6289 技研製作所 2020-07-10 15:00:00
2020年8月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年8月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年7月10日
上場会社名 株式会社 技研製作所 上場取引所 東
コード番号 6289 URL http://www.giken.com
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 北村 精男
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 藤崎 義久 TEL 088-846-2933
四半期報告書提出予定日 2020年7月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2020年8月期第3四半期の連結業績(2019年9月1日~2020年5月31日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年8月期第3四半期 19,091 △4.8 2,404 △24.3 2,639 △18.4 1,704 △23.6
2019年8月期第3四半期 20,063 4.8 3,174 △3.2 3,233 △2.6 2,231 △2.8
(注)包括利益 2020年8月期第3四半期 1,584百万円 (△18.4%) 2019年8月期第3四半期 1,942百万円 (△10.1%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年8月期第3四半期 62.43 62.10
2019年8月期第3四半期 82.53 81.75
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2020年8月期第3四半期 50,862 38,351 73.9
2019年8月期 51,463 38,329 73.1
(参考)自己資本 2020年8月期第3四半期 37,591百万円 2019年8月期 37,630百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年8月期 ― 34.00 ― 34.00 68.00
2020年8月期 ― 35.00 ―
2020年8月期(予想) 35.00 70.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2020年 8月期の連結業績予想(2019年 9月 1日~2020年 8月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 24,500 △24.5 2,200 △67.1 2,450 △63.8 1,350 △70.5 49.43
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 有
(注)詳細は、添付資料8ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(四半期連結財務諸表の作成に特有の
会計処理の適用)」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年8月期3Q 28,035,528 株 2019年8月期 27,923,428 株
② 期末自己株式数 2020年8月期3Q 692,915 株 2019年8月期 692,728 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年8月期3Q 27,306,399 株 2019年8月期3Q 27,040,446 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。
実際の業績等は、業績の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
㈱技研製作所(6289) 2020年8月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 8
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 8
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 9
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㈱技研製作所(6289) 2020年8月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、国内の公共建設予算が前年度に続き高
水準で確保されている一方、新型コロナウイルス感染拡大に伴う工事の一時中止や工期延長、発注の延期など、限
定的ながらも影響が出ています。加えて、建設技能労働者不足や東京五輪後の反動減懸念などから、顧客は設備投
資に慎重姿勢を強めており、先行きの不透明感が増しています。
こうした中、当社グループでは、経営方針「インプラント工法で世界の建設を変える」を掲げ、「中期経営計画
(2019年8月期-2021年8月期)」に定めた目標の達成に向け、建設をグランドデザインするグローバルエンジニ
アリング企業への転換を最重要課題として取り組んでいますが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う移動自粛要請
や世界各国の入国制限などの影響を受け、その活動は限定的にならざるを得ない状況が続きました。一方で3月か
ら開始したテレワークを、今後の新しい働き方と位置づけて定着を図ることで、「5つのレス(ペーパーレス・通
勤レス・出張レス・オフィスレス・社宅(転勤)レス)」を推進して生産性の向上を図るとともにコスト削減を図
り、新しい時代に向けた企業体質の強化を進めています。
国内における工法普及活動では、自然災害からの復旧・復興事業や将来に備えた事前防災・減災対策、社会イン
フラの老朽化対策など国土強靱化施策を中心に、インプラント工法の適用範囲の拡大に取り組み、工法採用は順調
に増加しています。また、近年の自然災害により被害が頻発している河川堤防についても、「堤防は盛土により築
造するもの」とした「土堤原則」を撤廃すべく、国民に訴えかけ、関係省庁にも粘り強く交渉し、インプラント工
法による抜本的な対策の実現に向けた取り組みを進めています。
海外展開では、各海外事業所に国内からエンジニアを派遣するなど当社工法の提案・採用活動を強化しており、
そのバックアップを行うエンジニアリング支援体制の整備を進めました。こうした中、5月には、オランダ・アム
ステルダム市が2018年に公募した世界遺産の運河護岸改修に関わる新技術開発提携の審査において、当社のジャイ
ロプレス工法およびGRBシステムが最高評価を受け、同市との間で連携協定を締結しました。同市の管轄運河は
600km以上あり、うち200kmについて緊急対策が必要とされています。本案件への応募は、技研ヨーロッパが、提携
先のオランダのデ・コーニング社、および地元ゼネコンのヴァン・ゲルダー社と共同で行ったものです。今後、3
社で技術開発・パイロット施工を実施した後、審査を経て、先ずは、2023年1月から4年間(8年まで延長可)、
年間最大約1km(年間予算約20億円)の護岸改修工事が実施されます。また、アメリカ・オーストラリア・ブラジ
