2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年2月12日
上場会社名 日本エアーテック株式会社 上場取引所 東
コード番号 6291 ＵＲＬ http://www.airtech.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）平沢 真也
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役副社長 （氏名）渡辺 直樹 ＴＥＬ 03（3872）9192
定時株主総会開催予定日 2021年3月29日 配当支払開始予定日 2021年3月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年3月29日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期の業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 12,487 19.6 1,414 224.7 1,562 166.8 1,136 180.4
2019年12月期 10,442 2.5 435 1.9 585 △0.1 405 △1.2
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 114.29 113.50 10.3 9.3 11.3
2019年12月期 45.33 － 4.0 4.0 4.2
（参考）持分法投資損益 2020年12月期 119百万円 2019年12月期 110百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 18,829 12,164 64.4 1,174.55
2019年12月期 14,664 10,112 68.4 1,122.13
（参考）自己資本 2020年12月期 12,130百万円 2019年12月期 10,034百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 914 △761 1,004 5,894
2019年12月期 773 △402 △231 4,748
２．配当の状況
年間配当金
配当金総額 配当性向 純資産
第１ 第２ 第３ 期末 合計 (合計) 配当率
四半期末 四半期末 四半期末
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 0.00 － 22.00 22.00 196 48.5 1.9
2020年12月期 － 0.00 － 33.00 33.00 340 30.0 2.8
2021年12月期 － 0.00 － 25.00 25.00 36.1
（予想）
３．2021年12月期の業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 11,500 △7.9 800 △43.5 970 △37.9 689 △39.4 69.29
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
2020年12月 2019年12月
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 10,403,500株 9,097,500株
期 期
2020年12月 2019年12月
② 期末自己株式数 75,699株 154,699株
期 期
2020年12月 2019年12月
③ 期中平均株式数 9,944,064株 8,940,909株
期 期
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断される一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利
用にあたっての注意事項については、添付資料４ページ 「１.経営成績の概況③次期の見通し」をご覧下さい。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2021年２月15日（月）に、機関投資家、アナリスト向けに電話会議を開催する予定です。当日使用す
る決算補足説明資料は、2021年２月12日（金）に当社ウェブサイトに掲載いたします。
日本エアーテック株式会社（6291）2020年12月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 8
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 11
製造原価明細書……………………………………………………………………………………………………… 13
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 14
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 16
（５）財務諸表に関する注記事項………………………………………………………………………………………… 17
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………… 17
(持分法損益等）……………………………………………………………………………………………………… 17
(セグメント情報等）………………………………………………………………………………………………… 17
(１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
(重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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日本エアーテック株式会社（6291）2020年12月期 決算短信（非連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 １株当たり 自己資本
当期純利益 当期純利益率
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （円） （％）
2020年12月期 12,487 1,414 1,562 1,136 114.29 10.3
2019年12月期 10,442 435 585 405 45.33 4.0
増 減 率 （％） 19.6 224.7 166.8 180.4 152.1 6.3
① 当期の業績全般の概況
当事業年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の蔓延により海外渡航の大幅制限が継続する等不透明
な状況にあります。また、国内経済も緊急事態宣言により設備投資の延期、企業間訪問の制限等を受け全体的に不透
明な状況で推移しました。
当社における事業環境は、国内では緊急事態宣言による工事進行の中断や延期による影響等を受けましたが、６月
