6292 カワタ 2021-05-11 12:00:00
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月11日
上 場 会 社 名 株式会社カワタ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6292 URL https://www.kawata.cc/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 白石 亙
問合せ先責任者 (役職名) 財務経理部長 (氏名) 原田 恭子 (TEL) 06-6531-8211
定時株主総会開催予定日 2021年６月25日 配当支払開始予定日 2021年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 16,787 △20.8 506 △68.2 597 △63.6 296 △72.1
2020年３月期 21,197 △13.7 1,593 △30.9 1,639 △29.5 1,063 △36.5
(注) 包括利益 2021年３月期 248百万円( △76.0％) 2020年３月期 1,033百万円( △24.7％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 42.24 － 2.8 2.8 3.0
2020年３月期 150.19 － 10.6 7.2 7.5
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 20,911 10,621 49.9 1,494.79
2020年３月期 21,866 10,675 47.9 1,477.70
(参考) 自己資本 2021年３月期 10,427百万円 2020年３月期 10,464百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 1,874 △159 △589 6,630
2020年３月期 1,913 △215 △634 5,599
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 15.00 － 15.00 30.00 212 20.0 2.1
2021年３月期 － 15.00 － 15.00 30.00 212 71.0 2.0
2022年３月期(予想) － 15.00 － 15.00 30.00 41.0
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 18,700 11.4 830 64.0 780 30.6 510 72.0 73.11
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 7,210,000株 2020年３月期 7,210,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期 233,849株 2020年３月期 128,221株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 7,020,478株 2020年３月期 7,081,779株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 8,519 △18.0 395 △49.5 436 △53.2 280 △60.2
2020年３月期 10,396 △12.5 783 △11.8 933 △15.8 704 △2.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 39.92 －
2020年３月期 99.43 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 12,314 6,421 52.1 920.50
2020年３月期 13,095 6,401 48.9 904.01
(参考) 自己資本
2021年３月期 6,421百万円 2020年３月期 6,401百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２頁「経営成績等の概況」
をご覧ください。
株式会社カワタ(6292) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ３
（３）経営者の視点による経営成績、財政状態に関する分析 …………………………………… ４
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… ５
（６）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… ５
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… ７
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… ８
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… ８
（２）中長期的な経営戦略、対処すべき課題及び目標とする経営指標 ………………………… ８
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ８
５．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ９
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ９
（２）連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 19
６．その他 ………………………………………………………………………………………………… 20
（１）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………… 20
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当連結会計年度の概況
当期の世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により急激に悪化し、一部の先進諸国において
段階的な経済活動再開に向けた動きは見られたものの、各国における感染再拡大を受けて依然として厳しい状
況が続いております。
わが国経済も、2020年５月の緊急事態宣言の解除後は、徐々に経済活動再開の動きを見せておりましたが、
2020年後半の大都市圏を中心とした感染再拡大により2021年１月には緊急事態宣言が再発出されるなど、先行
き不透明感が強まっております。また、設備投資の動向を知るうえで先行指標の一つである機械受注統計の推
移を見ても、2020年４～６月は9,147億円（前年同期比19.9％減）、７～９月は9,418億円（同15.0％減）、10
～12月は10,703億円（同0.8％増）、１月は3,624億円、２月は3,425億円と、10～12月及び１月では一旦回復の
兆しが見られたものの、２月は前年同月比で2.8％減となるなど、予断を許さない状況であります。
このような環境下、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止への対応として、引き続き各セグメ
ントが属する国の状況に応じて時差出勤や在宅勤務等を実施しながら、プラスチック成形関連のコアビジネス
におきまして、品質の向上、納期の確守、新製品の開発等、競争力強化によるマーケットシェアの拡大を図る