ル・アジアでも当社工法の認知度は高まりつつあり、問合せ件数も増加傾向にあります。そうした中、インプラン
ト工法の優位性を最大限に発揮できる案件に対して確実な提案・採用活動を行い、機械販売、建設工事の元となる
エンジニアリング事業のグローバル展開を進めています。
地下開発事業では、JR川崎駅東口に、川崎市の発注による機械式地下駐輪場「エコサイクル」2基が完成し、
4月1日にオープンしました。これでエコサイクルの設置は全国で23カ所(57基)となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は19,091百万円(前年同四半期比4.8%減)、営業利益は
事業体制強化のための人件費等が増加したこと等により2,404百万円(同24.3%減)、経常利益は2,639百万円(同
18.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,704百万円(同23.6%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①建設機械事業
現在販売中のFシリーズは、販売開始から7年が経過し、顧客の買い替え時期に差し掛かっています。4月に
は、国内で最も使用頻度の高い400mm幅U形鋼矢板の圧入に特化し、施工能率を高めた新型の杭圧入引抜機
「スマートパイラーSX1」を、昨年からの一部先行販売を経て、本格販売を開始しました。しかしながら、防
災需要などで圧入工事は増加傾向にあるものの、前述のように社会経済の先行き不安から、顧客は設備投資に慎
重になっており、販売は減少傾向となりました。
その結果、売上高は11,484百万円(前年同四半期比17.4%減)、セグメント利益は2,680百万円(同33.8%
減)となりました。
②圧入工事事業
インプラント工法は、緊急性や重要性の高い工事の計画で採用されており、受注は堅調に推移しました。国内
工事では、緊急事態宣言の解除後に一部で着工が遅れたものの、一時中止されることはなく概ね順調に推移し、
岩手県、高知県などでの海岸堤防工事をはじめ、昨年の台風被害に対する災害復旧工事や九州新幹線の地すべり
抑止工事、高速道路の改良工事などを実施しました。なお、セネガル共和国ダカール港2期工事での岸壁改修工
事は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により工事再開の目途が立たない状況となっています。
その結果、売上高は7,607百万円(前年同四半期比23.6%増)、セグメント利益は1,369百万円(同164.4%
増)となりました。
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(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ600百万円減少して、50,862百万円と
なりました。これは、機械装置及び運搬具等の固定資産の増加444百万円に対し、受取手形及び売掛金等の流動資
産の減少1,045百万円の差引合計によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ623百万円減少して、12,510百万円とな
りました。これは、未払法人税等などの流動負債の減少641百万円に対し、長期借入金等の固定負債の増加18百万
円の差引合計によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ22百万円増加して、38,351百万円とな
りました。これは、新株予約権等の増加によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症は世界各地で今なお多くの方々が感染し、各地で感染拡大防止の取り組みがなされ、
予断を許さない状況が続いています。このような状況の中、当社グループにおきましては、従業員とその家族、お
客様をはじめとするステークホルダーの皆さまの安全確保を最優先に、事業活動を継続しています。
感染拡大に伴う移動自粛要請や世界各国の入国制限などの影響を受け、当社グループの工法提案活動も限定的に
ならざるを得ない状況が続いています。また、工事の一時中止や工期延長、発注の延期など、事業への直接的な影
響も生じています。加えて、建設技能労働者不足や東京五輪後の反動減懸念などから、顧客の投資意欲の減退が顕
在化している状況です。
こうした中、通期の連結業績予想につきましては、売上高を24,500百万円、営業利益を2,200百万円、経常利益
を2,450百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を1,350百万円に修正することといたしました。
世界的な感染拡大の終息時期が見えない中、当面厳しい状況が予想されますが、その一方で、頻発し激甚化する
自然災害への抜本的対策は待ったなしの状況であり、当社工法に対する社会的な期待感とニーズは依然として高い
ものがあります。また、オランダ・アムステルダム市との連携協定締結をはじめ、当社工法の普及拡大は世界各国
で着実に進んでいます。
アフターコロナに向け、技術開発のスピードを上げ、企業体質のさらなる強化を図り、グローバルエンジニアリ
ング企業としての確固たる基盤を構築して、業績を回復させるべく鋭意努めてまいります。
2020年8月期通期連結業績予想値(2019年9月1日~2020年8月31日)
親会社株主に
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益 当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想(A) 33,000 5,900 5,900 4,000 146 57
今回修正予想(B) 24,500 2,200 2,450 1,350 49 43
増減額(B-A) △8,500 △3,700 △3,450 △2,650 -
増減率(%) △25.8% △62.7% △58.5% △66.3% -
前期実績 32,442 6,689 6,761 4,571 168 80
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年8月31日) (2020年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,335 6,004
受取手形及び売掛金 10,021 7,079
電子記録債権 2,839 1,497
製品 1,817 4,730
仕掛品 2,070 2,017
未成工事支出金 26 14
原材料及び貯蔵品 2,467 3,743
その他 339 784
貸倒引当金 △7 △7
流動資産合計 26,909 25,864
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,905 5,805
機械装置及び運搬具 12,347 13,256
土地 9,335 9,563
建設仮勘定 1,468 1,529
その他 1,037 1,070
減価償却累計額 △10,236 △11,471
有形固定資産合計 18,857 19,754
無形固定資産 667 606
投資その他の資産
投資有価証券 1,629 1,584
繰延税金資産 1,862 1,980
その他 1,552 1,088
貸倒引当金 △15 △15
投資その他の資産合計 5,029 4,637
固定資産合計 24,553 24,997
資産合計 51,463 50,862