以降は徐々に回復しております。当社では人と人との接触を減らしエアロゾル感染を防ぐ工夫をしながら、草加(埼
玉)、加須（埼玉）、伊勢崎（群馬）の３工場及び協力会社が一体となり感染症対策機器の生産と出荷に注力しまし
た。電子工業分野では、半導体関連の製造装置メーカーは堅調でしたが、自動車部品、電子材料関連の設備投資が停
滞し、再開の動きは緩やかです。一方、バイオロジカル分野では、新型コロナウイルス感染症に関連する感染症対策
機器、クリーンルーム及び関連消耗品の導入が拡大しました。
また海外では、ベトナム、中国、韓国、台湾等における据付業務が年初から停滞したものの、７月以降は徐々に再
開しております。
このような状況の下、令和２年度厚生労働省第二次補正予算による補助金交付により、病院、薬局、福祉施設、ク
リニック及びPCR検査施設等から急増した需要に対応すべく、主要３工場他を機動的に活用し増産しました。同時に
新型コロナウイルス対策機器の開発を実施し、「セルフセッティング式陰圧ブース」、「陰陽圧トンネルユニッ
ト」、「PCR検査室」、「診察・検体採取ブース」、「ストレッチャー取付式簡易アイソレーター」等を上市しまし
た。これら機器の拡販に際しては従来の販売商社経由に加えて、ダイレクトメール及びホームページや各種メディア
における補助金対象機器の周知と当社のPRに注力しました。また、７月10日には公式オンラインショップとして
【AIRTECH DIRECT SHOP】を開設し、標準クリーンブース、クリーンユニット、クリーンパーティション及びクリー
ンサプライ商品の販売を開始しました。
また、2020年３月６日の発行決議による、第三者割当による行使価額修正条項付第９回新株予約権は、2020年３月
26日に行使を開始し2020年４月３日に当社普通株式として1,200,000株の発行を完了しました。調達資金は、本社隣
接地でのショールーム及び事務所建築（2020年11月30日引渡し完了）、越谷新工場建築（2021年1月15日引渡し完
了）、省エネルギー技術及び感染症対策製品の普及拡大に向けた研究開発資金に充当しております。省エネルギー性
能の向上と当社競争力の強化及びシェア拡大を実現し、ひいては社会貢献を図り、その進捗と成果を当社のSDGsへの
取組みとして本年3月末にホームページへ開示する予定です。
収益面におきましては、感染症対策機器の拡販等により売上高が伸長し前期比では増収となりました。さらに標準
品が多台数販売できたことにより営業利益が増加し、海外からの配当金等を加えた経常利益、当期純利益いずれも前
期比増加となりました。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高124億87百万円（前期比19.6％増）、営業利益14億14百万円（同
224.7％増）、経常利益15億62百万円（同166.8％増）、当期純利益は11億36百万円（同180.4％増）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期はいまだ不透明でありますが、取引先及び従業員の安全を確保しつつ
業務を継続して参ります。
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② 当期の品目別の概況
（単位：百万円）
売 上 高 売 上 総 利 益
前 期 当 期 増 減 前 期 当 期 増 減
クリーンルーム 1,272 833 △439 58 68 10
クリーンルーム機器 2,972 3,424 452 529 797 268
クリーンブース 2,073 1,681 △392 553 571 17
クリーンベンチ 198 156 △42 34 33 △1
バイオロジカリー機器 906 3,089 2,182 186 978 792
据付・保守サービス 2,479 2,616 137 715 829 114
その他 350 428 77 88 82 △6
製品小計 10,252 12,229 1,976 2,166 3,361 1,195
クリーンサプライ商品 189 258 68 29 49 19
合計 10,442 12,487 2,044 2,196 3,410 1,214
クリーンルーム
「クリーンルーム」は、新型コロナウイルス感染症対策として中小規模の検査試薬用設備、PCR検査室及び調剤薬
局等のクリーンルームは増加したものの、大規模物件の減少により、全体での売上高は前期比34.5％の減少となりま
した。
クリーンルーム機器
電子工業、食品工業分野の設備投資の延期に伴い「エアーシャワー」の売上は減少しました。一方で新型コロナウ
イルス感染症対策として陰圧病室用「パッケージクリーンユニット（簡易陰圧装置）」、半導体分野向け「フィルタ
ーユニット」が増加し、全体での売上高は前期比15.2％の増加となりました。
クリーンブース
液晶・FPD分野向け「サーマルクリーンチャンバー」の海外顧客据付工事がコロナ禍による中断の影響を大きく受
け、大幅減少となりました。全体での売上高は前期比18.9％の減少となりました。
クリーンベンチ
「クリーンベンチ」は、連結型の装置が設備投資の延期に伴い減少し、全体での売上高は前期比21.2％の減少とな
りました。
バイオロジカリー機器
「アイソレーター」「バイオクリーンベンチ」は減少したものの、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症緊急包
括支援金による感染症対策用設備整備を受け、「クリーンパーティション」「陰圧ブース」「安全キャビネット」が
大幅増加となりました。新型開発機器等も売上に寄与し、全体での売上高は前期比240.6％の増加となりました。
据付・保守サービス
上期の搬入・据付作業について海外ではコロナ禍の影響をより強く受け停滞しましたが、国内では下期より病院へ
の搬入・据付作業が増加しました。またサービス部品では、クリーンパーティションの交換用HEPAフィルターが増加
し、全体での売上高は前期比5.5％の増加となりました。
その他の製品
半導体分野への特殊製品及びPCR検査大型テント用排気ユニット等が増加しました。また無塵衣を洗濯する「クリ
ーンランドリー」は、感染防止対策としてのクリーニング頻度増加や半導体関連顧客の稼働率向上により増加し、全
体の売上高は前期比22.3％の増加となりました。
クリーンサプライ商品
クリーンルーム内で使用される「無塵衣」「ワイパー」等の売上が堅調に推移したことに加え、感染防止対策用
「防護服」「マスク」「グローブ」等の消耗品の増加を合わせ、全体の売上高は前期比36.1％の増加となりました。
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③ 次期の見通し
次期の見通しにつきましては、世界的に新型コロナウイルス感染症の克服に注力していますが、変異ウイルスの発
生や各国のワクチン接種率及び対策レベル等により、感染拡大地域と収束地域が発生する事で海外渡航等の移動制限
は継続すると予想されます。また米中貿易摩擦の影響を受け設備投資の停滞も懸念されるものの、各国の景気対策を