とともに、電池、食品、化粧品等の新規販売分野の開拓・拡大に注力してまいりました。
しかしながら、当連結会計年度における受注高は年度後半から徐々に回復傾向ではあるものの、前年同期比
では49億８千５百万円減（同24.6％減）の152億４千７百万円、受注残高は前年同期比12億５千２百万円減（同
21.0％減）の47億６百万円となりました。また、売上高につきましては、前年同期比44億９百万円減（同20.8
％減）の167億８千７百万円となりました。
損益面では、材料費を中心とした原価低減や諸経費の削減等に努めましたが、売上高の減少に伴う売上総利
益の減少により、営業利益は前年同期比10億８千７百万円減（同68.2％減）の５億６百万円、経常利益は前年
同期比10億４千２百万円減（同63.6％減）の５億９千７百万円となりました。
特別損益では、固定資産売却益１百万円、投資有価証券売却益１百万円を特別利益に、固定資産除売却損２
百万円、減損損失４百万円、投資有価証券評価損２百万円、子会社清算損３千６百万円を特別損失に計上し、
更に法人税、住民税及び事業税３億３千７百万円、法人税等調整額マイナス７千３百万円を計上したこと等に
より、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比７億６千７百万円減（同72.1％減）の２億９千６百万円
となりました。
② 報告セグメント別の概況
日本におきましては、新型コロナウイルスの感染状況は依然として収束の見通しが立たず、一服と再拡大を
繰り返していることから経済活動再開の動きは緩やかで、日用雑貨や容器・物流関連は比較的堅調に推移した
ものの、自動車関連については引き続き低調であったことから、売上高は前年同期比27億円減（同18.8％減）
の116億３千２百万円となりました。損益面では、売上高減少に伴う売上総利益の減少により、営業利益は前年
同期比５億９千７百万円減（同38.5％減）の９億５千５百万円、セグメント利益（経常利益）は前年同期比５
億８千５百万円減（同34.4％減）の11億１千５百万円となりました。
東アジアにおきましては、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染拡大の収束に伴い中国国
内では経済活動は回復傾向にあるものの、民間設備投資については回復するまでには至らず、売上高は前年同
期比10億８千５百万円減（同19.1％減）の45億９千１百万円となりました。損益面では、操業度の低下に伴う
製造固定費単価上昇による売上総利益率の低下（26.5％→20.9％）と売上高の減少に伴う売上総利益の減少等
により、３億６百万円の営業損失（前年同期は１億３千８百万円の営業損失）、３億５千９百万円のセグメン
ト損失（経常損失）（前年同期は１億６千１百万円の経常損失）となりました。
東南アジアにおきましては、前年度後半から続くタイ、インドネシアの自動車関連を中心とした設備投資意
欲の減退に加え、依然として新型コロナウイルスの感染拡大が続いている地域が多いことなどにより、売上高
は前年同期比９億８千５百万円減（同40.9％減）の14億２千４百万円となりました。損益面では、売上総利益
率の低下（33.4％→29.5％）と売上高の減少に伴う売上総利益の減少等により、営業損失が１億１千３百万円
（前年同期は２億２千９百万円の営業利益）、セグメント損失（経常損失）が１億９百万円（前年同期は２億
３千３百万円の経常利益）となりました。
北中米におきましては、米中貿易摩擦の長期化及び新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の制限が続
いていること等により引き続き低調に推移し、売上高は前年同期比１億２千３百万円減（同56.1％減）の９千
７百万円となりました。損益面では、売上高の減少に伴う売上総利益の減少等により、営業損失が８千５百万
円（前年同期は７千１百万円の営業損失）、セグメント損失（経常損失）が９千３百万円（前年同期は７千２
百万円の経常損失）となりました。
なお、報告セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおり、上記の金額には、消費税等
は含まれておりません。
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（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、現金及び預金が増加しましたが、受取手形及び売掛金、商品及び製
品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が減少したこと等により７億８千５百万円減少し、157億７千１百万円となりまし
た。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、投資有価証券、繰延税金資産が増加しましたが、建物及び構築物、
機械装置及び運搬具、リース資産が減少したこと等により１億６千９百万円減少し、51億４千万円となりまし
た。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて９億５千４百万円減少し、209億１千１百万円となりまし
た。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、短期借入金、その他の流動負債が増加しましたが、支払手形及び買
掛金、１年内償還予定の社債、未払法人税等が減少したこと等により６億８千万円減少し、67億１千８百万円と
なりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、社債、長期借入金、リース債務、退職給付に係る負債が
減少したこと等により２億２千万円減少し、35億７千２百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会
計年度末に比べて９億円減少し、102億９千万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、その他有価証券評価差額金、利益剰余金が増加しましたが、自己
株式が増加し、為替換算調整勘定が減少したこと等により５千４百万円減少し、106億２千１百万円となりまし
た。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が５億５千５百万円となり、減価償却費３億
４千９百万円、支払利息６千８百万円、子会社清算損３千６百万円、売上債権の減少12億８千７百万円、たな卸
資産の減少８億６千百万円の収入要因が、保険解約益３千９百万円、仕入債務の減少４億９千２百万円、利息の
支払額６千８百万円、法人税等の支払額４億９千４百万円等の支出要因を上回り、18億７千４百万円の収入超過
（前年同期は19億１千３百万円の収入超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出１億１千８百万円、ソフトウェアの取
得による支出３千２百万円、子会社清算による支出１千５百万円、保険積立金の解約による収入４千１百万円等
により、１億５千９百万円の支出超過（前年同期は２億１千５百万円の支出超過）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少による支出５億２千７百万円、長期借入金の増加に
よる収入５億円、社債の償還による支出２億３千７百万円、配当金の支払額２億１千２百万円等により、５億８
千９百万円の支出超過（前年同期は６億３千４百万円の支出超過）となりました。
上記結果に加えて、換算差額がマイナス９千４百万円となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、
