2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年2月14日
上場会社名 日本エアーテック株式会社 上場取引所 東
コード番号 6291 ＵＲＬ http://www.airtech.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）平沢 真也
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）川又 亨 ＴＥＬ 03（3872）9192
定時株主総会開催予定日 2020年3月27日 配当支払開始予定日 2020年3月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年3月27日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期の業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 10,442 2.5 435 1.9 585 △0.1 405 △1.2
2018年12月期 10,190 0.2 427 △30.2 586 △21.6 410 △20.7
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 45.33 － 4.0 4.0 4.2
2018年12月期 45.97 45.88 4.2 4.0 4.2
（参考）持分法投資損益 2019年12月期 110百万円 2018年12月期 109百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 14,664 10,112 68.4 1,122.13
2018年12月期 14,821 9,857 66.1 1,096.10
（参考）自己資本 2019年12月期 10,034百万円 2018年12月期 9,800百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 773 △402 △231 4,748
2018年12月期 △83 △100 △252 4,611
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 0.00 － 20.00 20.00 178 43.6 1.8
2019年12月期 － 0.00 － 22.00 22.00 196 48.5 1.9
2020年12月期（予
想）
－ 0.00 － 22.00 22.00 44.4
３．2020年12月期の業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 10,700 2.5 500 14.8 638 8.9 443 9.3 49.55
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
2019年12月 2018年12月
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 9,097,500株 9,095,500株
期 期
2019年12月 2018年12月
② 期末自己株式数 154,699株 154,655株
期 期
2019年12月 2018年12月
③ 期中平均株式数 8,940,909株 8,923,763株
期 期
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断される一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料３ページ １.「経営
成績の概況」③次期の見通しをご覧下さい。
日本エアーテック株式会社（6291）2019年12月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 7
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 10
製造原価明細書……………………………………………………………………………………………………… 12
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 13
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 15
（５）財務諸表に関する注記事項………………………………………………………………………………………… 16
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………… 16
(持分法損益等）……………………………………………………………………………………………………… 16
(セグメント情報等）………………………………………………………………………………………………… 17
(１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
(重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 １株当たり ＲＯＥ
当期純利益
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （円） （％）
2019年12月期 10,442 435 585 405 45.33 4.0
2018年12月期 10,190 427 586 410 45.97 4.2
増 減 率 （％） 2.5 1.9 △0.1 △1.2 △1.4 △0.2
① 当期の業績全般の概況
当事業年度における世界経済は、米中貿易摩擦等に伴う輸出の低迷などにより、不透明な状況にあります。また、
国内経済も半導体の一部に明るさが見えはじめてはいるものの、依然として不透明な状況で推移しました。
当社における事業環境は電子工業分野では、海外における液晶テレビ用やスマートフォン等のパネル製造に関連す
る設備投資が抑制されました。国内においても、データセンター用半導体、スマートフォン及び車載電子機器関連の
部品製造設備投資は慎重な姿勢が見られました。一方、バイオロジカル分野では、研究開発施設、再生医療関連及び
食品工業の設備投資が堅調に推移致しました。
このような状況の下、電子工業分野では、液晶・半導体製造装置、搬送装置及び電子部品・電子素材メーカーを中
心に、そしてバイオロジカル分野では、再生医療関連及び食品工業を主に営業強化を図り、顧客ニーズに合致した製
品開発・改良を推進してまいりました。「10型安全キャビネット」「傾斜01型卓上型クラスⅡ安全キャビネット」
「M型クリーンベンチ」等特徴を有する製品開発・改良を行い、営業面では再生医療関連や電子工業関連の展示会出
展等販売強化に努めてまいりました。
収益面におきましては、大口案件の選択受注及び標準品の拡販等により、前期比では増収となりました。しかし営
業利益は増加したものの、海外からの配当金の減少等があり、経常利益、当期純利益は減少となりました。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高104億42百万円（前期比2.5％増）、営業利益４億35百万円（同
1.9％増）、経常利益５億85百万円（同0.1％減）、当期純利益は４億５百万円（同1.2％減）となりました。
② 当期の品目別の概況
（単位：百万円）
売 上 高 売 上 総 利 益
