中米地域向けに販売しております。
なお、2020年２月に設立したカワタマシナリーベトナムＣＯ.,ＬＴＤ.につきましては、2020年度より販売を開始
しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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株式会社カワタ(6292) 2020年３月期 決算短信
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
①社是
われわれは「三力」をもって生産に励み、社運の伸展につくし、企業を通じて社会の平和と繁栄に寄与せんこ
とを期する。
知力 価値を生み出すのは知力である
全知をつくして方法を考え力強く実行しよう
努力 一歩前進するにも努力がいる
苦難を克服し向上発展の道を一すじに進もう
協力 ひとりの力には限界がある
みんな力を出しきり一つに結ぼう
②経営理念
「プラスチックをはじめとする粉粒体による製品製造現場において、省力化機器のスペシャリストとして、お
客様のニーズにマッチした、品質の高い、他社の追随を許さないオンリーワン製品をお届けすることにより、
社会に貢献する」
1. 市場が求めるものを常に探求し、お客様に喜ばれる製品・サービスを提供する。
2. お客様が製造する消費財・生産財を通じて、世界の人々のより豊かで安全な暮らしに貢献する。
3. 従業員の自主性と働きがいを重視し、会社を持続的に成長させる。
4. 株主、取引先、地域社会の皆様から、「いい会社」と呼ばれる会社になる。
※当社は、「社是」、「経営理念」を継続的に推進・実行することで、環境、社会、経済の各課題に真摯
に取り組み、国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成に貢献する。
③基本方針
当社グループは、プラスチック成形工場における合理化機器システムの製造販売に長年携わっております。
製造工程の省力化と加工材料のロス低減による環境への負荷軽減を理念とし、チャレンジＣＥＳ(低コスト
(Ｃ)、省エネ(Ｅ)、省スペース(Ｓ))を製品開発指針として、当業界のリーディングカンパニーとして、高機
能かつ操作性に優れた独自製品を開発し新技術を世界に発信し続けるとともに、現場力を一層強化し収益力の
向上を図っております。更に、プラスチック成形関連分野で培った技術、ノウハウを応用して、電池、食品、
化粧品等の新規販売分野を開拓・拡大していくことにより、市場対応力のある企業として成長を続け、企業価
値・株主価値を高めていくことを基本方針としております。
（２）中長期的な会社の経営戦略、対処すべき課題及び目標とする経営指標
当社グループの主力納入先であるプラスチック成形加工業界は、国内外での激烈な技術革新と品質・価格競争
の中にあります。
当社グループでは、かかる環境下、コア事業におきまして、生産拠点（日本、中国、東南アジア）及び営業・
サービス拠点（日本、中国、台湾、東南アジア、北中米）相互の連携を強固にし、品質、コスト、納期、アフタ
ーサービスでの競争力を一層強化することにより、グローバル化するユーザーニーズへ対応しマーケットシェア
の拡大と収益力の向上を図ってまいります。株主の皆様への還元（配当または自己株式の取得）を充実させる一
方で、高付加価値製品の開発や新規販売分野・地域の拡大、新規事業開発や戦略投資等にも積極的に経営資源を
投下することにより、市場対応力のある企業として成長を続け、企業価値・株主価値を高めていくことを基本方
針としております。中長期的には、株主資本と負債のバランスを適切な水準に維持しつつ自己資本利益率（ＲＯ
Ｅ）を安定して８％以上確保できる事業構造の構築と、自己資本配当率（ＤＯＥ）を安定して2.5％以上確保する
ことを目標としております。
当期は収益性（売上高当期純利益率、前年度6.9％→5.2％）の向上については未達でありましたが、自己資本
比率（前年度40.7％→47.9％）の改善並びに利益に応じた配当（1株当たり年間30.0円（中間配当15.0円、期末配
当15.0円））を実施することにより、自己資本利益率（ＲＯＥ）は10.6%、自己資本配当率（ＤＯＥ）は2.1％と
なりました。
また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、人材の育成と強化等に
より、経営体質の一層の強化と透明性の向上を図ることを、経営上の重点課題と位置付けております。なお、コ
ーポレート・ガバナンスの詳細につきましては、㈱東京証券取引所に「コーポレート・ガバナンスに関する報告
書」を提出するとともに、当社ホームページ（https://www.kawata.cc/）に、社是・経営理念、コーポレート・
ガバナンス基本方針、社外役員独立性基準、グループ行動指針、環境理念と方針、経営方針、中期経営計画等を
開示しております。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ(国際会計基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を踏まえ、適切に対応していく方針であ
ります。
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株式会社カワタ(6292) 2020年３月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,497,842 5,603,596
受取手形及び売掛金 9,553,919 7,141,010
商品及び製品 1,053,783 1,330,744
仕掛品 1,299,225 817,023
原材料及び貯蔵品 1,373,935 1,398,393
その他 507,982 353,036
貸倒引当金 △57,700 △86,908
流動資産合計 18,228,987 16,556,896
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,331,315 2,197,684
機械装置及び運搬具（純額） 377,822 376,648
土地 1,399,322 1,397,539
リース資産（純額） 35,159 122,472
その他（純額） 115,346 131,628
有形固定資産合計 4,258,967 4,225,973
無形固定資産
その他 412,366 439,239
無形固定資産合計 412,366 439,239
投資その他の資産
投資有価証券 311,114 276,733
繰延税金資産 220,002 79,639
その他 352,819 289,389
貸倒引当金 △2,422 △1,404
投資その他の資産合計 881,514 644,358
固定資産合計 5,552,848 5,309,571
資産合計 23,781,835 21,866,467
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,369,809 2,187,705
短期借入金 3,616,436 3,012,003
1年内償還予定の社債 37,500 237,500
リース債務 10,088 46,401
未払法人税等 417,072 300,633
製品保証引当金 113,936 99,948
役員賞与引当金 63,050 47,700
その他 2,406,404 1,466,858
流動負債合計 10,034,298 7,398,752
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株式会社カワタ(6292) 2020年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
固定負債
社債 293,750 56,250
長期借入金 2,516,771 2,708,329