前連結会計年度末に比べて10億３千万円増加して、66億３千万円となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
自己資本比率（％） 38.6 40.7 47.9 49.9
時価ベースの自己資本比率
63.0 40.3 22.7 30.2
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
- 9.3 3.1 3.1
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
- 8.7 24.5 27.3
レシオ（倍）
自己資本比率＝自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー／利払い
(注) １ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている利子を支払っている負債を、営業キャッシュ・フローは連結
キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを、利払いは連結キャッシュ・フロー計算
書の利息の支払額を使用しております。
４ キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシ
ュ・フローがマイナスの場合は記載しておりません。
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（３）経営者の視点による経営成績、財政状態に関する分析
①経営成績
受注高は年度後半から徐々に回復傾向ではあるものの年度全体では前年同期比24.6％減、売上高は前年同期比
20.8％減となりました。日本セグメントにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて経済活動が停
滞する中、日用雑貨や容器・物流関連分野は比較的堅調に推移しましたが、自動車関連分野を中心に総じて設備
投資は低調に推移しました。東アジアセグメントにおきましては、ＶＲレンズ等の光学関連分野は堅調に推移し
ましたが、中国では米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大の収束により経済活動が再開
されたものの、民間設備投資が回復するまでには至らず、電気自動車（ＥＶ）向けのリチウムイオン電池関連等
は低調でありました。東南アジアセグメントにおいては、前年度後半からＡＳＥＡＮの自動車産業の主力である
タイ、インドネシアでの設備投資意欲が減退していることに加え、新型コロナウイルスの感染拡大が収束せず経
済活動の制限が続く地域が多いことから、民間設備投資は減退いたしました。また、北中米セグメントにおいて
も、米中貿易摩擦の長期化、新ＮＡＦＴＡの発効遅れ等の輸入制限措置に加え新型コロナウイルス感染拡大の影
響等により低調に推移しました。
売上総利益率は、全てのセグメントにおいて、主に材料費を中心とした原価低減並びに変動諸経費の削減等に
努め、北中米では、前年度30.8％→当年度33.1％と2.3％改善しましたが、他のセグメントにおきましては、操業
度の低下に伴う製造固定費単価の上昇等をカバーするまでには至らず、日本では、前年度28.0％→当年度27.0％
と若干の低下、東アジアでは、前年度26.5％→当年度20.9％と5.6％低下、東南アジアでは、前年度33.4％→当年
度29.5％と3.9％低下しました。
販売費及び一般管理費は、国内、海外ともに人件費や諸経費の削減等に努め、前年同期比で14.5％減少しまし
た。
営業外損益全体では、保険金解約返戻金３千９百万円、助成金収入４千８百万円等の計上により９千万円の利
益（前年同期は４千５百万円の利益）となりました。
特別損益全体では、子会社清算損３千６百万円等の計上により４千２百万円の損失（前年同期は３百万円の利
益）となりました。
また、法人税、住民税及び事業税３億３千７百万円、法人税等調整額マイナス７千３百万円を計上し、海外子
会社の損益の内、非支配株主に帰属する損失として５百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期
純利益は前年同期比７億６千７百万円減（同72.1％減）の２億９千６百万円となりました。
②財政状態
当社グループの経常運転資金（売上債権＋たな卸資産－仕入債務）は、概ね月商の４～５か月程度であり、機
械製造業として適正であると考えております。現預金残高は、大型案件の受注や売上時期が必ずしも毎月一定額
とはならない当社の事業形態を考慮して、概ね月商の２～３か月程度を適正水準としております。また、海外子
会社においては、資金の現地調達事情や緊急時の手元流動性をある程度考慮するようにしております。ただし、
当年度においては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて手元流動性を重視し、通常期より現預金残
高を増額しております。また、受注高及び売上高の減少に伴い経常運転資金が減少したことにより、有利子負債
（短期借入金及び社債）が減少しております。現在の各勘定科目の水準は、現状の受注状況や、効率性と安全性
の両面から考えると適正であると判断しており、今後も自己資本比率45％程度、現預金は月商の２～３か月程度、
有利子負債は月商の４か月程度をひとつの目途値と考えております。
当社は、今後もたな卸資産の削減、売掛金の早期回収等により営業キャッシュ・フローの拡大を図るとともに、
事業投資は営業活動によるキャッシュ・フローの収入超過額の枠内とすることを原則といたしますが、株主価値
を持続的に向上させるため、新規事業開発や海外展開、戦略投資等には積極的な投資を実施していく予定です。
一時的に営業活動によるキャッシュ・フローの収入超過額が不足する資金需要については、事業投資資金は長
期借入金や社債により、運転資金は短期借入金により安定的に調達することを基本方針としております。また、
現時点では具体的な予定はありませんが、大型の設備投資やＭ＆Ａ等の戦略投資の際には、エクイティファイナ
ンスも今後は選択肢の一つとして検討する可能性があります。
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（４）今後の見通し
世界経済は全体として、新型コロナウイルスの感染再拡大や米中貿易摩擦の長期化等により、景気の先行きは
依然として不透明な状況が続いております。各国でワクチン接種が始まりつつありますが、新型コロナウイルス
の感染がある程度収束し、世界経済がコロナ危機前の水準まで回復するには２年以上は要するものと考えられま
す。
わが国経済も、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響を受け、経済活動の先行きは不透明感が強まっており、
当面は設備投資も回復基調ながらも厳しい局面が続くものとの思われます。
かかる環境下、当社グループといたしましては、競争力強化によるプラスチック成形関連分野でのマーケット
シェアの拡大、グループ各社及び業務提携先との相乗効果の発現、コア技術の応用や環境・エネルギー分野への
対応強化による新規販売分野の開拓、原価低減強化や諸経費の削減、高付加価値製品の開発による収益力の向上
等を中期的に取り組んでまいります。
また、国内外における原材料価格の上昇、運賃等の高騰、海外における人件費増加等の懸念については、適正
な販売価格の維持と製造工程における更なる業務効率化等によりカバーいたします。
翌期につきましては日本、東アジア、東南アジア、北中米各セグメントにおいて主力のプラスチック成形関連
分野での需要回復に加えて新素材、新エネルギー、ＡＩを中心とした成長分野を着実に取り込むことにより、売
