6291 エアーテック 2019-11-14 16:00:00
2019年12月期 第3四半期決算短信 [日本基準] (非連結) [pdf]
2019年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年11月14日
上場会社名 日本エアーテック株式会社 上場取引所 東
コード番号 6291 URL http://www.airtech.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)平沢 真也
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名)川又 亨 TEL 03(3872)9192
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2019年12月期第3四半期の業績(2019年1月1日~2019年9月30日)
(1)経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年12月期第3四半期 7,896 15.2 370 193.8 512 78.9 366 76.7
2018年12月期第3四半期 6,855 0.1 125 △66.6 286 △43.7 207 △42.0
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第3四半期 40.96 -
2018年12月期第3四半期 23.24 23.19
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年12月期第3四半期 14,823 10,060 67.4 1,117.06
2018年12月期 14,821 9,857 66.1 1,096.10
(参考)自己資本 2019年12月期第3四半期 9,987百万円 2018年12月期 9,800百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 - 0.00 - 20.00 20.00
2019年12月期 - 0.00 -
2019年12月期(予想) 20.00 20.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2019年12月期の業績予想(2019年1月1日~2019年12月31日)
(%表示は、対前期増減率)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 10,201 0.1 401 △6.1 531 △9.2 363 △11.4 40.66
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有
※ 注記事項
(1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年12月期3Q 9,095,500株 2018年12月期 9,095,500株
② 期末自己株式数 2019年12月期3Q 154,655株 2018年12月期 154,655株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2019年12月期3Q 8,940,845株 2018年12月期3Q 8,918,867株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断される一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料2ページ「1.当四
半期決算に関する定性的情報 (3) 業績予想に関する定性的情報」をご覧下さい。
(日付の表示方法の変更)
「2019年12月期 第1四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
日本エアーテック株式会社(6291)2019年12月期 第3四半期決算短信(非連結)
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績 …………………………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態 …………………………………………………………………………………………………………… 2
(3)業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
2.四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
(1)四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
(2)四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第3四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 6
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 6
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 6
(追加情報)…………………………………………………………………………………………………………… 6
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日本エアーテック株式会社(6291)2019年12月期 第3四半期決算短信(非連結)
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績
当第3四半期累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦や日韓関係の悪化、欧州の政局不安定さ等、先行き
不透明であるものの、5G、車載関連等を見据え、電子部品、電子材料などの分野で設備投資の動きが出てきてお
ります。
当社における事業環境は電子工業分野で投資抑制の動きが見られましたが、バイオロジカル分野においては、設
備投資が堅調に推移致しました。その主な業種は、再生医療、製薬工業及び食品工業等です。
このような状況の下、電子工業分野では、半導体・液晶製造装置、搬送装置及び電子部品・材料メーカーを中心
に、そしてバイオロジカル分野では食品工業、再生医療分野を対象に営業強化を図り、顧客ニーズに合致した製品
開発と改良を推進してまいりました。さらに「10型安全キャビネット」等、他社に先駆け新規格に合致した製品や
防虫対策やフィルター等の試験研究を行い、営業面では東京及び地方営業所による製品説明会開催及び国内外の展
示会出展等、販売強化に努めてまいりました。
製品別の販売状況は、前年同期比でクリーンルーム、エアーシャワー、クリーンベンチ、アイソレーター、無塵
クリーニングは増加し、フィルターユニット、サーマルクリーンチャンバー、クリーンサプライ商品は減少しまし
た。
収益面におきましては、売上高が増加し、標準品の拡販及び基幹部品の内製化を進めたことにより、前年同期比
で増益となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高78億96百万円(前年同期比15.2%増)、営業利益3億70百