リース債務 25,071 76,734
繰延税金負債 55,670 15,009
役員退職慰労引当金 200,242 102,163
退職給付に係る負債 780,954 818,794
その他 20,880 14,832
固定負債合計 3,893,341 3,792,113
負債合計 13,927,639 11,190,866
純資産の部
株主資本
資本金 977,142 977,142
資本剰余金 1,069,391 1,069,391
利益剰余金 7,449,372 8,300,549
自己株式 △43,670 △43,670
株主資本合計 9,452,235 10,303,411
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 99,802 72,349
為替換算調整勘定 133,386 88,992
その他の包括利益累計額合計 233,188 161,342
非支配株主持分 168,772 210,847
純資産合計 9,854,196 10,675,601
負債純資産合計 23,781,835 21,866,467
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株式会社カワタ(6292) 2020年３月期 決算短信
（２）連結損益及び包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 24,576,011 21,197,912
売上原価 16,977,598 14,835,688
売上総利益 7,598,413 6,362,224
販売費及び一般管理費 5,293,878 4,768,785
営業利益 2,304,535 1,593,438
営業外収益
受取利息 9,694 9,350
受取配当金 9,569 9,730
為替差益 59,263 －
助成金収入 － 34,422
補助金収入 － 32,307
保険解約返戻金 12,206 47,530
その他 24,111 39,795
営業外収益合計 114,845 173,136
営業外費用
支払利息 81,602 80,045
為替差損 － 25,992
コミットメントライン手数料 7,160 7,242
その他 7,045 14,120
営業外費用合計 95,807 127,400
経常利益 2,323,572 1,639,174
特別利益
固定資産売却益 3,018 4,006
投資有価証券売却益 1,522 1,699
債務取崩益 39,413 －
特別利益合計 43,954 5,705
特別損失
固定資産除売却損 2,305 2,113
投資有価証券評価損 7,622 －
特別損失合計 9,927 2,113
税金等調整前当期純利益 2,357,600 1,642,766
法人税、住民税及び事業税 608,628 526,754
法人税等還付税額 － △84,048
法人税等調整額 51,536 105,248
法人税等合計 660,164 547,955
当期純利益 1,697,435 1,094,811
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,676,268 1,063,629
非支配株主に帰属する当期純利益 21,166 31,181
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △66,137 △27,452
為替換算調整勘定 △258,904 △33,500
その他の包括利益合計 △325,042 △60,952
包括利益 1,372,393 1,033,858
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,352,958 991,783
非支配株主に係る包括利益 19,434 42,074
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株式会社カワタ(6292) 2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 977,142 1,069,391 5,957,230 △43,659 7,960,104
当期変動額
剰余金の配当 △184,126 △184,126
親会社株主に帰属す
1,676,268 1,676,268
る当期純利益
自己株式の取得 △11 △11
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 1,492,142 △11 1,492,130
当期末残高 977,142 1,069,391 7,449,372 △43,670 9,452,235
その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主持分 純資産合計
有価証券 為替換算調整勘定 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 165,939 390,558 556,498 149,337 8,665,940
当期変動額
剰余金の配当 △184,126
親会社株主に帰属す
1,676,268
る当期純利益
自己株式の取得 △11
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △66,137 △257,172 △323,310 19,434 △303,875
額）
当期変動額合計 △66,137 △257,172 △323,310 19,434 1,188,255
当期末残高 99,802 133,386 233,188 168,772 9,854,196
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株式会社カワタ(6292) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 977,142 1,069,391 7,449,372 △43,670 9,452,235
当期変動額
剰余金の配当 △212,453 △212,453
親会社株主に帰属す
1,063,629 1,063,629
る当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 851,176 － 851,176
当期末残高 977,142 1,069,391 8,300,549 △43,670 10,303,411
その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主持分 純資産合計
有価証券 為替換算調整勘定 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 99,802 133,386 233,188 168,772 9,854,196
当期変動額
剰余金の配当 △212,453
親会社株主に帰属す
1,063,629
る当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △27,452 △44,393 △71,845 42,074 △29,771
額）
当期変動額合計 △27,452 △44,393 △71,845 42,074 821,405
当期末残高 72,349 88,992 161,342 210,847 10,675,601
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株式会社カワタ(6292) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,357,600 1,642,766
減価償却費 297,401 315,597
貸倒引当金の増減額（△は減少） 18,019 30,735
