2020年 5月 1５日（金）
2020年3月期 決算説明資料
証券コード：6287
今回の決算発表について
サトーがビジネスを行っている世界各地において、新型コロナウイルス感染
の拡大および収束の見通しが極めて不透明である状況を踏まえ、合理的な業
績予想数値の算定が困難であることから、2020年度以降の業績計画の現時点
での発表は見合わせて頂きます。今後算定が可能となり次第、速やかに開示
いたします。
なお、2020年4月の売上実績は、以下の通りです。
自動認識ソリューション事業（海外）：前年同月比72%
国によって状況はまちまちであるものの、総じてベース事業はコロナによる
マイナス影響を強く受けている一方、プライマリー専業への影響は限定的
自動認識ソリューション事業（日本）：前年同月比97%
コロナによる影響はフルに顕在化しておらず、むしろ前期に取り組んだ商談
の一部は4月に売上を計上
1
中期経営計画
FY2019実績
FY2020～22
2
中期経営計画
FY2019実績
FY2020～22
3
連結 通期
決算ハイライト
市場別や用途別の新規案件を拡充するも、米中貿易摩擦や
新型コロナウイルス感染拡大により、連結は前年比で売上
横ばい・減益
海外事業は、減収・増益。ターゲット顧客の攻略を進め、
現地通貨ベースでは増収・増益
日本事業は、ソリューション商談が進みメカトロ伸長も、
コロナ影響で失速して売上横ばい・減益
IDP事業は開発からお客さま評価の段階に移行したものの、
事業化判断の延期に伴って、減損による特別損失を計上
4
連結 通期
事業セグメント別売上高及び営業利益
（単位：百万円）
2/7修正
FY2019 見込み*
FY2018 前年比
除く為替
自動認識 売上高 116,009 117,650 115,751 100.2% 102.1%
ソリューション事業 営業利益 8,757 9,200 9,221 95.0% 96.6%
売上高 42,648 43,750 43,316 98.5% 103.5%
海外
営業利益 2,277 2,500 2,239 101.7% 109.5%
売上高 73,360 73,900 72,435 101.3% 101.3%
日本
営業利益 6,479 6,700 6,982 92.8% 92.5%
売上高 363 350 427 85.0% 89.4%
IDP事業
営業利益 -1,317 -1,400 -1,421 - -
売上高 116,372 118,000 116,179 100.2% 102.1%
連結（消去後）
営業利益 7,461 7,800 7,679 97.2% 98.3%
（*）コロナ影響含まず
5
連結 Q4単体
事業セグメント別売上高及び営業利益
（単位：百万円）
FY2019 2/7修正 FY2018
前年比
Q4 見込み* Q4 除く為替
自動認識 売上高 28,500 30,141 29,336 97.2% 98.6%
ソリューション事業 営業利益 2,047 2,490 2,635 77.7% 78.4%
売上高 9,922 11,024 10,298 96.3% 100.6%
海外
営業利益 349 572 344 101.4% 107.4%
売上高 18,578 19,117 19,037 97.6% 97.6%
日本
営業利益 1,697 1,918 2,291 74.1% 74.1%
売上高 68 55 81 84.5% 86.5%
IDP事業
営業利益 -261 -345 -407 - -
売上高 28,569 30,196 29,417 97.1% 98.6%
連結（消去後）
営業利益 1,815 2,154 2,235 81.2% 81.8%
（*）コロナ影響含まず
6
連結 通期
業績
（単位：百万円）
FY2019 FY2018 増減
%
売上高 116,372 116,179 +193 100.2%
営業利益 7,461 7,679 -218 97.2%
営業利益率 6.4% 6.6% -0.2pt -
経常利益 ※1 6,571 7,618 -1,047 86.3%
親会社株主に帰属する
当期純利益 ※2 -1,882 3,773 -5,655 -
実効税率 410.7% 42.4% +368.2pt
EBITDA ※3 13,376 13,250 +125 100.9%
FY19 通期 為替レート（期中平均）：108.69円/USD, 120.79円/EUR （FY18 通期 同為替レート：110.92円/USD, 128.44円/EUR）
為替感応度：すべての通貨が1円/USDの円安に連動した場合、売上高+423百万円、営業利益+5百万円（FY19通期ベース）
※1 経常利益：FY19は為替差損などの影響あり
※2 親会社株主に帰属する当期純利益：FY19にIDP事業等において減損による特別損失の計上あり
※3 EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費
･減価償却 FY19： 5,043百万円 FY18： 4,489百万円
･のれん償却 FY19： 871百万円（DataLase社 587百万円 他） FY18： 1,081百万円（DataLase社 620百万円 他）
7
連結 Q4単体
業績
（単位：百万円）
FY2019 FY2018