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年8月31日) (2020年5月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,343 2,151
電子記録債務 2,633 2,845
短期借入金 414 508
未払法人税等 1,082 423
前受金 2,745 2,812
賞与引当金 713 228
その他の引当金 9 8
その他 1,730 2,054
流動負債合計 11,674 11,032
固定負債
長期借入金 323 406
製品機能維持引当金 144 41
退職給付に係る負債 163 153
その他の引当金 10 11
その他 817 865
固定負債合計 1,459 1,478
負債合計 13,134 12,510
純資産の部
株主資本
資本金 8,731 8,824
資本剰余金 9,891 10,002
利益剰余金 19,903 19,725
自己株式 △303 △304
株主資本合計 38,222 38,247
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △228 △266
繰延ヘッジ損益 12 5
為替換算調整勘定 △331 △353
退職給付に係る調整累計額 △44 △42
その他の包括利益累計額合計 △591 △656
新株予約権 242 437
非支配株主持分 456 322
純資産合計 38,329 38,351
負債純資産合計 51,463 50,862
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
売上高 20,063 19,091
売上原価 12,090 11,765
売上総利益 7,972 7,325
販売費及び一般管理費 4,798 4,920
営業利益 3,174 2,404
営業外収益
受取利息 2 3
受取配当金 10 10
不動産賃貸料 60 30
受取保険金 - 192
その他 21 23
営業外収益合計 95 260
営業外費用
支払利息 5 5
不動産賃貸費用 7 0
株式交付費 5 2
為替差損 13 13
その他 5 3
営業外費用合計 36 26
経常利益 3,233 2,639
特別利益
新株予約権戻入益 12 -
特別利益合計 12 -
税金等調整前四半期純利益 3,245 2,639
法人税等 1,057 984
四半期純利益 2,188 1,654
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △42 △49
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,231 1,704
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(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
四半期純利益 2,188 1,654
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △161 △38
繰延ヘッジ損益 20 △13
為替換算調整勘定 △104 △21
退職給付に係る調整額 △0 2
その他の包括利益合計 △246 △70
四半期包括利益 1,942 1,584
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,009 1,640
非支配株主に係る四半期包括利益 △67 △55
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
・税金費用の計算
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
・会計上の見積り
当第3四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年5月31日)
新型コロナウイルス感染拡大に伴う移動自粛要請や世界各国の入国制限などの影響を受け、当社グループの工
法提案活動も限定的にならざるを得ない状況が続いています。
このような状況は、当連結会計年度中は続き、翌連結会計年度より徐々に正常化することを仮定して、固定資
産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合に
は、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(セグメント情報)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年9月1日 至 2019年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 調整額 四半期連結損益計
合計
建設機械事業 圧入工事事業 (注)1 算書計上額(注)2
売上高
外部顧客への売上高 13,906 6,156 20,063 - 20,063
セグメント間の内部
898 96 994 △994 -
売上高または振替高
計 14,805 6,252 21,057 △994 20,063
セグメント利益 4,047 518 4,565 △1,390 3,174
(注)1.セグメント利益の調整額△1,390百万円には、セグメント間取引消去△48百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,341百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(連結子会社の事業年度等に関する事項)
従来、連結子会社のうち決算日が6月30日であった、J Steel Group Pty Limitedは、同日現在の財務
諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりました
が、連結財務情報のより適正な開示を図るため、当第3四半期連結会計期間より決算日を8月31日に変更
しております。
この決算期変更に伴い、当第3四半期連結累計期間において、2018年7月1日から2019年5月31日まで
の11か月間を連結しており、連結損益計算書を通して調整しております。
これにより、当第3四半期連結累計期間の圧入工事事業における売上高が781百万円、セグメント利益
が45百万円それぞれ増加しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 調整額 四半期連結損益計
合計
建設機械事業 圧入工事事業 (注)1 算書計上額(注)2
売上高
外部顧客への売上高 11,484 7,607 19,091 - 19,091
セグメント間の内部
1,215 129 1,344 △1,344 -
売上高または振替高
計 12,699 7,736 20,436 △1,344 19,091
セグメント利益 2,680 1,369 4,050 △1,645 2,404
(注)1.セグメント利益の調整額△1,645百万円には、セグメント間取引消去△84百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,560百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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