上高187億円、営業利益８億３千万円、経常利益７億８千万円、当期純利益５億１千万円を予想しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は安定的な配当維持に加え、業績に連動した株主の皆様への配当（利益還元）を充実させることを経営の
重要政策のひとつとして位置付けるとともに、中長期的には安定した事業成長を図り株主価値を持続的に向上さ
せるため、業績の進展状況等を勘案し、新規事業開発や戦略投資等に内部留保資金を投下していくことを基本方
針としております。
当期につきましては、2020年５月11日に公表いたしました通り、１株当たり年間30.0円（中間配当15.0円、期
末配当15.0円）の配当をさせていただく予定でございます。翌期につきましては、１株当たり年間30.0円（中間
配当15.0円、期末配当15.0円）の配当をさせていただく予定でございます。
（６）事業等のリスク
① 特定事業分野への集中リスク
当社グループのコアビジネスはプラスチック製品製造機器事業であり、中でも、自動車関連や電子部品関連業
界向けの高機能合理化機器の売上高構成比が高くなっております。当社グループは、今後も継続して新規販売分
野の開拓・拡大や、新製品・新技術の開発等に注力してまいりますが、国内外のプラスチック成形加工業界の設
備投資額が景気動向等により低下した場合や、当該業界を取り巻く技術革新や事業環境の変化に対応できなかっ
た場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 原材料価格の上昇リスク
当社グループの製品の原材料には、鋼材等、市況変動の影響を受けるものがあります。種々の原価低減策を上
回る原材料価格の上昇が生じた場合は、可能な範囲で販売価格へ転嫁するよう努めますが、価格転嫁が十分にで
きなかった場合は、利益率が低下する可能性があります。
③ 価格競争激化のリスク
当社グループの主力納入先であるプラスチック成形加工業界は、国内外での激烈な技術革新と品質・価格競争
の中にあり、設備投資に関する要求水準が厳しくなっております。当社グループでは、高付加価値製品の開発や
品質・納期・価格面での競争力強化に努めておりますが、想定を上回る価格競争が生じた場合には、利益率が低
下する可能性があります。
④ 海外事業リスク
当社グループは、プラスチック成形加工業界向けの需要や市場の将来性が見込める海外地域に拠点を展開する
方針としており、東アジア、東南アジアでの生産拠点、東アジア、東南アジア、北中米での営業・サービス拠点
の強化に努めております。2021年３月期において、売上高に占める海外売上高の割合は36.7％となっており、中
でも東アジア（中国、台湾等）の重要性が増しております。当該海外地域での政治的混乱、法律の一方的な改訂、
経済状況の変化、宗教問題等、予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの生産・営業活動に悪影響を及
ぼす可能性があります。
⑤ 為替レートの変動リスク
当社グループは、輸送コストや為替の影響を軽減するため、海外生産を中国、インドネシアで行っております
が、中国人民元、インドネシアルピアの通貨価値の変動により、各製造子会社の外貨建の販売価格、仕入価格に
影響を及ぼす可能性があります。外貨建取引については為替先物予約等によるリスクヘッジに極力努めておりま
すが、急激な為替レートの変動があった場合は、想定以上の為替差損益が発生する可能性があります。また、各
海外子会社における売上、費用、資産及び負債については、連結財務諸表作成時に各現地通貨から円換算を行っ
ているため、換算時のレートの変動により、当社グループの損益や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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株式会社カワタ(6292) 2021年３月期 決算短信
⑥ 人材の確保と育成のリスク
当社グループの事業の発展と成功は、人材の確保と育成にかかっております。中でも海外子会社においては、
実務能力に加えて、現地従業員に対するリーダーシップとコミュニケーション能力にたけた人材を十分に確保・
育成する必要があります。人材の確保・育成に成功しなかった場合には、当社グループの中長期的な事業戦略に
影響を与える可能性があります。
⑦ 訴訟リスク
当社グループの事業活動において、知的財産、製造物責任、環境保全、労務問題等に関し訴訟を提起される、
または訴訟を提起する場合があり、その動向によっては当社グループの損益及び財政状態、社会的信用等に悪影
響を及ぼす可能性があります。
⑧ 自然災害、事故災害、重篤な感染症の流行のリスク
地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、重篤な感染症が流行した場合、直接的または間
接的に当社グループの生産・営業活動に影響を及ぼし、損益及び財政状態が悪化する可能性があります。
⑨ 気候変動によるリスク
気候変動がもたらす大規模災害による生産設備への被害や原材料調達等への影響のほか、世界各国における気
候変動に対する規制強化や制度の変化により原材料やエネルギー等に係るコストが上昇した場合には、直接的ま
たは間接的に当社グループの生産・営業活動に影響を及ぼし、損益及び財政状態が悪化する可能性があります。
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株式会社カワタ(6292) 2021年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社16社で構成され、プラスチック成形機周辺装置等のプラスチック製品製造機器の
製造、販売及びこれに関連するシステムエンジニアリングその他のサービス等の活動を主な事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
主要な製品は輸送機(オートローダー)、輸送・計量・混合機(オートカラー)、高速混合機(スーパーミキサー)、乾
燥機(チャレンジャー)、大型乾燥装置、原料受入貯蔵システム、原料自動分配供給システム、原料計量混合システ
ム、金型温度調節機(ジャストサーモ)、金型冷却機(チラー)、プラスチック粉砕機、環境保全関連の各工程の合理化
機器及び自動化システムであります。
日本では金型温度調節機及び金型冷却機を㈱サーモテックが、水関連機器を㈱レイケンが、その他の製品を当社が
製造し、これらを当社及び㈱レイケンが販売しております。エム・エルエンジニアリング㈱は、プラスチック成形加
工合理化機器を製造し、直接顧客へ販売しております。
東南アジアでは主として乾燥機、金型温度調節機をＰＴ.カワタインドネシアが、東アジアでは川田機械製造(上
海)有限公司が主として輸送機、乾燥機、金型温度調節機を製造し、カワタパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.、カワタマ
ーケティングＳＤＮ.ＢＨＤ.、カワタタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.、ＰＴ.カワタマーケティングインドネシア及びカワ
タマシナリーベトナムＣＯ.,ＬＴＤ.が東南アジア地域に、川田機械製造(上海)有限公司、川田機械香港有限公司及
び川田國際股份有限公司が東アジア地域に販売しております。
北中米では、当社グループ製品をカワタＵ.Ｓ.Ａ.ＩＮＣ.が北米地域向けに販売し、カワタマシナリーメキシコ
Ｓ.Ａ. ＤＥ Ｃ.Ｖ.が中米地域向けに販売しております。