製品保証引当金の増減額（△は減少） 840 △12,787
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △5,575 △15,350
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 17,398 △98,079
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 89,350 48,363
受取利息及び受取配当金 △19,263 △19,080
支払利息 81,602 80,045
為替差損益（△は益） △385 －
固定資産売却損益（△は益） △2,240 △3,304
投資有価証券売却損益（△は益） △1,522 △1,699
投資有価証券評価損益（△は益） 7,622 －
保険解約損益（△は益） △12,206 △47,530
売上債権の増減額（△は増加） △1,550,186 1,861,826
たな卸資産の増減額（△は増加） △462,503 137,754
仕入債務の増減額（△は減少） 31,171 △1,159,019
その他 287,752 △214,534
小計 1,134,874 2,545,702
利息及び配当金の受取額 19,263 19,080
利息の支払額 △79,477 △78,156
法人税等の支払額 △380,075 △614,287
法人税等の還付額 － 41,223
営業活動によるキャッシュ・フロー 694,584 1,913,562
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △208,948 △238,021
有形固定資産の売却による収入 6,709 11,743
無形固定資産の取得による支出 △169 △129
ソフトウエアの取得による支出 △57,832 △63,678
投資有価証券の取得による支出 △355 △517
投資有価証券の売却による収入 3,548 3,598
保険積立金の解約による収入 35,081 115,925
その他 △75,770 △44,523
投資活動によるキャッシュ・フロー △297,737 △215,602
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 164,853 △312,404
長期借入れによる収入 1,386,291 1,430,000
長期借入金の返済による支出 △1,507,726 △1,504,855
社債の発行による収入 150,000 －
社債の償還による支出 △218,750 △37,500
配当金の支払額 △183,891 △211,735
リース債務の返済による支出 △17,782 △37,457
その他 20,262 39,582
財務活動によるキャッシュ・フロー △206,742 △634,370
現金及び現金同等物に係る換算差額 △87,922 41,877
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 102,182 1,105,467
現金及び現金同等物の期首残高 4,391,776 4,493,959
現金及び現金同等物の期末残高 4,493,959 5,599,426
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株式会社カワタ(6292) 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」 (IFRS第16
号)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債とし
て計上することとしました。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、「リース資産（純額）」が56,372千円増加し、流動負債の
「リース債務」が27,454千円及び固定負債の「リース債務」が29,582千円増加しております。
当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書並びに１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にプラスチック成形機周辺装置等のプラスチック製品製造機器を製造・販売しており、国内においては
当社及び国内子会社が、海外においては東アジア(主に中国、台湾)、東南アジア(主にタイ、シンガポール、インドネ
シア)、北中米(主にアメリカ合衆国、メキシコ合衆国)において海外子会社が、それぞれ各地域ごとに包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東アジ
ア」、「東南アジア」、「北中米」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、プラスチック
製品製造機器の販売及びこれに関連するシステムエンジニアリングその他のサービス等の活動を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に
基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
連結財務諸
日本 東アジア 東南アジア 北中米 合計 調整額
表計上額
売上高
外部顧客への売上高 14,066,787 7,854,112 2,430,290 224,820 24,576,011 － 24,576,011
セグメント間の内部
1,147,995 578,893 56,056 17,926 1,800,872 △1,800,872 －
売上高又は振替高
計 15,214,783 8,433,006 2,486,346 242,746 26,376,883 △1,800,872 24,576,011
セグメント利益又は
1,771,449 479,206 164,688 △46,351 2,368,992 △45,419 2,323,572
損失(△)
セグメント資産 17,145,879 7,583,900 1,779,453 141,636 26,650,870 △2,869,034 23,781,835
その他の項目
減価償却費 134,247 129,750 25,011 933 289,942 － 289,942
受取利息 31,493 1,640 2,372 2 35,508 △25,814 9,694
支払利息 37,209 58,645 11,253 － 107,107 △25,505 81,602
有形固定資産及び
無形固定資産の増 183,715 65,059 17,939 236 266,951 － 266,951
加額
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株式会社カワタ(6292) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
連結財務諸
日本 東アジア 東南アジア 北中米 合計 調整額
表計上額
売上高
外部顧客への売上高 13,380,571 5,222,229 2,388,569 206,542 21,197,912 － 21,197,912
セグメント間の内部
952,182 455,404 21,329 14,449 1,443,365 △1,443,365 －
売上高又は振替高
計 14,332,754 5,677,633 2,409,899 220,991 22,641,278 △1,443,365 21,197,912
セグメント利益又は
1,701,253 △161,597 233,905 △72,825 1,700,735 △61,560 1,639,174
損失(△)