背景に全体としては緩やかな回復が継続すると予想されます。
一方国内では、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であるものの、ワクチン接種や複数の治療薬及び治
療方法が確立すれば、半導体を主とした電子工業にけん引され設備投資が復調していくと予想しております。2020年
10月に日本政府がいわゆるカーボンニュートラルの実現を2050年までに目指すことを宣言したことで、地球温暖化対
策を加速して取り組むことになりました。従来設備及び機器の省エネルギー化をより推進し、再生エネルギーを活用
しつつ電気自動車普及や水素燃料活用社会への転換を図り、さらにSDGsの達成を意識した設備投資の増加が見込まれ
ます。このような背景により全体としては回復傾向が予想されております。
当社における事業環境は、電子工業分野では、5Gへの移行に伴い半導体やデータセンター、スマートフォン及びそ
れら電子部品の生産拡大による設備投資の復調と増加が見込まれます。また、EV及びFCV等自動車産業の製造環境ク
リーン化、AIやIoT関連分野への投資も期待されます。一方、バイオロジカル分野では、感染症対策への補助金は一
服するものの引き続き病院・医療・介護関連への設備導入が見込まれ、製薬工業分野及び食品工業分野への投資が復
調する見込みです。また再生医療やがんの免疫治療への設備投資も見込まれます。
研究・新製品開発においては、「生菌を用いた空気清浄装置の浮遊菌除去効果の検証」「陰圧排気ユニットの開
発」「新型省エネルギーDCモーター及び制御基板の開発」「省エネルギー型サーマルクリーンチャンバーの開発」等
に取り組み、特徴を有する新製品の拡販に努めてまいります。
製造部門では、前期より継続している感染症対策機器の需要に対し、新たに越谷工場を活用し生産量拡大に取組み
需要増加に対応して参ります。また2020年に開発し導入した生産管理システムを活用し、合理的な生産管理に取り組
み、確実な納期対応と製造コスト低減を目指します。さらに既納製品の交換用HEPAフィルターの需要が年々増加して
おり、本分野の売上水準を向上すべくHEPAフィルターの販売強化対策及び生産能力増加対策に取組みます。
また、サービスセンターは、関西以外の営業拠点へのサービスセンター拡張に向け体制の充実を図り、顧客満足度
を高めてまいります。さらに、安全キャビネットの定期検査、製薬工業向けクリーンブース等のバリデーション検査
体制を強化してまいります。
以上により、通期の売上高は115億円（当期比7.9％減）、営業利益は８億00百万円（当期比43.5％減）、経常利益
９億70百万円（当期比37.9％減）、当期純利益は６億89百万円（当期比39.4％減）を見込んでおります。
（注） 本業績見通しは、現在入手可能な情報から得られた当社経営者の判断に基づき作成しております。実際の業
績は今後様々な要因により本業績見通しと異なる可能性があります。
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（２）当期の財政状態の概況
a. 資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末における総資産は188億29百万円と、前事業年度末に比べ41億64百万円（前期比28.4％）の増加とな
りました。
当事業年度末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は145億89百万円であり、前事業年度末比34億58百万円（同31.1％）の増加となりました。主な内訳は、
現金及び預金、売掛金の増加によるものです。
固定資産は42億39百万円であり、前事業年度末比７億６百万円（同20.0％）の増加となりました。主な内訳は、本
社隣接地でのショールーム及び事務所の建築、越谷新工場の生産棟建築に係る設備投資によるものです。
（負債）
当事業年度末における負債は66億65百万円と、前事業年度末に比べ21億12百万円（同46.4％）の増加となりまし
た。
流動負債は56億78百万円であり、前事業年度末比20億41百万円（同56.1％）の増加となりました。主な内訳は、支
払手形及び買掛金の増加によるものです。
固定負債は９億86百万円であり、前事業年度末比70百万円（同7.7％）の増加となりました。主な内訳は、長期借
入金の増加によるものです。
（純資産）
純資産は121億64百万円と、前事業年度末に比べ20億52百万円（同20.3％）の増加となりました。主な内訳は、当
期純利益の計上及び第三者割当による行使価額修正条項付第9回新株予約権の発行によるものです。
b. キャッシュ・フローの状況
前 期 当 期 増 減
営業活動によるキャッシュ・フロー 773百万円 914百万円 140百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー △402百万円 △761百万円 △359百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー △231百万円 1,004百万円 1,236百万円
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3百万円 △10百万円 △7百万円
現金及び現金同等物の増減額 136百万円 1,146百万円 1,010百万円
現金及び現金同等物期末残高 4,748百万円 5,894百万円 1,146百万円
借入金・社債期末残高 495百万円 607百万円 112百万円
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ11億46百万円
増加し、58億94百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の営業活動の結果得られた資金は、９億14百万円（前期比140百万円の収入増）となりました。これは
主に、税金等調整前当期純利益15億62百万円が生じ、売上債権17億15百万円、仕入債務14億57百万円がそれぞれ
増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の投資活動の結果使用した資金は、７億61百万円（前期比３億59百万円の支出増）となりました。これ
は主に、有形固定資産の取得６億43百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の財務活動の結果得られた資金は、10億４百万円（前期比12億36百万円の収入増）となりました。これ
は主に、株式の発行による収入10億32百万円があったことによるものです。
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日本エアーテック株式会社（6291）2020年12月期 決算短信（非連結）
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率（％） 63.2 66.1 68.4 64.4
