平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成31年2月15日
上場会社名 日本エアーテック株式会社 上場取引所 東
コード番号 6291 ＵＲＬ http://www.airtech.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）平沢 真也
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役副社長 （氏名）川又 亨 ＴＥＬ 03（3872）9192
定時株主総会開催予定日 平成31年3月28日 配当支払開始予定日 平成31年3月29日
有価証券報告書提出予定日 平成31年3月28日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．平成30年12月期の業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 10,190 0.2 427 △30.2 586 △21.6 410 △20.7
29年12月期 10,166 14.8 612 54.7 747 45.4 517 56.2
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年12月期 45.97 45.88 4.2 4.0 4.2
29年12月期 58.08 57.98 5.4 4.9 6.0
（参考）持分法投資損益 30年12月期 109百万円 29年12月期 93百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 14,821 9,857 66.1 1,096.10
29年12月期 15,104 9,583 63.2 1,072.52
（参考）自己資本 30年12月期 9,800百万円 29年12月期 9,551百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 △83 △100 △252 4,611
29年12月期 74 △322 △282 5,050
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年12月期 － 0.00 － 20.00 20.00 178 34.4 1.9
30年12月期 － 0.00 － 20.00 20.00 178 43.6 1.8
31年12月期（予想） － 0.00 － 20.00 20.00 43.0
３．平成31年12月期の業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 10,300 1.1 450 5.3 600 2.4 416 1.4 46.62
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 9,095,500株 29年12月期 9,060,500株
② 期末自己株式数 30年12月期 154,655株 29年12月期 154,618株
③ 期中平均株式数 30年12月期 8,923,763株 29年12月期 8,905,928株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断される一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料３ページ １.「経営
成績の概況」③次期の見通しをご覧下さい。
日本エアーテック株式会社（6291）平成30年12月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 7
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 10
製造原価明細書……………………………………………………………………………………………………… 12
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 13
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 15
（５）財務諸表に関する注記事項………………………………………………………………………………………… 16
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………… 16
(持分法損益等）……………………………………………………………………………………………………… 16
(セグメント情報）………………………………………………………………………………………………… 17
(１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
(重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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日本エアーテック株式会社（6291）平成30年12月期 決算短信（非連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 １株当たり ＲＯＥ
当期純利益
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （円） （％）
平成30年12月期 10,190 427 586 410 45.97 4.1
平成29年12月期 10,166 612 747 517 58.08 5.4
増 減 率 （％） 0.2 △30.2 △21.6 △20.7 △20.9 △24.1
① 当期の業績全般の概況
当事業年度における世界経済は、米国及び中国の好調な企業業績及び経済施策等により、堅調に推移致しました。
しかし、年終盤から米中貿易摩擦、スマートフォンの販売不振、半導体メーカーの減益等、景気後退要素が出てきま
した。一方、国内経済も、輸出企業を中心に堅調に推移致しましたが、不透明感が出てきました。
当社における事業環境は、電子工業分野では海外における液晶及び有機ELの大型、中・小型パネル製造に関連する
設備投資の増加、国内においてはデータセンター用、センサー用半導体、スマートフォン及び車載電子機器関連の部
品製造設備投資が増加致しました。一方、バイオロジカル分野では、実験研究施設、再生医療関連及び食品工業等の
設備投資が堅調に推移致しました。
このような状況の下、電子工業分野では、液晶・半導体製造装置、搬送装置及び電子部品・素材メーカーを中心
に、そしてバイオロジカル分野では、実験研究施設、再生医療関連及び食品工業を主に営業強化を図り、顧客ニーズ
に合致した製品開発・改良を推進してまいりました。「クールエアーシールド（保冷庫用エアーカーテン）」等、従
来製品に特徴を付加した製品開発・改良を行い、営業面では再生医療関連、医薬品関連及び半導体関連の展示会出展
等により販売強化に努めてまいりました。
一方、エアーシャワーの受注増加を受け、海外での生産も行い、特に標準品、準標準品の製造販売に注力しまし
た。
収益面におきましては、売上増加、大口案件の受注及び標準品の拡販等に努めましたが、材料費の高騰等製造原価
の上昇、荷造り運賃の増加等により、前期比では増収減益となりました。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高101億90百万円（前期比0.2％増）、営業利益４億27百万円（同