セグメント資産 16,682,974 6,149,690 1,929,050 191,013 24,952,729 △3,086,261 21,866,467
その他の項目
減価償却費 143,604 133,934 40,734 4,966 323,240 － 323,240
受取利息 29,871 1,183 2,885 64 34,005 △24,655 9,350
支払利息 31,259 58,803 11,958 2,812 104,834 △24,789 80,045
有形固定資産及び
無形固定資産の増 197,924 86,696 16,292 915 301,829 － 301,829
加額
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,368,992 1,700,735
セグメント間取引消去 △45,419 △61,560
連結財務諸表の経常利益 2,323,572 1,639,174
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 26,650,870 24,952,729
セグメント間相殺消去 △2,869,034 △3,086,261
連結財務諸表の資産合計 23,781,835 21,866,467
(単位：千円)
受取利息 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 35,508 34,005
セグメント間取引消去 △25,814 △24,655
連結財務諸表の受取利息 9,694 9,350
(単位：千円)
支払利息 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 107,107 104,834
セグメント間取引消去 △25,505 △24,789
連結財務諸表の支払利息 81,602 80,045
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株式会社カワタ(6292) 2020年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一の「プラスチック製品製造機器事業」を営んでいるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 東アジア 東南アジア 北中米 その他の地域 合計
13,251,211 7,981,576 2,804,965 438,018 100,239 24,576,011
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 東アジア 東南アジア 北中米 合計
2,399,059 1,593,554 260,232 6,119 4,258,967
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一の「プラスチック製品製造機器事業」を営んでいるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 東アジア 東南アジア 北中米 その他の地域 合計
12,661,041 5,449,269 2,561,522 452,941 73,137 21,197,912
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 東アジア 東南アジア 北中米 合計
2,433,796 1,473,846 300,521 17,808 4,225,973
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
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株式会社カワタ(6292) 2020年３月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 1,367.65円 1,477.70円
１株当たり当期純利益 236.70円 150.19円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,676,268 1,063,629
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,676,268 1,063,629
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,081,781 7,081,779
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 9,854,196 10,675,601
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 168,772 210,847
(うち非支配株主持分(千円)) (168,772) (210,847)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 9,685,424 10,464,754
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
7,081,779 7,081,779
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社カワタ(6292) 2020年３月期 決算短信
６．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、北中米には生産拠
点が存在しないため、記載しておりません。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
日本 12,602,106 △4.8
東アジア 5,312,910 △27.2
東南アジア 921,771 △10.2
合計 18,836,787 △12.6
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
日本 12,963,332 △7.4 3,817,188 △5.2
東アジア 5,278,922 △26.9 1,899,367 7.6
東南アジア 1,881,332 △29.4 212,265 △62.4
北中米 108,484 △61.3 30,369 △64.3
合計 20,232,071 △16.3 5,959,190 △7.5
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
日本 13,380,571 △4.9
東アジア 5,222,229 △33.5
東南アジア 2,388,569 △1.7
北中米 206,542 △8.1
合計 21,197,912 △13.7
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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株式会社カワタ(6292) 2020年３月期 決算短信
（２）役員の異動（2020年６月25日予定）
①新任取締役候補
取締役 監査等委員 渡部 寛（現 エムエスティリスクコンサルティング株式会社専務取締役）
②退任予定取締役
城 豊治
石田 章
（注）
１.新任取締役候補者の渡部寛氏は、社外取締役であります。また、同氏は当社が定める独立性の要件を満たしてい
ることから、㈱東京証券取引所に独立役員として届け出る予定です。
２.城豊治氏は補欠の監査等委員である取締役として選任する予定です。
３.詳細につきましては、2020年５月11日に公表した「役員の異動に関するお知らせ」をご覧ください。
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