2020年8月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年1月10日
上場会社名 株式会社 技研製作所 上場取引所 東
コード番号 6289 URL http://www.giken.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 北村 精男
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名） 藤崎 義久 TEL 088-846-2933
四半期報告書提出予定日 2020年1月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年8月期第1四半期の連結業績（2019年9月1日∼2019年11月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年8月期第1四半期 5,867 △12.7 435 △66.8 460 △65.7 226 △74.0
2019年8月期第1四半期 6,719 △1.3 1,311 △15.7 1,343 △14.2 872 △14.2
（注）包括利益 2020年8月期第1四半期 254百万円 （△71.2％） 2019年8月期第1四半期 883百万円 （△19.8％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年8月期第1四半期 8.31 8.27
2019年8月期第1四半期 32.53 32.05
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年8月期第1四半期 50,161 37,824 73.9
2019年8月期 51,463 38,329 73.1
（参考）自己資本 2020年8月期第1四半期 37,060百万円 2019年8月期 37,630百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年8月期 ― 34.00 ― 34.00 68.00
2020年8月期 ―
2020年8月期（予想） 35.00 ― 35.00 70.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 8月期の連結業績予想（2019年 9月 1日∼2020年 8月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 16,700 17.8 3,030 △5.6 3,030 △7.0 2,100 △8.1 77.12
通期 36,000 11.0 6,900 3.2 6,900 2.1 4,700 2.8 172.60
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注)詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (３)四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有
の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年8月期1Q 27,981,128 株 2019年8月期 27,923,428 株
② 期末自己株式数 2020年8月期1Q 692,778 株 2019年8月期 692,728 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年8月期1Q 27,260,444 株 2019年8月期1Q 26,831,631 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。
実際の業績等は、業績の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
㈱技研製作所(6289) 2020年８月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 8
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、自然災害からの復旧・復興事業に加え、将
来に備えた防災・減災事業や、老朽化した社会インフラの再生・強化などの必要不可欠な事業の拡大を背景に、公共
事業が堅調に推移しました。
日本国内においては、2018年７月の西日本集中豪雨での被災が記憶に残る中、2019年は９月に台風15号が千葉県
に上陸、10月には台風19号が静岡県伊豆半島へ上陸し、関東地方、東北地方と縦断して各地に甚大な被害をもたらし
ました。特に台風19号は、７県71河川140カ所で堤防が決壊し、土堤の脆弱性が顕在化しました。長野県の千曲川流
域や福島、宮城両県の阿武隈川流域では経済や住民生活に深刻な影響を及ぼす大きな浸水被害が発生し、土砂災害も
20都県で962カ所に及びました。こうした状況を受け、今後災害復旧が進められますが、政令で決められた「土堤原
則」を守り、破堤する時間を遅らせるだけの復旧では、国民の安全、生活を守るための施設としては不十分であり、
抜本的な解決にはなりません。既存の防災構造物が崩壊した原因を徹底して究明し、粘り強く壊れない防災構造物
（責任構造物）に造り変えていく必要があります。当社の開発した「インプラント工法」は地球と一体化し、自然の
猛威を受け止め、粘り、耐え、破壊されない構造物を造る工法です。大規模地震対策、台風や豪雨災害に備える事前
対策工事、河川道路などの防災関連工事、加えて、持続的な経済効果を発揮する高速道路の新設、拡幅工事、クルー
ズ船に対応した岸壁整備、新幹線工事に関する地すべり対策工事など、インプラント工法の適用範囲は拡大を続け、
東日本大震災後、国内工事で940件の実績を積み重ねてきました。また、神奈川県や東京都などの災害復旧工事では
他工法に比べ優位性のある圧入工法が採用されています。