30.2％減）、経常利益５億86百万円（同21.6％減）、当期純利益は４億10百万円（同20.7％減）となりました。
② 当期の品目別の概況
（単位：百万円）
売 上 高 売 上 総 利 益
前 期 当 期 増 減 前 期 当 期 増 減
クリーンルーム 988 750 △238 79 44 △34
クリーンルーム機器 2,308 3,010 701 431 577 145
クリーンブース 2,930 2,362 △567 758 590 △168
クリーンベンチ 232 170 △62 62 33 △28
バイオロジカリー機器 935 973 37 212 210 △2
据付・保守サービス 2,326 2,320 △5 673 615 △57
その他 263 312 49 69 68 △1
製品小計 9,985 9,900 △85 2,288 2,140 △147
クリーンサプライ商品 180 290 109 27 52 25
合計 10,166 10,190 24 2,315 2,192 △122
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クリーンルーム
「クリーンルーム」は電子部品・精密機械関連分野及び大学・病院の再生医療研究施設等のバイオロジカル分野い
ずれも減少し、売上高は前期比24.0の%減少となりました。
クリーンルーム機器
電子工業、製薬、食品分野の設備投資の増加に伴い、「エアーシャワー」及び「フィルターユニット」等の売上高
が増加し、全体での売上高は前期比30.4%の大幅増加となりました。
クリーンブース
電子工業分野、製薬工業分野向け大型アルミ製「クリーンブース」、及び中国、台湾、韓国メーカー等への「サー
マルクリーンチャンバー」は減少しました。また「ＳＳ－ＭＡＣ（多目的に利用されるクリーンユニット）」も減少
し、全体での売上高は前期比19.4％の減少となりました。
クリーンベンチ
「クリーンベンチ」は、清浄作業台と呼ばれ、当社の主力製品の一つです。しかし、近年は病原菌等の取り扱いが
可能な「安全キャビネット」への移行もあり、全体での売上高は前期比26.7％の減少となりました。
バイオロジカリー機器
「アイソレーター」は減少しましたが、「安全キャビネット」「バイオクリーンベンチ」等が増加した結果、全体
での売上高は前期比4.0％の増加となりました。
据付・保守サービス
「エアーシャワー」等の現地搬入・据付作業等による売上高は大型製品の売上高に連動し、全体での売上高は前期
比0.2％の減少となりました。
その他の製品
無塵衣を洗濯する「クリーンランドリー」は、前期比8.7%増加となり、また他の機器も増加した結果、全体での売
上高は18.6％の増加となりました。
クリーンサプライ商品
クリーンルーム内で使用される「無塵衣」「手袋」等の消耗品及び測定機器は、電子工業分野や再生医療関連への
売上が増加し、全体での売上高は前期比61.1％の大幅な増加となりました。
③ 次期の見通し
次期の我国経済は、スマートフォン、半導体分野を主とする景気減速が見込まれており、また消費増税の影響も危
惧されます。個人消費も停滞しており、物価も足踏み状態です。また、米中の貿易摩擦、英国のEU離脱問題、北朝鮮
問題等、国際情勢が不透明な状況です。
当社における事業環境は、電子工業分野では、スマートフォンの減速に関連し、液晶・有機EL関連、電子部品分野
等の縮小が懸念されます。しかし、当社の受注残高は増加しており設備投資は堅調に推移することが見込まれます。
また、自動車の自動運転、IoT、データセンター用、センサー用等に使用される半導体製造関連への投資も期待され
ます。
一方バイオロジカル分野では、実験研究施設、製薬工業、病院・医療関連及び食品工業分野への投資が堅調に推移
する見込みです。病院・医療分野では、iPS細胞等を使用した再生医療等へ、食品工業では、製造工程の無菌化及び
異物混入・防虫対策への設備投資が増加する見通しです。
新製品開発・研究においては、独自の技術を駆使した「安全キャビネット」「簡易クリーンベンチ」等、従来品に
特徴を付加した製品開発・改良を行い、販売強化に努めてまいります。
製造部門では、競争力強化のために、製缶・塗装、アルミ加工部品、ビニールカーテンの内製化比率を高め、製造
コスト低減を目指します。またPTFE（フッ素樹脂）ろ材使用フィルターを含めた高性能フィルターは内製化の比率を
高めると同時に外販比率を高めます。サービスセンターでは、安全キャビネット、クリーンブース等のバリデーショ
ン検査の売上比率を高め、保守・メンテナンスを行うことにより、顧客の信頼性向上を図ってまいります。
以上により、通期の売上高は103億円（当期比1.1％増）、営業利益は４億50百万円（当期比5.3％増）、経常利益
６億00百万円（当期比2.4％増）、当期純利益は４億16百万円（当期比1.4％増）を見込んでおります
（注） 本業績見通しは、現在入手可能な情報から得られた当社経営者の判断に基づき作成しております。実際の業
績は今後様々な要因により本業績見通しと異なる可能性があります。
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（２）当期の財政状態の概況
a. 資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末における総資産は148億21百万円と、前事業年度末に比べ２億82百万円（前期比1.9％）の減少となり
ました。
当事業年度における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は116億43百万円であり、前事業年度末比２億63百万円（同2.2％）の減少となりました。主な内訳は、現
金及び預金の減少によるものです。
固定資産は31億78百万円であり、前事業年度末比19百万円（同0.6％）の減少となりました。主な内訳は、有形固
定資産及び無形固定資産73百万円の取得があったものの減価償却費97百万円を計上したことによるものです。
（負債）
当事業年度末における負債は49億64百万円と、前事業年度末に比べ５億56百万円（同10.1％）の減少となりまし
た。
流動負債は39億80百万円であり、前事業年度末比６億17百万円（同13.4％）の減少となりました。主な内訳は、未
払法人税等の減少によるものです。
固定負債は９億83百万円であり、前事業年度末比60百万円（同6.6％）の増加となりました。主な内訳は、社債１
億円の増加によるものです。
（純資産）
純資産は98億57百万円と、前事業年度末に比べ２億73百万円（同2.9％）の増加となりました。主な内訳は、当期
純利益４億10百万円を計上しましたが、配当金１億78百万円を支出したことによるものです。
b. キャッシュ・フローの状況
前 期 当 期 増 減
営業活動によるキャッシュ・フロー 74百万円 △83百万円 △158百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー △322百万円 △100百万円 222百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー △282百万円 △252百万円 30百万円
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2百万円 △2百万円 0百万円