なお、東南アジアセグメントにおいて水関連機器を製造していたレイケンタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.は、2020年７
月開催の当社取締役会において解散することを決議し、現在手続き中であります。また、東アジアセグメントにおい
て輸送機、乾燥機、金型温度調節機を販売していた冷研（上海）貿易有限公司は2020年９月開催の当社取締役会にお
いて解散することを決議し、現在手続き中であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）１ レイケンタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.は、2020年７月に解散を決議し、現在手続き中であります。
２ 冷研（上海）貿易有限公司は2020年９月に解散を決議し、現在手続き中であります。
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株式会社カワタ(6292) 2021年３月期 決算短信
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
①社是
われわれは「三力」をもって生産に励み、社運の伸展につくし、企業を通じて社会の平和と繁栄に寄与せんこ
とを期する。
知力 価値を生み出すのは知力である
全知をつくして方法を考え力強く実行しよう
努力 一歩前進するにも努力がいる
苦難を克服し向上発展の道を一すじに進もう
協力 ひとりの力には限界がある
みんな力を出しきり一つに結ぼう
②経営理念
「プラスチックをはじめとする粉粒体による製品製造現場において、省力化機器のスペシャリストとして、お
客様のニーズにマッチした、品質の高い、他社の追随を許さないオンリーワン製品をお届けすることにより、
社会に貢献する」
1. 市場が求めるものを常に探求し、お客様に喜ばれる製品・サービスを提供する。
2. お客様が製造する消費財・生産財を通じて、世界の人々のより豊かで安全な暮らしに貢献する。
3. 従業員の自主性と働きがいを重視し、会社を持続的に成長させる。
4. 株主、取引先、地域社会の皆様から、「いい会社」と呼ばれる会社になる。
※当社は、「社是」、「経営理念」を継続的に推進・実行することで、環境、社会、経済の各課題に真摯
に取り組み、国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成に貢献する。
③基本方針
当社グループは、プラスチック成形工場における合理化機器システムの製造販売に長年携わっております。
製造工程の省力化と加工材料のロス低減による環境への負荷軽減を理念とし、チャレンジＣＥＳ(低コスト
(Ｃ)、省エネ(Ｅ)、省スペース(Ｓ))を製品開発指針として、当業界のリーディングカンパニーとして、高機
能かつ操作性に優れた独自製品を開発し新技術を世界に発信し続けるとともに、現場力を一層強化し収益力の
向上を図っております。更に、プラスチック成形関連分野で培った技術、ノウハウを応用して、電池、食品、
化粧品等の新規販売分野を開拓・拡大していくことにより、市場対応力のある企業として成長を続け、企業価
値・株主価値を高めていくことを基本方針としております。
（２）中長期的な経営戦略、対処すべき課題及び目標とする経営指標
当社グループの主力納入先であるプラスチック成形加工業界は、国内外での激烈な技術革新と品質・価格競争
の中にあります。
当社グループでは、かかる環境下、コア事業におきまして、生産拠点（日本、中国、東南アジア）及び営業・
サービス拠点（日本、中国、台湾、東南アジア、北中米）相互の連携を強固にし、品質、コスト、納期、アフタ
ーサービスでの競争力を一層強化することにより、グローバル化するユーザーニーズへ対応しマーケットシェア
の拡大と収益力の向上を図ってまいります。株主の皆様への還元（配当または自己株式の取得）を充実させる一
方で、高付加価値製品の開発や新規販売分野・地域の拡大、新規事業開発や戦略投資等にも積極的に経営資源を
投下することにより、市場対応力のある企業として成長を続け、企業価値・株主価値を高めていくことを基本方
針としております。中長期的には、株主資本と負債のバランスを適切な水準に維持しつつ自己資本利益率（ＲＯ
Ｅ）を安定して８％以上確保できる事業構造の構築と、自己資本配当率（ＤＯＥ）を安定して2.5％以上確保する
ことを目標としております。
当期においては、自己資本比率（前年度47.9％→49.9％）は改善いたしましたが、売上高の減少による売上総
利益の減少等により収益性（売上高当期純利益率：前年度5.2％→1.7％）が低下し、自己資本利益率（ＲＯＥ）
は2.8％と前年度の10.6％と比較して7.8％低下いたしました。配当については、中長期的な需要予測や自己資本
配当率を安定して確保する観点から１株当たり年間30.0円（中間配当15.0円、期末配当15.0円）の配当を実施す
ることにより、自己資本配当率（ＤＯＥ）は2.0％（前年度は2.1％）となりました。
また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、人材の育成と強化等に
より、経営体質の一層の強化と透明性の向上を図ることを、経営上の重点課題と位置付けております。なお、コ
ーポレート・ガバナンスの詳細につきましては、㈱東京証券取引所に「コーポレート・ガバナンスに関する報告
書」を提出するとともに、当社ホームページ（https://www.kawata.cc/）に、社是・経営理念、コーポレート・
ガバナンス基本方針、社外役員独立性基準、グループ行動指針、環境理念と方針、経営方針、中期経営計画等を
開示しております。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ(国際会計基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を踏まえ、適切に対応していく方針であ
ります。
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株式会社カワタ(6292) 2021年３月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,603,596 6,667,557
受取手形及び売掛金 7,141,010 6,229,968
商品及び製品 1,330,744 712,893
仕掛品 817,023 778,524
原材料及び貯蔵品 1,398,393 1,189,917
その他 353,036 277,309
貸倒引当金 △86,908 △84,926
流動資産合計 16,556,896 15,771,244
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,197,684 2,085,835
機械装置及び運搬具（純額） 376,648 318,890
土地 1,397,539 1,390,035
リース資産（純額） 122,472 82,817
建設仮勘定 － 10,772
その他（純額） 131,628 109,314
有形固定資産合計 4,225,973 3,997,665
無形固定資産
その他 439,239 455,966
無形固定資産合計 439,239 455,966
投資その他の資産
投資有価証券 276,733 325,996
繰延税金資産 79,639 124,382
その他 289,389 237,826
貸倒引当金 △1,404 △1,510
投資その他の資産合計 644,358 686,694
固定資産合計 5,309,571 5,140,327
資産合計 21,866,467 20,911,571