製品の開発では、９月に圧入施工の全工程を杭の上だけで完結させる仮設レス施工システム「ＧＲＢシステム」
の主構成機器である杭吊り込み装置の新モデル「クランプクレーンＣＢ２－10」が完成し販売を開始しました。
地下開発事業では東京都渋谷区の商業ビル「渋谷フクラス（ＳＨＩＢＵＹＡ ＦＵＫＵＲＡＳ）」に隣接する機
械式地下駐輪場「エコサイクル」１基が完成し、11月25日に供用を開始しました。人通りの多い狭隘地への設置でし
たが、市街地での豊富な実績から当社の環境配慮施工が高く評価されました。現在、川崎駅前でも２基のエコサイク
ル設置工事を進めており、これらを含めると、エコサイクルの設置は全国で23か所（57基）となりました。今後も引
き続き「地上に文化を地下に機能を」をモットーに効率的で豊かな住みやすい街づくりに大きく貢献できるエコサイ
クル・エコパークの普及拡大を図っていきます。
海外事業においては、中期経営計画最終年度（2021年８月期）の海外売上高目標を116億円と定め、この計画の達
成に向け、これまでアメリカ、カナダ、オランダでコンサルタントなどとの協働契約を締結し、構造物の設計から施
工、材料調達、さらには維持管理まで含めたパッケージ提案などを進めております。ＯＤＡ事業ではセネガル共和国
ダカール港での岸壁改修工事を「ジャイロプレス工法」で受注、７月末から2020年６月末（内延べ７カ月間）の工期
で施工を進めており、一期施工は非常に順調に進捗し11月初旬に好結果で終了、2020年から二期施工を迎えます。今
後も関連企業との関係を強化するとともに、ＯＤＡ事業を担当する官庁やコンサルタントなどへ積極的且つ丁寧にイ
ンプラント工法の提案活動を続け、海外事業の発展を加速させていきます。
また、インプラント工法の建築分野への拡大を進めており、当第１四半期連結累計期間中には、当社の「ジャイ
ロプレス工法」で初めて建築の基礎杭を構築した新工場「高知第三工場」が完成しました。
当社グループでは、「中期経営計画（2019年８月期－2021年８月期）」にもとづき、2021年８月期の数値計画を
売上高400億円、営業利益87億円と定めています。今後もこれら計画の達成に向けグループ一丸となって取り組んで
いくとともに、引き続きインプラント工法の普及拡大をグローバルに展開し、世界の建設工事を大きく変える「建設
の五大原則」を順守し、安全・安心・快適な国づくりに貢献してまいります。
このような状況ではありますが、季節的な要因や工事の発注時期などの変化に伴い当第１四半期連結累計期間に
おける売上高は、5,867百万円（前年同四半期比12.7％減）となりました。また利益面においても、売上高の減少に
加え事業体制強化のための人件費等が増加し、営業利益435百万円（同66.8％減）、経常利益460百万円（同65.7％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益226百万円（同74.0％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①建設機械事業
災害復旧工事や防災・減災対策関連需要の継続により「サイレントパイラーF101」や「サイレントパイラー
F111」など普及機の販売が堅調に推移したものの、大型機については、10月頃から始まることが見込まれた工事繁
忙期に備えた設備投資が前第４四半期に集中したため、当期間は次の集中的発注時期に向けた準備、検討期間に入
っており、一段落した状況となっています。
このような状況のもと、建設機械事業の売上高は3,371百万円（前年同四半期比29.3％減）、セグメント利益は
680百万円（同52.1％減）となりました。
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②圧入工事事業
前期に引き続き、災害復旧工事や防災・減災関連工事における当社工法の採用が堅調に推移し、東日本大震災
で被害を受けた岩手県、南海トラフ巨大地震による被害が想定される高知県や和歌山県などにおいて引き続き堤防
工事などを実施しました。また、インプラント工法の適用範囲の拡大に伴い九州新幹線の地すべり抑止工事や新名
神高速道路の延伸・改良工事を、さらには、2018年６月に営業所を開設した北海道においても、河川やダム施設の
改修工事を施工中です。海外においては、セネガル共和国ダカール港での岸壁改修工事が続いています。
このような状況のもと、圧入工事事業の売上高は2,495百万円（前年同四半期比28.1％増）、セグメント利益は
426百万円（同40.3％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,302百万円減少して、50,161百万円と
なりました。これは、現金及び預金等の流動資産の減少2,317百万円に対し、建物及び構築物等の固定資産の増加
1,015百万円の差引合計によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ797百万円減少して、12,336百万円となり
ました。これは、未払法人税等などの流動負債において725百万円、製品機能維持引当金等の固定負債において71百
万円の減少があったことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ504百万円減少して、37,824百万円とな
りました。これは、利益剰余金等の減少によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、2019年10月10日公表の業績予想から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,335 5,914
受取手形及び売掛金 10,021 9,026
電子記録債権 2,839 2,314
製品 1,817 2,318
仕掛品 2,070 1,684
未成工事支出金 26 27
原材料及び貯蔵品 2,467 2,933
その他 339 379
貸倒引当金 △7 △7
流動資産合計 26,909 24,592