現金及び現金同等物の増減額 △533百万円 △438百万円 95百万円
現金及び現金同等物期末残高 5,050百万円 4,611百万円 △438百万円
借入金・社債期末残高 628百万円 536百万円 △92百万円
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ４億38百万円
減少し、46億11百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の営業活動の結果使用した資金は、83百万円（前期は74百万円の獲得）となりました。これは主に、た
な卸資産の増加５億77百万円があったものの、売上債権３億64百万円の減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の投資活動の結果使用した資金は、１億円（前期比２億22百万円の支出減）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得58百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の財務活動により使用した資金は２億52百万円（前期比30百万円の支出減）となりました。これは主
に、配当金の支払額１億77百万円があったことによるものであります。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年12月期 平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期
自己資本比率（％） 67.1 65.3 63.2 66.1
時価ベースの自己資本比率（％） 44.4 41.2 55.4 34.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 3.5 1.7 8.5 6.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 31.9 83.7 22.0 32.2
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※ 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としております。
※ キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。ま
た、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方
針であります。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で
あります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,671,716 5,236,741
受取手形 1,153,025 979,418
売掛金 3,254,967 2,976,616
電子記録債権 715,032 802,244
有価証券 479 476
商品及び製品 339,837 531,301
仕掛品 398,560 734,903
原材料及び貯蔵品 243,528 293,701
前払費用 9,646 13,193
繰延税金資産 85,997 72,949
その他 35,662 2,161
貸倒引当金 △2,097 △700
流動資産合計 11,906,356 11,643,007
固定資産
有形固定資産
建物 2,022,773 2,022,773
減価償却累計額 △1,265,492 △1,304,938
建物（純額） 757,280 717,834
構築物 72,219 72,219
減価償却累計額 △56,697 △58,659
構築物（純額） 15,521 13,560
機械及び装置 328,802 344,989
減価償却累計額 △204,199 △196,863
機械及び装置（純額） 124,602 148,125
車両運搬具 10,705 10,705
減価償却累計額 △8,522 △9,392
車両運搬具（純額） 2,183 1,313
工具、器具及び備品 313,149 318,813
減価償却累計額 △283,787 △290,627
工具、器具及び備品（純額） 29,361 28,185
土地 1,826,917 1,831,317
有形固定資産合計 2,755,867 2,740,337
無形固定資産
ソフトウエア 33,920 35,042
リース資産 27,754 18,601
電話加入権 3,471 3,471
無形固定資産合計 65,147 57,116
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 119,211 110,800
関係会社出資金 20,992 20,992
破産更生債権等 2,589 3,505
繰延税金資産 222,246 231,350
その他 14,946 18,264
貸倒引当金 △2,589 △3,505
投資その他の資産合計 377,396 381,408
固定資産合計 3,198,411 3,178,862
資産合計 15,104,767 14,821,869
負債の部
流動負債
支払手形 2,459,593 839,905
電子記録債務 － 1,503,754
買掛金 341,889 395,145
短期借入金 350,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 41,412 41,412
1年内償還予定の社債 100,000 －
リース債務 11,085 11,085
未払金 623,382 427,971
未払費用 196,540 196,562
未払法人税等 218,455 51,900
前受金 2,120 14,357
預り金 92,667 82,219
賞与引当金 83,621 85,476
受注損失引当金 13,454 891
製品保証引当金 16,257 29,675
その他 47,815 615
流動負債合計 4,598,293 3,980,972
固定負債
社債 － 100,000
長期借入金 136,609 95,197
リース債務 24,102 13,016
退職給付引当金 749,363 762,801
資産除去債務 11,216 11,408
その他 1,700 1,085
固定負債合計 922,991 983,509
負債合計 5,521,285 4,964,481
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,501,723 1,517,053
資本剰余金
資本準備金 1,509,143 1,524,463
資本剰余金合計 1,509,143 1,524,463
利益剰余金
利益準備金 132,600 132,600
その他利益剰余金
別途積立金 303,000 303,000
繰越利益剰余金 6,180,746 6,412,869
利益剰余金合計 6,616,346 6,848,469
自己株式 △101,754 △101,790
株主資本合計 9,525,458 9,788,194
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 26,296 11,836
評価・換算差額等合計 26,296 11,836
新株予約権 31,727 57,356