増減
Q4 Q4 %
売上高 28,569 29,417 -848 97.1%
営業利益 1,815 2,235 -420 81.2%
営業利益率 6.4% 7.6% -1.2pt -
経常利益 ※1 1,209 2,514 -1,305 48.1%
親会社株主に帰属する
四半期純利益 ※2 -6,039 695 -6,734 -
実効税率 - 51.5% -
EBITDA ※3 3,279 3,621 -324 90.6%
FY19 通期 為替レート（期中平均）：108.69円/USD, 120.79円/EUR （FY18 通期 同為替レート： 110.92円/USD, 128.44円/EUR）
為替感応度：すべての通貨が1円/USDの円安に連動した場合、売上高+423百万円、営業利益+5百万円（FY19通期ベース）
※1 経常利益：FY19は為替差損などの影響あり
※2 親会社株主に帰属する四半期純利益：FY19にIDP事業等において減損による特別損失の計上あり
※3 EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費
･減価償却 FY19 Q4単体 ： 1,249百万円 FY18 Q4単体：1,154百万円
･のれん償却 FY19 Q4単体： 215百万円（DataLase社 148百万円 他） FY18 Q4単体： 232百万円（DataLase社 153百万円 他）
8
自動認識ソリューション事業（海外）
総括
Q4 ・市場別や業界別にニーズへの対応を増やすも、コロナ影響で失速して減収
単体 ・北米での費用負担減などにより利益は横ばい （単位：百万円）
FY2019 FY2018
増減
Q4 Q4 ％ 除く為替
売上高 9,922 10,298 -376 96.3% 100.6%
粗利額 3,362 3,567 -205 94.3% -
粗利率（外売） 33.9% 34.6% -0.8pt
営業利益 349 344 +4 101.4% 107.5%
営業利益率 3.5% 3.3% +0.2pt - -
FY2019 FY2018 増減
％ 除く為替
売上高 42,648 43,316 -667 98.5% 103.5%
粗利額 14,872 15,812 -939 94.1% -
粗利率（外売） 34.9% 36.5% -1.6pt - -
営業利益 2,277 2,239 +38 101.7% 109.5%
営業利益率 5.3% 5.2% +0.2pt - -
9
自動認識ソリューション事業（海外）
事業別内訳
ベース事業：各種施策が成果を出すも、コロナ影響により減収。
Q4 英国でのコスト削減効果や清算した米国ソフトウェア開発子会社の費用負担減があるも、
単体 主に戦略実行による人件費などのコスト増と売上減少により減益
プライマリー専業：ロシアOkil社の寄与により増収。同社における為替影響などにより増益
（単位：百万円）
FY2019 FY2018
増減
Q4 Q4 ％ 除く為替
売上高 7,794 8,359 -565 93.2% 96.4%
ベース事業
営業利益 348 478 -129 72.9% 74.4%
売上高 2,128 1,939 +188 109.7% 118.7%
プライマリー専業
営業利益 6 -107 +114 - -
消去 営業利益 -5 -25 +20 - -
売上高 9,922 10,298 -376 96.3% 100.6%
合計
営業利益 349 344 +4 101.4% 107.4%
FY2019 FY2018 増減
％ 除く為替
売上高 33,378 34,630 -1252 96.4% 100.6%
ベース事業
営業利益 2,184 2,172 12 100.6% 104.4%
売上高 9,270 8,685 +584 106.7% 115.5%
プライマリー専業
営業利益 94 163 -68 57.94% 114.40%
消去 営業利益 -2 -96 +94 - -
売上高 42,648 43,316 -667 98.5% 103.5%
合計
営業利益 2,277 2,239 +38 101.7% 109.5% 10
自動認識ソリューション事業（海外）地域別内訳
米州
ベース事業：主に米国販社で直販ビジネスが伸長するも、既存の大口顧客からの受注減により減収。
Q4 清算を決めた米国ソフトウェア開発子会社の研究開発費負担の解消により増益
単体 プライマリー専業：為替の影響により売上は微減するも、アルゼンチンのAchernar社が価格転嫁を
推し進めた効果により営業利益は横ばい。現地通貨では大幅増収・増益
（単位：百万円）
FY2019 FY2018
増減
Q4 Q4 ％ 除く為替
売上高 2,664 2,753 -88 96.8% 99.4%
ベース事業
営業利益 42 11 +31 376.4% 410.0%
プライマリー専業 売上高 536 550 -13 97.5% 129.5%
・Achernar社
・Prakolar社 営業利益 27 28 +0 98.9% 148.2%
売上高 3,201 3,304 -102 96.9% 104.4%
合計
営業利益 70 39 +31 178.9% 223.7%
FY2019 FY2018 増減
％ 除く為替