時価ベースの自己資本比率（％） 55.4 34.6 45.6 87.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 8.5 - 0.6 0.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 22.0 - 332.6 356.0
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※ 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としております。
※ キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。ま
た、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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日本エアーテック株式会社（6291）2020年12月期 決算短信（非連結）
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方
針であります。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で
あります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,373,311 6,520,039
受取手形 1,080,072 1,506,478
売掛金 2,391,667 3,242,362
電子記録債権 767,751 1,206,374
有価証券 476 452
商品及び製品 716,661 840,165
仕掛品 480,666 870,751
原材料及び貯蔵品 314,309 387,413
前払費用 10,834 10,662
その他 8,143 13,843
貸倒引当金 △12,774 △8,947
流動資産合計 11,131,122 14,589,596
固定資産
有形固定資産
建物 2,027,573 2,331,643
減価償却累計額 △1,338,991 △1,375,085
建物（純額） 688,581 956,557
構築物 72,219 75,805
減価償却累計額 △60,477 △62,166
構築物（純額） 11,741 13,639
機械及び装置 345,392 349,000
減価償却累計額 △222,130 △243,586
機械及び装置（純額） 123,261 105,413
車両運搬具 9,310 8,310
減価償却累計額 △8,713 △8,310
車両運搬具（純額） 597 0
工具、器具及び備品 357,880 369,926
減価償却累計額 △304,608 △331,497
工具、器具及び備品（純額） 53,271 38,428
土地 2,036,951 2,055,014
建設仮勘定 64,742 395,703
有形固定資産合計 2,979,147 3,564,757
無形固定資産
ソフトウエア 62,482 109,233
リース資産 9,617 2,321
電話加入権 3,471 3,471
無形固定資産合計 75,572 115,026
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 133,976 123,563
関係会社出資金 20,992 79,781
破産更生債権等 42,070 26,824
繰延税金資産 305,482 338,750
その他 18,382 18,082
貸倒引当金 △42,070 △26,824
投資その他の資産合計 478,833 560,177
固定資産合計 3,533,553 4,239,962
資産合計 14,664,676 18,829,558
負債の部
流動負債
支払手形 564,421 698,263
電子記録債務 1,402,614 2,327,072
買掛金 222,526 621,824
短期借入金 300,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 39,687 44,268
リース債務 11,085 4,704
未払金 538,866 542,643
未払費用 191,675 281,393
未払法人税等 124,483 407,141
前受金 35,822 177,510
預り金 80,229 106,010
賞与引当金 87,473 108,522
受注損失引当金 9,927 4,109
製品保証引当金 26,817 51,242
その他 1,169 4,084
流動負債合計 3,636,799 5,678,790
固定負債
社債 100,000 100,000
長期借入金 55,510 163,035
リース債務 14,080 9,380
退職給付引当金 732,959 701,519
資産除去債務 11,604 12,291
その他 1,574 －
固定負債合計 915,730 986,227
負債合計 4,552,529 6,665,018
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,517,929 2,056,919
資本剰余金
資本準備金 1,525,338 2,064,277
その他資本剰余金 － 33,973
資本剰余金合計 1,525,338 2,098,251
利益剰余金
利益準備金 132,600 132,600
その他利益剰余金
別途積立金 303,000 303,000
繰越利益剰余金 6,639,370 7,579,097
利益剰余金合計 7,074,970 8,014,697
自己株式 △101,823 △49,841
株主資本合計 10,016,414 12,120,026
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 18,542 10,453
評価・換算差額等合計 18,542 10,453
新株予約権 77,190 34,060
純資産合計 10,112,147 12,164,540
負債純資産合計 14,664,676 18,829,558
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高
製品売上高 10,252,733 12,229,149
商品売上高 189,682 258,187
売上高合計 10,442,415 12,487,337
売上原価
製品期首たな卸高 519,950 705,089
商品期首たな卸高 11,351 11,572
当期製品製造原価 8,277,830 9,008,882
当期商品仕入高 144,848 197,071
合計 8,953,981 9,922,614
製品期末たな卸高 705,089 821,641
商品期末たな卸高 11,572 18,524
売上原価合計 8,237,319 9,082,448
受注損失引当金戻入益 891 9,927