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,187,705 1,683,275
短期借入金 3,012,003 3,093,556
1年内償還予定の社債 237,500 37,500
リース債務 46,401 35,579
未払法人税等 300,633 116,624
製品保証引当金 99,948 84,267
役員賞与引当金 47,700 45,377
その他 1,466,858 1,622,104
流動負債合計 7,398,752 6,718,285
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株式会社カワタ(6292) 2021年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
固定負債
社債 56,250 18,750
長期借入金 2,708,329 2,593,098
リース債務 76,734 42,584
繰延税金負債 15,009 －
役員退職慰労引当金 102,163 －
役員株式給付引当金 － 5,630
退職給付に係る負債 818,794 793,025
その他 14,832 118,948
固定負債合計 3,792,113 3,572,036
負債合計 11,190,866 10,290,321
純資産の部
株主資本
資本金 977,142 977,142
資本剰余金 1,069,391 1,069,391
利益剰余金 8,300,549 8,384,664
自己株式 △43,670 △133,654
株主資本合計 10,303,411 10,297,544
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 72,349 111,190
為替換算調整勘定 88,992 19,159
その他の包括利益累計額合計 161,342 130,349
非支配株主持分 210,847 193,356
純資産合計 10,675,601 10,621,249
負債純資産合計 21,866,467 20,911,571
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株式会社カワタ(6292) 2021年３月期 決算短信
（２）連結損益及び包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 21,197,912 16,787,932
売上原価 14,835,688 12,206,788
売上総利益 6,362,224 4,581,143
販売費及び一般管理費 4,768,785 4,074,954
営業利益 1,593,438 506,188
営業外収益
受取利息 9,350 10,925
受取配当金 9,730 8,809
為替差益 － 19,021
保険解約返戻金 47,530 39,038
助成金収入 34,422 48,112
補助金収入 32,307 20,001
その他 39,795 36,534
営業外収益合計 173,136 182,443
営業外費用
支払利息 80,045 68,948
為替差損 25,992 －
コミットメントライン手数料 7,242 7,237
その他 14,120 15,391
営業外費用合計 127,400 91,577
経常利益 1,639,174 597,054
特別利益
固定資産売却益 4,006 1,859
投資有価証券売却益 1,699 1,699
特別利益合計 5,705 3,559
特別損失
固定資産除売却損 2,113 2,156
減損損失 － 4,621
投資有価証券評価損 － 2,041
会員権評価損 － 627
子会社清算損 － 36,125
特別損失合計 2,113 45,571
税金等調整前当期純利益 1,642,766 555,042
法人税、住民税及び事業税 526,754 337,955
法人税等還付税額 △84,048 －
法人税等調整額 105,248 △73,954
法人税等合計 547,955 264,000
当期純利益 1,094,811 291,041
(内訳)
親会社株主に帰属する当期純利益 1,063,629 296,568
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
31,181 △5,527
帰属する当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △27,452 38,840
為替換算調整勘定 △33,500 △81,796
その他の包括利益合計 △60,952 △42,956
包括利益 1,033,858 248,084
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 991,783 265,575
非支配株主に係る包括利益 42,074 △17,490
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株式会社カワタ(6292) 2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 977,142 1,069,391 7,449,372 △43,670 9,452,235
当期変動額
剰余金の配当 △212,453 △212,453
親会社株主に帰属す
1,063,629 1,063,629
る当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 851,176 － 851,176
当期末残高 977,142 1,069,391 8,300,549 △43,670 10,303,411
その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主持分 純資産合計
有価証券 為替換算調整勘定 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 99,802 133,386 233,188 168,772 9,854,196
当期変動額
剰余金の配当 △212,453
親会社株主に帰属す
1,063,629
る当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △27,452 △44,393 △71,845 42,074 △29,771
額）
当期変動額合計 △27,452 △44,393 △71,845 42,074 821,405
当期末残高 72,349 88,992 161,342 210,847 10,675,601
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株式会社カワタ(6292) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 977,142 1,069,391 8,300,549 △43,670 10,303,411
当期変動額
剰余金の配当 △212,452 △212,452
親会社株主に帰属す
296,568 296,568
る当期純利益
自己株式の取得 △89,983 △89,983
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 84,115 △89,983 △5,867
当期末残高 977,142 1,069,391 8,384,664 △133,654 10,297,544
その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主持分 純資産合計