万円(同193.8%増)、経常利益5億12百万円(同78.9%増)、四半期純利益は3億66百万円(同76.7%増)とな
りました。
(2)財政状態
当第3四半期会計期間末における総資産は148億23百万円と前事業年度末に比べ1百万円(0.0%)の増加となり
ました。
当第3四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(資産)
流動資産は115億7百万円であり、前事業年度末に比べ1億35百万円(1.2%)の減少となりました。主な内訳は
受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
固定資産は33億15百万円であり、前事業年度末に比べ1億36百万円(4.3%)の増加となりました。主な内訳は繰
延税金資産の増加1億16百万円があったことによるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債は47億62百万円であり、前事業年度末に比べ2億2百万円(4.1%)の減少
となりました。
流動負債は38億31百万円であり、前事業年度末に比べ1億49百万円(3.8%)の減少となりました。主な内訳は支
払手形及び買掛金が3億6百万円減少しましたが、賞与引当金を1億56百万円増加したことによるものです。
固定負債は9億30百万円であり、前事業年度末に比べ52百万円(5.3%)の減少となりました。主な内訳は、長期
借入金の返済によるものです。
(純資産)
純資産は100億60百万円であり、前事業年度末に比べ2億3百万円(2.1%)の増加となりました。主な内訳は配
当金1億78百万円を支出しましたが、四半期純利益3億66百万円を計上したことによるものです。
(3)業績予想に関する定性的情報
2019年12月期の業績予想につきましては、当第3四半期累計期間の業績と今後の見通しを勘案した結果、2019年
11月14日に通期の業績予想の修正を行っております。
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2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,236,741 5,591,518
受取手形及び売掛金 3,956,034 3,450,643
電子記録債権 802,244 862,349
有価証券 476 469
商品及び製品 531,301 766,962
仕掛品 734,903 486,505
原材料及び貯蔵品 293,701 336,298
その他 88,304 13,838
貸倒引当金 △700 △713
流動資産合計 11,643,007 11,507,872
固定資産
有形固定資産
土地 1,831,317 1,831,317
その他 909,019 900,647
有形固定資産合計 2,740,337 2,731,964
無形固定資産 57,116 70,698
投資その他の資産
その他 384,913 515,498
貸倒引当金 △3,505 △2,917
投資その他の資産合計 381,408 512,580
固定資産合計 3,178,862 3,315,243
資産合計 14,821,869 14,823,116
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,235,051 928,985
電子記録債務 1,503,754 1,592,498
短期借入金 300,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 41,412 41,412
未払法人税等 51,900 119,853
製品保証引当金 29,675 28,505
賞与引当金 85,476 241,984
受注損失引当金 891 7,650
その他 732,810 570,396
流動負債合計 3,980,972 3,831,286
固定負債
社債 100,000 100,000
長期借入金 95,197 64,138
退職給付引当金 762,801 739,520
その他 25,510 27,251
固定負債合計 983,509 930,910
負債合計 4,964,481 4,762,196
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,517,053 1,517,053
資本剰余金 1,524,463 1,524,463
利益剰余金 6,848,469 7,035,901
自己株式 △101,790 △101,790
株主資本合計 9,788,194 9,975,627
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 11,836 11,865
評価・換算差額等合計 11,836 11,865
新株予約権 57,356 73,426
純資産合計 9,857,387 10,060,919
負債純資産合計 14,821,869 14,823,116
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(2)四半期損益計算書
(第3四半期累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 6,855,280 7,896,008
売上原価 5,448,961 6,243,184
売上総利益 1,406,318 1,652,824
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 251,739 247,470
役員報酬 83,263 79,119
給料 373,878 381,829
貸倒引当金繰入額 946 13
賞与引当金繰入額 65,615 66,158
退職給付費用 23,962 39,502
製品保証引当金繰入額 △6,882 △1,170
その他 487,810 469,817
販売費及び一般管理費合計 1,280,333 1,282,740
営業利益 125,984 370,083
営業外収益
受取利息 845 1,137
受取配当金 144,584 138,224
その他 19,541 13,749
営業外収益合計 164,971 153,111
営業外費用
支払利息 2,063 1,886
社債発行費 2,509 -
為替差損 - 8,063
その他 0 796
営業外費用合計 4,573 10,747
経常利益 286,383 512,447
特別損失
ソフトウエア除却損 - 7,200
特別損失合計 - 7,200
税引前四半期純利益 286,383 505,247
法人税、住民税及び事業税 121,766 183,260
法人税等調整額 △42,695 △44,262
法人税等合計 79,070 138,998
四半期純利益 207,312 366,249
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(3)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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