受注損失引当金繰入額 9,927 4,109
売上総利益 2,196,059 3,410,706
販売費及び一般管理費
荷造運賃 325,655 473,248
旅費及び交通費 76,974 58,411
役員報酬 115,553 116,385
給料及び手当 508,506 532,090
賞与 124,541 179,159
賞与引当金繰入額 22,812 30,584
退職給付費用 33,931 34,083
製品保証引当金繰入額 △2,858 24,425
貸倒引当金繰入額 53,643 △19,072
法定福利費 107,715 122,081
減価償却費 14,804 14,871
賃借料 23,147 28,893
研究開発費 116,873 112,813
その他 239,048 287,949
販売費及び一般管理費合計 1,760,350 1,995,924
営業利益 435,708 1,414,782
営業外収益
受取利息 1,236 417
受取配当金 138,689 168,052
その他 16,848 15,696
営業外収益合計 156,774 184,165
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業外費用
支払利息 2,054 2,281
社債利息 300 300
株式交付費 － 12,574
為替差損 3,709 11,991
外国源泉税 9,116
その他 796 253
営業外費用合計 6,861 36,518
経常利益 585,621 1,562,429
特別損失
ソフトウエア除却損 7,200 －
特別損失合計 7,200 －
税引前当期純利益 578,421 1,562,429
法人税、住民税及び事業税 176,741 456,905
法人税等調整額 △3,638 △30,944
法人税等合計 173,103 425,960
当期純利益 405,318 1,136,469
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[製造原価明細書]
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金 額（千円） 金 額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 3,465,208 43.2 4,741,863 50.5
Ⅱ 労務費 1,902,531 23.7 2,116,758 22.5
Ⅲ 経費 2,655,854 33.1 2,540,345 27.0
（うち外注加工費） (2,259,124) (28.2) (2,141,750) (22.8)
当期総製造費用 8,023,594 100.0 9,398,967 100.0
期首仕掛品たな卸高 734,903 480,666
合 計 8,758,497 9,879,634
期末仕掛品たな卸高 480,666 870,751
当期製品製造原価 8,277,830 9,008,882
（注） 原価計算の方法は個別原価計算によっております。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,517,053 1,524,463 － 1,524,463 132,600 303,000 6,412,869
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
876 875 875
剰余金の配当 △178,816
当期純利益 405,318
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 876 875 － 875 － － 226,501
当期末残高 1,517,929 1,525,338 0 1,525,338 132,600 303,000 6,639,370
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 その他 新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券評価
利益剰余金 差額等合計
合計
差額金
当期首残高 6,848,469 △101,790 9,788,194 11,836 11,836 57,356 9,857,387
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
1,751 1,751
剰余金の配当 △178,816 △178,816 △178,816
当期純利益 405,318 405,318 405,318
自己株式の取得 △32 △32 △32
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
6,706 6,706 19,833 26,539
当期変動額合計 226,501 △32 228,219 6,706 6,706 19,833 254,759
当期末残高 7,074,970 △101,823 10,016,414 18,542 18,542 77,190 10,112,147
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当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,517,929 1,525,338 0 1,525,338 132,600 303,000 6,639,370
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
538,990 538,939 538,939
剰余金の配当 △196,741
当期純利益 1,136,469
自己株式の処分 33,973 33,973
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 538,990 538,939 33,973 572,913 0 0 939,727
当期末残高 2,056,919 2,064,277 33,973 2,098,251 132,600 303,000 7,579,097
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 その他 新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券評価
利益剰余金 差額等合計
合計
差額金
当期首残高 7,074,970 △101,823 10,016,414 18,542 18,542 77,190 10,112,147
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
1,077,929 1,077,929
剰余金の配当 △196,741 △196,741 △196,741
当期純利益 1,136,469 1,136,469 1,136,469
自己株式の処分 51,982 85,955 85,955