有価証券 為替換算調整勘定 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 72,349 88,992 161,342 210,847 10,675,601
当期変動額
剰余金の配当 △212,452
親会社株主に帰属す
296,568
る当期純利益
自己株式の取得 △89,983
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 38,840 △69,833 △30,993 △17,490 △48,483
額）
当期変動額合計 38,840 △69,833 △30,993 △17,490 △54,351
当期末残高 111,190 19,159 130,349 193,356 10,621,249
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株式会社カワタ(6292) 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,642,766 555,042
減価償却費 315,597 349,306
減損損失 － 4,621
貸倒引当金の増減額（△は減少） 30,735 △3,005
製品保証引当金の増減額（△は減少） △12,787 △16,289
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △15,350 △2,323
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △98,079 1,952
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 5,630
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 48,363 △28,758
受取利息及び受取配当金 △19,080 △19,734
支払利息 80,045 68,948
固定資産売却損益（△は益） △3,304 △302
投資有価証券売却損益（△は益） △1,699 △1,699
投資有価証券評価損益（△は益） － 2,041
保険解約損益（△は益） △47,530 △39,038
子会社清算損益（△は益） － 36,125
売上債権の増減額（△は増加） 1,861,826 1,287,223
たな卸資産の増減額（△は増加） 137,754 860,068
仕入債務の増減額（△は減少） △1,159,019 △492,950
その他 △214,534 △148,830
小計 2,545,702 2,418,027
利息及び配当金の受取額 19,080 19,734
利息の支払額 △78,156 △68,560
法人税等の支払額 △614,287 △494,911
法人税等の還付額 41,223 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,913,562 1,874,289
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △238,021 △118,561
有形固定資産の売却による収入 11,743 8,309
無形固定資産の取得による支出 △129 －
ソフトウエアの取得による支出 △63,678 △32,608
投資有価証券の取得による支出 △517 △161
投資有価証券の売却による収入 3,598 3,598
保険積立金の解約による収入 115,925 41,788
子会社の清算による支出 － △15,883
その他 △44,523 △46,249
投資活動によるキャッシュ・フロー △215,602 △159,768
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △312,404 △527,026
長期借入れによる収入 1,430,000 1,780,000
長期借入金の返済による支出 △1,504,855 △1,279,926
社債の償還による支出 △37,500 △237,500
自己株式の取得による支出 － △89,983
配当金の支払額 △211,735 △212,340
リース債務の返済による支出 △37,457 △46,500
その他 39,582 24,075
財務活動によるキャッシュ・フロー △634,370 △589,201
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株式会社カワタ(6292) 2021年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
現金及び現金同等物に係る換算差額 41,877 △94,336
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,105,467 1,030,983
現金及び現金同等物の期首残高 4,493,959 5,599,426
現金及び現金同等物の期末残高 5,599,426 6,630,410
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にプラスチック成形機周辺装置等のプラスチック製品製造機器を製造・販売しており、国内においては
当社及び国内子会社が、海外においては東アジア(主に中国、台湾)、東南アジア(主にタイ、シンガポール、インドネ
シア)、北中米(主にアメリカ合衆国、メキシコ合衆国)において海外子会社が、それぞれ各地域ごとに包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東アジ
ア」、「東南アジア」、「北中米」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、プラスチック
製品製造機器の販売及びこれに関連するシステムエンジニアリングその他のサービス等の活動を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に
基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
連結財務諸
日本 東アジア 東南アジア 北中米 合計 調整額
表計上額
売上高
外部顧客への売上高 13,380,571 5,222,229 2,388,569 206,542 21,197,912 － 21,197,912
セグメント間の内部
952,182 455,404 21,329 14,449 1,443,365 △1,443,365 －
売上高又は振替高
計 14,332,754 5,677,633 2,409,899 220,991 22,641,278 △1,443,365 21,197,912
セグメント利益又は
1,701,253 △161,597 233,905 △72,825 1,700,735 △61,560 1,639,174
損失(△)
セグメント資産 16,682,974 6,149,690 1,929,050 191,013 24,952,729 △3,086,261 21,866,467
その他の項目
減価償却費 143,604 133,934 40,734 4,966 323,240 － 323,240
受取利息 29,871 1,183 2,885 64 34,005 △24,655 9,350
支払利息 31,259 58,803 11,958 2,812 104,834 △24,789 80,045
有形固定資産及び
無形固定資産の増 197,924 86,696 16,292 915 301,829 － 301,829
加額
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