純資産合計 9,583,482 9,857,387
負債純資産合計 15,104,767 14,821,869
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高
製品売上高 9,985,220 9,900,164
商品売上高 180,976 290,799
売上高合計 10,166,196 10,190,964
売上原価
製品期首たな卸高 388,909 325,919
商品期首たな卸高 9,124 13,918
当期製品製造原価 7,636,044 7,981,210
当期商品仕入高 143,172 221,117
合計 8,177,250 8,542,165
製品期末たな卸高 325,919 519,950
商品期末たな卸高 13,918 11,351
売上原価合計 7,837,413 8,010,863
受注損失引当金戻入益 135 13,454
受注損失引当金繰入額 13,454 891
売上総利益 2,315,464 2,192,663
販売費及び一般管理費
荷造運賃 292,016 348,276
旅費及び交通費 78,669 82,779
役員報酬 128,224 123,532
給料及び手当 474,796 498,976
賞与 144,744 124,789
賞与引当金繰入額 24,479 20,835
退職給付費用 27,973 33,600
製品保証引当金繰入額 16,257 13,418
貸倒引当金繰入額 10 583
法定福利費 106,212 105,971
減価償却費 10,414 12,730
賃借料 32,339 31,425
研究開発費 103,267 142,457
その他 263,186 225,794
販売費及び一般管理費合計 1,702,593 1,765,173
営業利益 612,871 427,489
営業外収益
受取利息 611 1,059
受取配当金 117,275 145,010
投資有価証券売却益 4,587 －
その他 17,755 19,805
営業外収益合計 140,230 165,875
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日本エアーテック株式会社（6291）平成30年12月期 決算短信（非連結）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業外費用
支払利息 3,368 2,272
社債利息 535 333
為替差損 1,481 2,194
その他 207 －
社債発行費 － 2,509
営業外費用合計 5,592 7,310
経常利益 747,508 586,055
税引前当期純利益 747,508 586,055
法人税、住民税及び事業税 265,326 166,463
法人税等調整額 △35,042 9,351
法人税等合計 230,283 175,815
当期純利益 517,224 410,240
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日本エアーテック株式会社（6291）平成30年12月期 決算短信（非連結）
製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金 額（千円） 金 額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 3,554,928 46.0 4,095,998 49.2
Ⅱ 労務費 1,805,307 23.3 1,870,136 22.5
Ⅲ 経費 2,371,123 30.7 2,351,418 28.3
（うち外注加工費） (2,050,218) (26.5) (1,966,557) (23.6)
当期総製造費用 7,731,359 100.0 8,317,553 100.0
期首仕掛品たな卸高 303,245 398,560
合 計 8,034,605 8,716,114
期末仕掛品たな卸高 398,560 734,903
当期製品製造原価 7,636,044 7,981,210
（注） 原価計算の方法は個別原価計算によっております。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 1,501,723 1,509,143 1,509,143 132,600 303,000 5,797,111 6,232,711
当期変動額
剰余金の配当 △133,588 △133,588
当期純利益 517,224 517,224
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 383,635 383,635
当期末残高 1,501,723 1,509,143 1,509,143 132,600 303,000 6,180,746 6,616,346
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △101,707 9,141,869 11,019 11,019 7,842 9,160,732
当期変動額
剰余金の配当 △133,588 △133,588
当期純利益 517,224 517,224
自己株式の取得 △46 △46 △46
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
15,276 15,276 23,884 39,161
当期変動額合計 △46 383,589 15,276 15,276 23,884 422,750
当期末残高 △101,754 9,525,458 26,296 26,296 31,727 9,583,482
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日本エアーテック株式会社（6291）平成30年12月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 1,501,723 1,509,143 1,509,143 132,600 303,000 6,180,746 6,616,346
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
15,330 15,320 15,320
剰余金の配当 △178,117 △178,117
当期純利益 410,240 410,240
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 15,330 15,320 15,320 － － 232,122 232,122
当期末残高 1,517,053 1,524,463 1,524,463 132,600 303,000 6,412,869 6,848,469
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △101,754 9,525,458 26,296 26,296 31,727 9,583,482
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
30,650 30,650
剰余金の配当 △178,117 △178,117
当期純利益 410,240 410,240
自己株式の取得 △36 △36 △36
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
