2019年8月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年4月8日
上場会社名 株式会社 技研製作所 上場取引所 東
コード番号 6289 URL http://www.giken.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 北村 精男
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 （氏名） 藤崎 義久 TEL 088-846-2933
四半期報告書提出予定日 2019年4月12日 配当支払開始予定日 2019年5月9日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年8月期第2四半期の連結業績（2018年9月1日∼2019年2月28日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年8月期第2四半期 14,173 1.6 3,209 1.3 3,253 1.8 2,284 3.7
2018年8月期第2四半期 13,948 1.0 3,167 △2.1 3,196 △2.5 2,202 △5.8
（注）包括利益 2019年8月期第2四半期 2,082百万円 （△9.2％） 2018年8月期第2四半期 2,294百万円 （△4.0％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年8月期第2四半期 84.71 83.77
2018年8月期第2四半期 82.80 81.37
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年8月期第2四半期 49,872 36,912 72.9
2018年8月期 49,376 34,902 69.5
（参考）自己資本 2019年8月期第2四半期 36,363百万円 2018年8月期 34,333百万円
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2018年８月期
の連結財政状態については、遡及適用後の数値を記載しております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年8月期 ― 30.00 ― 30.00 60.00
2019年8月期 ― 34.00
2019年8月期（予想） ― 34.00 68.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年 8月期の連結業績予想（2018年 9月 1日∼2019年 8月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 32,100 10.2 6,420 7.4 6,500 7.1 4,560 9.8 170.40
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料８ページ「２. 四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有
の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年8月期2Q 27,852,828 株 2018年8月期 27,453,428 株
② 期末自己株式数 2019年8月期2Q 692,705 株 2018年8月期 692,546 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年8月期2Q 26,966,877 株 2018年8月期2Q 26,599,488 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（１）業績予想について
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。
実際の業績等は、業績の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
（２）日付の表示方法について
「2019年８月期 第１四半期決算短信」より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱技研製作所(6289) 2019年８月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
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㈱技研製作所(6289) 2019年８月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、当該会計基準等を遡及適用後の数値で前連結会
計年度との比較・分析を行っております。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、自然災害に対する復旧・復興事業に加え、防
災・減災事業や、老朽化した社会インフラの再生・強化への需要拡大を背景に、公共工事が引き続き堅調に推移しま
した。
日本国内においては、集中豪雨や台風による洪水・高潮、地震など地域を問わず自然災害が頻発し、抜本的で早急
な対策が求められる中、2018年12月には、国土強靭化のための３ヵ年緊急対策が７兆円規模で閣議決定され、２月に
は2018年度の第２次補正予算が成立しました。これを受け、西日本豪雨で被災した岡山県内では、緊急治水対策工事
が進められており、高梁川、小田川、吉井川など複数の現場で、玉石混じり砂礫層など硬質地盤への圧入を可能とし
た「硬質地盤クリア工法」が採用されております。
当社グループは、当期を初年度とする新たな「中期経営計画（2019年８月期－2021年８月期）」を策定し、今後３
年間の戦略を、①インプラント工法のパッケージ展開により、新たな文化と価値を世界に創出、②開発に特化した企
業体制強化と開発提携の拡大、③事業と開発の優位性を“高知”から世界へ発信、と定め、2021年８月期の数値計画
（売上高400億円うち海外売上高116億円、営業利益87億円）達成に向け取り組んでおります。
具体的な取組みとして、海外市場の拡大に向け、米国子会社Giken America Corporationは、ニューヨーク市マン
ハッタンの中心部、グランド・セントラル駅至近のオフィスビルに新拠点を開設し本社機能を移転しました。ここに
提携先であるMueser Rutledge Consulting Engineers（ＭＲＣＥ社）からエンジニアを受入れ、米国北東部を中心に
協働で圧入工法の認知度向上と工法普及活動を展開してまいります。また、欧州子会社Giken Europe B.V.は、オラ
ンダ・アルメーレ本社を工法普及、販売、レンタル、保守、技術指導などの欧州ビジネスのハブとすべく、本社・工
場の施設拡張整備を進めております。
欧米の主要都市の多くでは、老朽化した都市インフラの再整備が急務となっております。省スペースで急速に工事
を遂行でき、工期短縮、コスト削減に加え環境負荷の低減も期待できる圧入工法は、都市インフラの再生・強化に最
適かつ必要不可欠な工法であるため、米国、欧州を足掛かりとして、順次海外拠点の体制強化を図ってまいります。
また、当第２四半期連結累計期間中には、高知本社内に、当社独自の免震技術である「拘束地盤免震」を用いた新
社屋を建設いたしました。さらに、新しい開発拠点として整備中の高知県香南市の新工場には、「ジャイロプレス工
法」による鋼管杭基礎を採用、現在建設を進めております。こうした実績をもとに、土木分野で培った技術の建築分
野への応用・展開も図ってまいります。
このような状況のもと、海外市場におけるインプラント工法の普及は道半ばではありますが、当第２四半期連結累
計期間における売上高は、14,173百万円（前年同四半期比1.6％増）となりました。また利益面におきましても、営
業利益3,209百万円（同1.3％増）、経常利益3,253百万円（同1.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,284
百万円（同3.7％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①建設機械事業
防災・減災需要の高まりに伴い、インプラント工法の市場が拡大した結果、製品販売が堅調に推移し、建設機械
事業の売上高は10,376百万円（前年同四半期比4.0％増）、セグメント利益は3,496百万円（同5.1％増）となりま
した。
②圧入工事事業
前期に引き続き、防災・減災関連工事において、当社工法の採用が堅調に推移し、東日本大震災で被害を受けた