前 期 当 期 増 減 前 期 当 期 増 減
クリーンルーム 750 1,272 522 44 58 13
クリーンルーム機器 3,010 2,972 △37 577 529 △47
クリーンブース 2,362 2,073 △289 590 553 △36
クリーンベンチ 170 198 28 33 34 1
バイオロジカリー機器 973 906 △66 210 186 △23
据付・保守サービス 2,320 2,479 158 615 715 100
その他 312 350 37 68 88 20
製品小計 9,900 10,252 352 2,140 2,166 26
クリーンサプライ商品 290 189 △101 52 29 △22
合計 10,190 10,442 251 2,192 2,196 3
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クリーンルーム
「クリーンルーム」は大学、病院の再生医療研究施設等のバイオロジカル分野及び電子部品・精密機械関係のクリ
ーンルームが増加したことにより、全体での売上高は前期比69.6％の大幅増加となりました。
クリーンルーム機器
電子工業、食品分野の設備投資の増加に伴い、「フィルターユニット」「パスボックス」は増加したものの、「エ
アーシャワー」が減少し、全体での売上高は前期比1.3％の減少となりました。
クリーンブース
「アルミ製クリーンブース」は、大型の機種などの売上は増加しましたが、「SS-MAC（多目的に利用されるクリー
ンユニット）」、液晶・有機EL分野への「サーマルクリーンチャンバー」が減少し、全体での売上高は前期比12.3％
の減少となりました。
クリーンベンチ
「クリーンベンチ」は、顧客用途の変化に伴い近年では販売額は減少傾向にありましたが、新型への移行もあり全
体での売上高は前期比16.7％の増加となりました。
バイオロジカリー機器
「アイソレーター」「バイオクリーンベンチ」等の売上は増加しましたが、主力の「安全キャビネット」が減少
し、全体での売上高は前期比6.8％の減少となりました。
据付・保守サービス
「クリーンブース」「クリーンベンチ」「エアーシャワー」等の現地搬入・据付作業等による売上高は堅調に推移
し、全体での売上高は前期比6.8％の増加となりました。
その他の製品
無塵衣を洗濯する「クリーンランドリー」は、新規顧客が増加し前期比28.4％の増加となり、全体でも12.0％の増
加となりました。
クリーンサプライ商品
クリーンルーム内で使用される「無塵衣」「ワイパー」「静電除去装置」及び「クリーンルーム用無塵棚」等の売
上高は、大型案件が減少し、前期比34.9％の大幅な減少となりました。
③ 次期の見通し
次期の我国経済は、海外景気の先行きに不安はあるものの、半導体を主とした電子工業により上昇基調が継続して
いくと予想されております。一方、世界経済は米中貿易摩擦による減少は見込まれるものの、大統領選挙を控えた米
国景気の好調さを背景に全体としては回復傾向が続くと予想されております。
当社における事業環境は、電子工業分野では、5Gへの移行に伴い半導体やデータセンター、スマートフォン、及び
それら電子部品の生産拡大による設備投資の増加が見込まれます。また、自動車の自動運転、IoT等の関連分野への
投資も期待されます。一方、バイオロジカル分野では、製薬工業、病院・医療関連及び食品工業分野への投資が増加
する見込みです。特に製薬工業では、がん治療に関する医薬品設備投資の増加が見込まれます。また、病院・医療分
野では、iPS細胞等を使用した再生医療へ、食品工業では、製造工程の清浄化及び異物混入・防虫対策への設備投資
が増加する見通しです。
新製品開発・研究においては、「卓上型全排気型安全キャビネット」等、特徴を有する新製品の拡販に努めてまい
ります。
製造部門では、競争力強化のために、PTFE（フッ素樹脂）ろ材使用フィルターを含めた高性能フィルター、アルミ
加工部品及びビニールカーテンの内製化比率を高め、製造コスト低減を目指します。また、サービスセンターは、2
年前に開設した関西サービス部の充実を図り顧客満足度を高めてまいります。また、安全キャビネット、クリーンブ
ース等、機器のバリデーション検査体制を強化してまいります。
以上により、通期の売上高は107億円（当期比2.5％増）、営業利益は５億00百万円（当期比14.8％増）、経常利益
６億38百万円（当期比8.9％増）、当期純利益は４億43百万円（当期比9.3％増）を見込んでおります
（注） 本業績見通しは、現在入手可能な情報から得られた当社経営者の判断に基づき作成しております。実際の業
績は今後様々な要因により本業績見通しと異なる可能性があります。
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（２）当期の財政状態の概況
a. 資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末における総資産は146億64百万円と、前事業年度末に比べ１億57百万円（前期比1.1％）の減少となり
ました。
当事業年度における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は111億31百万円であり、前事業年度末比５億11百万円（同4.4％）の減少となりました。主な内訳は、売
掛金の減少によるものです。
固定資産は35億33百万円であり、前事業年度末比３億54百万円（同11.2％）の増加となりました。主な内訳は、有
形固定資産及び無形固定資産３億83百万円の取得があったものの減価償却費１億18百万円を計上したことによるもの
です。
（負債）
当事業年度末における負債は45億52百万円と、前事業年度末に比べ４億11百万円（同8.3％）の減少となりまし
た。
流動負債は36億36百万円であり、前事業年度末比３億44百万円（同8.6％）の減少となりました。主な内訳は、支
払手形及び買掛金の減少によるものです。
固定負債は９億15百万円であり、前事業年度末比67百万円（同6.9％）の減少となりました。主な内訳は、長期借
入金の返済によるものです。
（純資産）
純資産は101億12百万円と、前事業年度末に比べ２億54百万円（同2.6％）の増加となりました。主な内訳は、当期
純利益４億５百万円を計上しましたが、配当金１億78百万円を支出したことによるものです。
b. キャッシュ・フローの状況
前 期 当 期 増 減
営業活動によるキャッシュ・フロー △83百万円 773百万円 857百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー △100百万円 △402百万円 △302百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー △252百万円 △231百万円 20百万円
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2百万円 △3百万円 △1百万円
現金及び現金同等物の増減額 △438百万円 136百万円 575百万円
現金及び現金同等物期末残高 4,611百万円 4,748百万円 136百万円
借入金・社債期末残高 536百万円 495百万円 △41百万円
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ１億36百万円