△14,460 △14,460 25,629 11,168
当期変動額合計 △36 262,735 △14,460 △14,460 25,629 273,904
当期末残高 △101,790 9,788,194 11,836 11,836 57,356 9,857,387
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 747,508 586,055
減価償却費 79,636 97,412
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5,012 △481
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,828 1,855
退職給付引当金の増減額（△は減少） 12,074 13,438
受注損失引当金の増減額（△は減少） 13,318 △12,562
受取利息及び受取配当金 △117,884 △146,070
支払利息及び社債利息 3,368 2,606
為替差損益（△は益） 1,465 2,104
売上債権の増減額（△は増加） △1,233,289 364,746
たな卸資産の増減額（△は増加） △53,140 △577,980
仕入債務の増減額（△は減少） 459,314 △62,676
未払金の増減額（△は減少） 141,035 △187,621
未払費用の増減額（△は減少） 23,453 △12,548
その他 44,295 22,749
小計 123,973 91,027
利息及び配当金の受取額 117,889 146,070
利息の支払額 △3,378 △2,749
法人税等の支払額 △164,324 △318,293
営業活動によるキャッシュ・フロー 74,159 △83,944
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △667,485 △671,143
定期預金の払戻による収入 667,430 667,489
投資有価証券の取得による支出 － △10,624
有形固定資産の取得による支出 △328,173 △58,690
投資有価証券の売却及び償還による収入 12,000 －
その他 △6,375 △27,284
投資活動によるキャッシュ・フロー △322,603 △100,252
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 510,000 400,000
短期借入金の返済による支出 △510,000 △450,000
長期借入金の返済による支出 △41,412 △41,412
社債の発行による収入 － 97,490
社債の償還による支出 △100,000 △100,000
配当金の支払額 △133,424 △177,935
株式の発行による収入 － 30,650
その他 △8,096 △11,122
財務活動によるキャッシュ・フロー △282,933 △252,329
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,494 △2,104
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △533,871 △438,631
現金及び現金同等物の期首残高 5,584,084 5,050,212
現金及び現金同等物の期末残高 5,050,212 4,611,581
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
関連会社に対する投資に関する事項
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
関連会社に対する投資の金額 20,992千円 20,992千円
持分法を適用した場合の投資の金額 144,054 148,799
持分法を適用した場合の投資利益の金額 93,345 109,115
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（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）及び
当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
当社はクリーンエアーシステム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｂ．関連情報
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10％を超える特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10％を超える特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
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ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 1,072.52円 １株当たり純資産額 1,096.10円
１株当たり当期純利益 58.08円 １株当たり当期純利益 45.97円
潜在株式調整後 潜在株式調整後
57.98円 45.88円
1株当たり当期純利益 1株当たり当期純利益
（注）１. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部の合計額（千円） 9,583,482 9,857,387
純資産の合計額から控除する金額
31,727 57,356
（千円）
（うち新株予約権）（千円） (31,727) (57,356)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 9,551,755 9,800,030
１株当たり純資産額の算定に用いられた
8,905,882 8,940,845
期末の普通株式の数（株）
（注）２. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 517,224 410,240
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 517,224 410,240
普通株式の期中平均株式数（株） 8,905,928 8,923,763
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額 － －
普通株式増加数（株） 15,009 17,958
（うち新株予約権）（株） (15,009) (17,958)
第７回新株予約権（新株予約権
の数1,300個、普通株式130,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調 第７回新株予約権（新株予約権
株）。
整後１株当たり当期純利益金額の算定に の数1,300個、普通株式130,000
第８回新株予約権（新株予約権
含めなかった潜在株式の概要 株）。
の数1,290個、普通株式129,000
株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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