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,905 5,607
機械装置及び運搬具 12,347 12,977
土地 9,335 9,562
建設仮勘定 1,468 1,587
その他 1,037 1,038
減価償却累計額 △10,236 △10,823
有形固定資産合計 18,857 19,949
無形固定資産 667 650
投資その他の資産
投資有価証券 1,629 1,730
繰延税金資産 1,862 1,885
その他 1,552 1,367
貸倒引当金 △15 △14
投資その他の資産合計 5,029 4,968
固定資産合計 24,553 25,569
資産合計 51,463 50,161
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,343 2,612
電子記録債務 2,633 2,258
短期借入金 414 375
未払法人税等 1,082 295
前受金 2,745 2,815
賞与引当金 713 179
その他の引当金 9 34
その他 1,730 2,377
流動負債合計 11,674 10,948
固定負債
長期借入金 323 298
製品機能維持引当金 144 94
退職給付に係る負債 163 158
その他の引当金 10 11
その他 817 824
固定負債合計 1,459 1,387
負債合計 13,134 12,336
純資産の部
株主資本
資本金 8,731 8,779
新株式申込証拠金 － 1
資本剰余金 9,891 9,939
利益剰余金 19,903 19,204
自己株式 △303 △304
株主資本合計 38,222 37,620
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △228 △164
繰延ヘッジ損益 12 7
為替換算調整勘定 △331 △358
退職給付に係る調整累計額 △44 △43
その他の包括利益累計額合計 △591 △559
新株予約権 242 311
非支配株主持分 456 452
純資産合計 38,329 37,824
負債純資産合計 51,463 50,161
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 6,719 5,867
売上原価 3,897 3,690
売上総利益 2,821 2,176
販売費及び一般管理費 1,510 1,740
営業利益 1,311 435
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 － 3
不動産賃貸料 19 9
為替差益 7 8
その他 13 8
営業外収益合計 40 32
営業外費用
支払利息 0 2
不動産賃貸費用 2 0
その他 4 4
営業外費用合計 8 7
経常利益 1,343 460
税金等調整前四半期純利益 1,343 460
法人税等 487 248
四半期純利益 855 211
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △16 △14
親会社株主に帰属する四半期純利益 872 226
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㈱技研製作所(6289) 2020年８月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純利益 855 211
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △20 63
繰延ヘッジ損益 △0 △9
為替換算調整勘定 47 △11
退職給付に係る調整額 △0 0
その他の包括利益合計 27 42
四半期包括利益 883 254
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 895 258
非支配株主に係る四半期包括利益 △12 △3
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㈱技研製作所(6289) 2020年８月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
・税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額 四半期連結損益計
合計
建設機械事業 圧入工事事業 (注)1 算書計上額(注)2
売上高
外部顧客への売上高 4,771 1,947 6,719 － 6,719
セグメント間の内部
245 28 273 △273 －
売上高または振替高
計 5,016 1,976 6,993 △273 6,719
セグメント利益 1,420 304 1,725 △413 1,311
（注）１．セグメント利益の調整額△413百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△411百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額 四半期連結損益計
合計
建設機械事業 圧入工事事業 (注)1 算書計上額(注)2
売上高
外部顧客への売上高 3,371 2,495 5,867 － 5,867
セグメント間の内部
527 70 597 △597 －
売上高または振替高
計 3,898 2,566 6,464 △597 5,867
セグメント利益 680 426 1,107 △671 435
（注）１．セグメント利益の調整額△671百万円には、セグメント間取引消去△122百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△549百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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