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△8,089 △8,089 △43,130 △51,219
当期変動額合計 939,727 51,982 2,103,612 △8,089 △8,089 △43,130 2,052,393
当期末残高 8,014,697 △49,841 12,120,026 10,453 10,453 34,060 12,164,540
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 578,421 1,562,429
減価償却費 118,023 109,653
貸倒引当金の増減額（△は減少） 50,638 △19,072
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,997 21,049
退職給付引当金の増減額（△は減少） △29,842 △31,440
受注損失引当金の増減額（△は減少） 9,035 △5,818
受取利息及び受取配当金 △139,925 △168,469
支払利息及び社債利息 2,354 2,581
為替差損益（△は益） 3,193 10,984
売上債権の増減額（△は増加） 518,786 △1,715,722
たな卸資産の増減額（△は増加） 48,268 △586,693
仕入債務の増減額（△は減少） △549,244 1,457,598
未払金の増減額（△は減少） 129,658 △27,057
未払費用の増減額（△は減少） △5,187 86,577
前受金の増減額（△は減少） 21,464 141,688
その他 △11,756 101,993
小計 745,886 940,282
利息及び配当金の受取額 139,925 168,501
利息の支払額 △2,326 △2,568
法人税等の支払額 △109,673 △191,878
営業活動によるキャッシュ・フロー 773,812 914,336
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △671,199 △671,255
定期預金の払戻による収入 671,146 671,203
投資有価証券の取得による支出 △14,085 －
有形固定資産の取得による支出 △336,332 △643,137
無形固定資産の取得による支出 △52,185 △63,138
関係会社出資金の払込による支出 － △58,789
その他 18 3,230
投資活動によるキャッシュ・フロー △402,639 △761,886
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 400,000 400,000
短期借入金の返済による支出 △400,000 △400,000
長期借入れによる収入 － 170,000
長期借入金の返済による支出 △41,412 △57,894
配当金の支払額 △179,169 △196,672
株式の発行による収入 1,751 1,032,759
自己株式の処分による収入 － 64,780
その他 △12,558 △8,255
財務活動によるキャッシュ・フロー △231,388 1,004,717
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,266 △10,516
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 136,517 1,146,651
現金及び現金同等物の期首残高 4,611,581 4,748,099
現金及び現金同等物の期末残高 4,748,099 5,894,750
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
関連会社に対する投資に関する事項
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
関連会社に対する投資の金額 20,992千円 79,781千円
持分法を適用した場合の投資の金額 150,401 224,164
持分法を適用した場合の投資利益の金額 110,269 119,192
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントの概要
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）及び
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社はクリーンエアーシステム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10％を超える特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10％を超える特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 1,122.13円 １株当たり純資産額 1,174.55円
１株当たり当期純利益 45.33円 １株当たり当期純利益 114.29円
潜在株式調整後 潜在株式調整後
－円 113.50円
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
（注）１. 前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
純資産の部の合計額（千円） 10,112,147 12,164,540
純資産の合計額から控除する金額（千
77,190 34,060
円）
（うち新株予約権）（千円） (77,190) (34,060)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 10,034,957 12,130,480
１株当たり純資産額の算定に用いられた
8,942,801 10,327,801
期末の普通株式の数（株）
（注）３. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 405,318 1,136,469
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 405,318 1,136,469
普通株式の期中平均株式数（株） 8,940,909 9,944,064
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額 － －
普通株式増加数（株） － 68,463
（うち新株予約権）（株） (－) (68,463)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含め
－ －
なかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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