増加し、47億48百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の営業活動の結果得られた資金は、７億73百万円（前期は83百万円の支出）となりました。これは主
に、仕入債務の減少５億49百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の投資活動の結果使用した資金は、４億２百万円（前期比３億２百万円の支出増）となりました。これ
は主に、有形固定資産の取得３億36百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の財務活動により使用した資金は２億31百万円（前期比20百万円の支出減）となりました。これは主
に、配当金の支払額１億79百万円があったことによるものであります。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率（％） 65.3 63.2 66.1 68.4
時価ベースの自己資本比率（％） 41.2 55.4 34.6 45.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 1.7 8.5 - 0.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 83.7 22.0 - 332.6
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※ 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としております。
※ キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。ま
た、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方
針であります。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で
あります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,236,741 5,373,311
受取手形 979,418 1,080,072
売掛金 2,976,616 2,391,667
電子記録債権 802,244 767,751
有価証券 476 476
商品及び製品 531,301 716,661
仕掛品 734,903 480,666
原材料及び貯蔵品 293,701 314,309
前払費用 13,193 10,834
その他 2,161 8,143
貸倒引当金 △700 △12,774
流動資産合計 11,570,057 11,131,122
固定資産
有形固定資産
建物 2,022,773 2,027,573
減価償却累計額 △1,304,938 △1,338,991
建物（純額） 717,834 688,581
構築物 72,219 72,219
減価償却累計額 △58,659 △60,477
構築物（純額） 13,560 11,741
機械及び装置 344,989 345,392
減価償却累計額 △196,863 △222,130
機械及び装置（純額） 148,125 123,261
車両運搬具 10,705 9,310
減価償却累計額 △9,392 △8,713
車両運搬具（純額） 1,313 597
工具、器具及び備品 318,813 357,880
減価償却累計額 △290,627 △304,608
工具、器具及び備品（純額） 28,185 53,271
土地 1,831,317 2,036,951
建設仮勘定 － 64,742
有形固定資産合計 2,740,337 2,979,147
無形固定資産
ソフトウエア 35,042 62,482
リース資産 18,601 9,617
電話加入権 3,471 3,471
無形固定資産合計 57,116 75,572
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 110,800 133,976
関係会社出資金 20,992 20,992
破産更生債権等 3,505 42,070
繰延税金資産 304,300 305,482
その他 18,264 18,382
貸倒引当金 △3,505 △42,070
投資その他の資産合計 454,358 478,833
固定資産合計 3,251,812 3,533,553
資産合計 14,821,869 14,664,676
負債の部
流動負債
支払手形 839,905 564,421
電子記録債務 1,503,754 1,402,614
買掛金 395,145 222,526
短期借入金 300,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 41,412 39,687
リース債務 11,085 11,085
未払金 427,971 538,866
未払費用 196,562 191,675
未払法人税等 51,900 124,483
前受金 14,357 35,822
預り金 82,219 80,229
賞与引当金 85,476 87,473
受注損失引当金 891 9,927
製品保証引当金 29,675 26,817
その他 615 1,169
流動負債合計 3,980,972 3,636,799
固定負債
社債 100,000 100,000
長期借入金 95,197 55,510
リース債務 13,016 14,080
退職給付引当金 762,801 732,959
資産除去債務 11,408 11,604
その他 1,085 1,574
固定負債合計 983,509 915,730
負債合計 4,964,481 4,552,529
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,517,053 1,517,929
資本剰余金
資本準備金 1,524,463 1,525,338
資本剰余金合計 1,524,463 1,525,338
利益剰余金
利益準備金 132,600 132,600
その他利益剰余金
別途積立金 303,000 303,000
繰越利益剰余金 6,412,869 6,639,370
利益剰余金合計 6,848,469 7,074,970
自己株式 △101,790 △101,823
株主資本合計 9,788,194 10,016,414
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 11,836 18,542
評価・換算差額等合計 11,836 18,542
新株予約権 57,356 77,190
純資産合計 9,857,387 10,112,147
負債純資産合計 14,821,869 14,664,676
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高
製品売上高 9,900,164 10,252,733
商品売上高 290,799 189,682
売上高合計 10,190,964 10,442,415
売上原価
製品期首たな卸高 325,919 519,950
商品期首たな卸高 13,918 11,351
当期製品製造原価 7,981,210 8,277,830
当期商品仕入高 221,117 144,848
合計 8,542,165 8,953,981
製品期末たな卸高 519,950 705,089