岩手県や、南海トラフ巨大地震による被害が想定される高知県のほか、和歌山県などにおいて堤防工事を実施して
おります。
このような状況のもとではありますが、東日本大震災の災害復旧工事が収束しつつあること、また、高知海岸の
対策が一定完了したことなどから、順次、新しい事業への移行を進めつつある時期となっており、当第２四半期連
結累計期間においては、圧入工事事業の売上高は3,796百万円（前年同四半期比4.3％減）、セグメント利益は533
百万円（同10.3％減）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ495百万円増加して、49,872百万円と
なりました。これは、受取手形及び売掛金等の流動資産の増加611百万円に対し、建設仮勘定等の固定資産におい
て115百万円の減少があったことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,514百万円減少して、12,960百万円と
なりました。これは、前受金等の流動負債において1,389百万円、製品機能維持引当金等の固定負債において124百
万円の減少があったことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,010百万円増加して、36,912百万円
となりました。これは、利益剰余金等の増加によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、2018年10月10日公表の業績予想から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年８月31日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,679 6,904
受取手形及び売掛金 10,130 11,110
製品 1,947 1,979
仕掛品 1,366 1,671
未成工事支出金 10 33
原材料及び貯蔵品 2,444 2,507
その他 301 286
貸倒引当金 △7 △8
流動資産合計 23,873 24,485
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,417 4,582
機械装置及び運搬具 12,153 12,364
土地 9,337 9,339
建設仮勘定 1,799 1,699
その他 1,013 976
減価償却累計額 △9,536 △9,775
有形固定資産合計 19,185 19,187
無形固定資産 643 702
投資その他の資産
投資有価証券 1,546 1,562
繰延税金資産 2,059 2,186
その他 2,083 1,764
貸倒引当金 △16 △16
投資その他の資産合計 5,673 5,497
固定資産合計 25,503 25,387
資産合計 49,376 49,872
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年８月31日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,110 5,105
短期借入金 215 527
未払法人税等 877 1,088
前受金 4,204 3,135
賞与引当金 808 291
その他の引当金 28 31
その他 1,641 1,316
流動負債合計 12,885 11,495
固定負債
長期借入金 433 373
製品機能維持引当金 262 197
退職給付に係る負債 101 96
その他の引当金 － 17
その他 791 779
固定負債合計 1,589 1,464
負債合計 14,474 12,960
純資産の部
株主資本
資本金 8,329 8,671
新株式申込証拠金 － 7
資本剰余金 9,490 9,832
利益剰余金 17,057 18,539
自己株式 △303 △303
株主資本合計 34,574 36,746
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △70 △206
繰延ヘッジ損益 4 6
為替換算調整勘定 △185 △193
退職給付に係る調整累計額 9 9
その他の包括利益累計額合計 △241 △383
新株予約権 64 104
非支配株主持分 503 444
純資産合計 34,902 36,912
負債純資産合計 49,376 49,872
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 13,948 14,173
売上原価 8,207 8,022
売上総利益 5,741 6,151
販売費及び一般管理費 2,573 2,941
営業利益 3,167 3,209
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 1 9
不動産賃貸料 39 39
その他 20 16
営業外収益合計 64 66
営業外費用
支払利息 5 1
不動産賃貸費用 9 5
株式交付費 3 4
為替差損 11 5
その他 5 4
営業外費用合計 35 22
経常利益 3,196 3,253
特別利益
新株予約権戻入益 － 12
特別利益合計 － 12
税金等調整前四半期純利益 3,196 3,266
法人税等 1,005 1,023
四半期純利益 2,191 2,242
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △11 △42
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,202 2,284
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
四半期純利益 2,191 2,242
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △25 △136
繰延ヘッジ損益 0 3
為替換算調整勘定 128 △26
退職給付に係る調整額 △0 △0
その他の包括利益合計 102 △159
四半期包括利益 2,294 2,082
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,302 2,141
非支配株主に係る四半期包括利益 △8 △59
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
・税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
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（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年９月１日 至 2018年２月28日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
(注)１
建設機械事業 圧入工事事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 9,982 3,966 13,948 － 13,948
セグメント間の内部
672 77 749 △749 －
売上高または振替高
計 10,654 4,043 14,698 △749 13,948
セグメント利益 3,327 594 3,922 △754 3,167
（注）１．セグメント利益の調整額△754百万円には、セグメント間取引消去△８百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△746百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
(注)１
建設機械事業 圧入工事事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 10,376 3,796 14,173 － 14,173
セグメント間の内部
527 59 586 △586 －
売上高または振替高
計 10,903 3,856 14,759 △586 14,173
セグメント利益 3,496 533 4,030 △821 3,209
（注）１．セグメント利益の調整額△821百万円には、セグメント間取引消去△７百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△813百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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