連結財務諸
日本 東アジア 東南アジア 北中米 合計 調整額
表計上額
売上高
外部顧客への売上高 11,021,761 4,268,455 1,402,031 95,684 16,787,932 － 16,787,932
セグメント間の内部
610,677 323,491 22,516 1,375 958,061 △958,061 －
売上高又は振替高
計 11,632,439 4,591,946 1,424,547 97,060 17,745,993 △958,061 16,787,932
セグメント利益又は
1,115,849 △359,842 △109,047 △93,179 553,780 43,274 597,054
損失(△)
セグメント資産 16,449,800 5,704,427 1,641,632 112,710 23,908,570 △2,996,999 20,911,571
その他の項目
減価償却費 157,544 137,868 45,384 6,385 347,183 － 347,183
受取利息 37,725 2,488 3,539 7 43,760 △32,835 10,925
支払利息 26,176 60,648 10,947 4,434 102,207 △33,258 68,948
有形固定資産及び
無形固定資産の増 97,233 28,783 17,072 8,081 151,170 － 151,170
加額
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,700,735 553,780
セグメント間取引消去 △61,560 43,274
連結財務諸表の経常利益 1,639,174 597,054
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 24,952,729 23,908,570
セグメント間相殺消去 △3,086,261 △2,996,999
連結財務諸表の資産合計 21,866,467 20,911,571
(単位：千円)
受取利息 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 34,005 43,760
セグメント間取引消去 △24,655 △32,835
連結財務諸表の受取利息 9,350 10,925
(単位：千円)
支払利息 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 104,834 102,207
セグメント間取引消去 △24,789 △33,258
連結財務諸表の支払利息 80,045 68,948
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一の「プラスチック製品製造機器事業」を営んでいるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 東アジア 東南アジア 北中米 その他の地域 合計
12,661,041 5,449,269 2,561,522 452,941 73,137 21,197,912
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 東アジア 東南アジア 北中米 合計
2,433,796 1,473,846 300,521 17,808 4,225,973
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一の「プラスチック製品製造機器事業」を営んでいるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 東アジア 東南アジア 北中米 その他の地域 合計
10,623,417 4,361,845 1,629,924 121,909 50,836 16,787,932
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 東アジア 東南アジア 北中米 合計
2,380,318 1,364,276 240,810 12,260 3,997,665
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
日本 東アジア 東南アジア 北中米 合計
減損損失 ― ― ― 4,621 4,621
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 1,477.70円 1,494.79円
１株当たり当期純利益 150.19円 42.24円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,063,629 296,568
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,063,629 296,568
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,081,779 7,020,478
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 10,675,601 10,621,249
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 210,847 193,356
(うち非支配株主持分(千円)) (210,847) (193,356)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 10,464,754 10,427,893
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
7,081,779 6,976,151
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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６．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、北中米には生産拠
点が存在しないため、記載しておりません。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
日本 10,329,804 △18.0
東アジア 3,501,655 △34.1
東南アジア 407,686 △55.8
合計 14,239,146 △24.4
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
日本 9,939,001 △23.3 2,751,786 △27.9
東アジア 3,936,815 △25.4 1,626,176 △14.4
東南アジア 1,247,938 △33.7 268,118 26.3
北中米 123,295 13.7 60,249 98.4
合計 15,247,051 △24.6 4,706,331 △21.0
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
日本 11,021,761 △17.6
東アジア 4,268,455 △18.3
東南アジア 1,402,031 △41.3
北中米 95,684 △53.7
合計 16,787,932 △20.8
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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