商品期末たな卸高 11,351 11,572
売上原価合計 8,010,863 8,237,319
受注損失引当金戻入益 13,454 891
受注損失引当金繰入額 891 9,927
売上総利益 2,192,663 2,196,059
販売費及び一般管理費
荷造運賃 348,276 325,655
旅費及び交通費 82,779 76,974
役員報酬 123,532 115,553
給料及び手当 498,976 508,506
賞与 124,789 124,541
賞与引当金繰入額 20,835 22,812
退職給付費用 33,600 33,931
製品保証引当金繰入額 13,418 △2,858
貸倒引当金繰入額 583 53,643
法定福利費 105,971 107,715
減価償却費 12,730 14,804
賃借料 31,425 23,147
研究開発費 142,457 116,873
その他 225,794 239,048
販売費及び一般管理費合計 1,765,173 1,760,350
営業利益 427,489 435,708
営業外収益
受取利息 1,059 1,236
受取配当金 145,010 138,689
その他 19,805 16,848
営業外収益合計 165,875 156,774
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日本エアーテック株式会社（6291）2019年12月期 決算短信（非連結）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業外費用
支払利息 2,272 2,054
社債利息 333 300
為替差損 2,194 3,709
社債発行費 2,509 －
その他 － 796
営業外費用合計 7,310 6,861
経常利益 586,055 585,621
特別損失
ソフトウエア除却損 － 7,200
特別損失合計 － 7,200
税引前当期純利益 586,055 578,421
法人税、住民税及び事業税 166,463 176,741
法人税等調整額 9,351 △3,638
法人税等合計 175,815 173,103
当期純利益 410,240 405,318
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日本エアーテック株式会社（6291）2019年12月期 決算短信（非連結）
[製造原価明細書]
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金 額（千円） 金 額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 4,095,998 49.2 3,465,208 43.2
Ⅱ 労務費 1,870,136 22.5 1,902,531 23.7
Ⅲ 経費 2,351,418 28.3 2,655,854 33.1
（うち外注加工費） (1,966,557) (23.6) (2,259,124) (28.2)
当期総製造費用 8,317,553 100.0 8,023,594 100.0
期首仕掛品たな卸高 398,560 734,903
合 計 8,716,114 8,758,497
期末仕掛品たな卸高 734,903 480,666
当期製品製造原価 7,981,210 8,277,830
（注） 原価計算の方法は個別原価計算によっております。
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日本エアーテック株式会社（6291）2019年12月期 決算短信（非連結）
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 1,501,723 1,509,143 1,509,143 132,600 303,000 6,180,746 6,616,346
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
15,330 15,320 15,320
剰余金の配当 △178,117 △178,117
当期純利益 410,240 410,240
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 15,330 15,320 15,320 － － 232,122 232,122
当期末残高 1,517,053 1,524,463 1,524,463 132,600 303,000 6,412,869 6,848,469
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △101,754 9,525,458 26,296 26,296 31,727 9,583,482
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
30,650 30,650
剰余金の配当 △178,117 △178,117
当期純利益 410,240 410,240
自己株式の取得 △36 △36 △36
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
△14,460 △14,460 25,629 11,168
当期変動額合計 △36 262,735 △14,460 △14,460 25,629 273,904
当期末残高 △101,790 9,788,194 11,836 11,836 57,356 9,857,387
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日本エアーテック株式会社（6291）2019年12月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 1,517,053 1,524,463 1,524,463 132,600 303,000 6,412,869 6,848,469
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
876 875 875
剰余金の配当 △178,816 △178,816
当期純利益 405,318 405,318
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 876 875 875 － － 226,501 226,501
当期末残高 1,517,929 1,525,338 1,525,338 132,600 303,000 6,639,370 7,074,970
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △101,790 9,788,194 11,836 11,836 57,356 9,857,387
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
1,751 1,751
剰余金の配当 △178,816 △178,816
当期純利益 405,318 405,318
自己株式の取得 △32 △32 △32
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
6,706 6,706 19,833 26,539
当期変動額合計 △32 228,219 6,706 6,706 19,833 254,759
当期末残高 △101,823 10,016,414 18,542 18,542 77,190 10,112,147
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 586,055 578,421
減価償却費 97,412 118,023
貸倒引当金の増減額（△は減少） △481 50,638
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,855 1,997
退職給付引当金の増減額（△は減少） 13,438 △29,842
受注損失引当金の増減額（△は減少） △12,562 9,035
受取利息及び受取配当金 △146,070 △139,925
支払利息及び社債利息 2,606 2,354
為替差損益（△は益） 2,104 3,193
売上債権の増減額（△は増加） 364,746 518,786
たな卸資産の増減額（△は増加） △577,980 48,268
仕入債務の増減額（△は減少） △62,676 △549,244
未払金の増減額（△は減少） △187,621 129,658
未払費用の増減額（△は減少） △12,548 △5,187
その他 22,749 9,707
小計 91,027 745,886
利息及び配当金の受取額 146,070 139,925
利息の支払額 △2,749 △2,326
法人税等の支払額 △318,293 △109,673
営業活動によるキャッシュ・フロー △83,944 773,812
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △671,143 △671,199
定期預金の払戻による収入 667,489 671,146
投資有価証券の取得による支出 △10,624 △14,085
有形固定資産の取得による支出 △58,690 △336,332
無形固定資産の取得による支出 △23,132 △52,185
その他 △4,151 18
投資活動によるキャッシュ・フロー △100,252 △402,639
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 400,000 400,000
短期借入金の返済による支出 △450,000 △400,000
長期借入金の返済による支出 △41,412 △41,412
社債の発行による収入 97,490 －
社債の償還による支出 △100,000 －
配当金の支払額 △177,935 △179,169
株式の発行による収入 30,650 1,751
その他 △11,122 △12,558
財務活動によるキャッシュ・フロー △252,329 △231,388
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,104 △3,266
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △438,631 136,517
現金及び現金同等物の期首残高 5,050,212 4,611,581
現金及び現金同等物の期末残高 4,611,581 4,748,099
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
関連会社に対する投資に関する事項
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
関連会社に対する投資の金額 20,992千円 20,992千円
持分法を適用した場合の投資の金額 148,799 150,401
持分法を適用した場合の投資利益の金額 109,115 110,269
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日本エアーテック株式会社（6291）2019年12月期 決算短信（非連結）
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）及び
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社はクリーンエアーシステム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｂ．関連情報
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10％を超える特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10％を超える特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
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ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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日本エアーテック株式会社（6291）2019年12月期 決算短信（非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 1,096.10円 １株当たり純資産額 1,122.13円
１株当たり当期純利益 45.97円 １株当たり当期純利益 45.33円
潜在株式調整後 潜在株式調整後
45.88円 －円
1株当たり当期純利益 1株当たり当期純利益
（注）１. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部の合計額（千円） 9,857,387 10,112,147
純資産の合計額から控除する金額（千
57,356 77,190
円）
（うち新株予約権）（千円） (57,356) (77,190)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 9,800,030 10,034,957
１株当たり純資産額の算定に用いられた
8,940,845 8,942,801
期末の普通株式の数（株）
（注）２. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 410,240 405,318
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 410,240 405,318
普通株式の期中平均株式数（株） 8,923,763 8,940,909
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額 － －
普通株式増加数（株） 17,958 －
（うち新株予約権）（株） (17,958) (－)
第７回新株予約権（新株予約権
の数1,300個、普通株式130,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
株）。 －
整後１株当たり当期純利益金額の算定に
第８回新株予約権（新株予約権
含めなかった潜在株式の概要
の数1,290個、普通株式129,000
株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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