売上高 10,988 11,292 -303 97.3% 100.9%
ベース事業
営業利益 484 15 +469 31倍 33倍
プライマリー専業 売上高 2,198 2,268 -70 96.9% 124.8%
・Achernar社
・Prakolar社 営業利益 144 83 +60 172.8% 284.2%
売上高 13,187 13,561 -373 97.2% 104.9%
合計
営業利益 629 99 +530 633.6% 759.0%
11
自動認識ソリューション事業（海外）地域別内訳
欧州
ベース事業：戦略的にターゲットを絞り獲得した大口取引を中心に商談を増やすも、コロナ影響により売上は
Q4 横ばい。英国販社によるコスト削減が増益に寄与
単体 プライマリー専業：ロシアのOkil社における新規ビジネスの継続的獲得とコロナ影響による食品・飲料などの
ニーズ増大により増収。売上伸長と為替が追い風となり増益
（単位：百万円）
FY2019 FY2018
増減
Q4 Q4 ％ 除く為替
売上高 2,264 2,279 -14 99.3% 103.5%
ベース事業
営業利益 129 116 +12 111.1% 116.9%
プライマリー専業 売上高 1,591 1,388 +202 114.6% 114.4%
・Okil社
・X-Pack社 営業利益 -21 -135 +114 - -
売上高 3,855 3,667 +187 105.1% 107.6%
合計
営業利益 108 -19 +127 - -
FY2019 FY2018 増減
％ 除く為替
売上高 8,923 9,086 -162 98.2% 104.2%
ベース事業
営業利益 350 309 +41 113.5% 121.5%
プライマリー専業 売上高 7,071 6,416 +654 110.2% 112.2%
・Okil社
・X-Pack社 営業利益 -49 79 -129 - -
売上高 15,994 15,502 +491 103.2% 107.5%
合計
営業利益 300 389 -88 77.3% 83.5% 12
自動認識ソリューション事業（海外）地域別内訳
アジア・オセアニア
Q4
ベース事業：コロナ影響による生産活動の低迷により減収・減益
単体
（単位：百万円）
FY2019 FY2018
増減
Q4 Q4 ％ 除く為替
売上高 2,865 3,326 -461 86.1% 89.0%
ベース事業
営業利益 176 350 -174 50.3% 49.3%
FY2019 FY2018 増減
％ 除く為替
売上高 13,466 14,251 -785 94.5% 97.9%
ベース事業
営業利益 1,349 1,847 -498 73.0% 74.5%
13
自動認識ソリューション事業（日本）
総括
Q4 ソリューション提供が奏功してメカトロが伸長していたが、コロナ影響で販売先延ばしが発生。
単体 複数の大口案件があるも、メカトロ・サプライともに生産活動停滞により受注が低迷し減収・
減益 （単位：百万円）
FY2019 FY2018
増減
Q4 Q4 ％
メカトロ売上高 8,710 9,029 -318 96.5%
サプライ売上高 9,867 10,008 -141 98.6%
外部売上高 計 18,578 19,037 -459 97.6%
粗利額 8,997 9,616 -618 93.6%
粗利率（外売） 48.4% 50.5% -2.1pt -
営業利益 1,697 2,291 -593 74.1%
営業利益率 9.1% 12.0% -2.9pt -
FY2019 FY2018 増減
％
メカトロ売上高 30,797 29,197 +1,599 105.5%
サプライ売上高 42,563 43,238 -674 98.4%
外部売上高 計 73,360 72,435 +925 101.3%
粗利額 36,192 35,970 +221 100.6%
粗利率（外売） 49.3% 49.7% -0.3pt -
営業利益 6,479 6,982 -502 92.8%
営業利益率 8.8% 9.6% -0.8pt - 14
自動認識ソリューション事業（日本） 通期
市場別売上高推移
■：メカトロ ■：サプライ ※％は前年比 （単位：百万円）
ＦＡ ロジスティクス リテール
101.3% 104.4%
30,000 106.6%
99.1% 20,000 17,805 10,000 104.8% 97.6%
16,838 17,058
21,546 22,967 22,766 7,883 8,261 8,066
15,000
20,000
11,526 11,738 11,800 5,230
13,959 13,478 5,198 5,221
13,853 10,000 5,000
10,000
5,000
7,693 9,007 9,287 5,311 5,319 6,004 2,685 3,031 2,844
0 0 0
FY17 FY18 FY19 FY17 FY18 FY19 FY17 FY18 FY19
ヘルスケア 食品 公共
107.2% 102.1%
10,000 102.3% 8,000 102.1% 2,915 87.1% 91.3%
8,553 6,642 3,000
7,802 7,981 6,372 6,505 2,539
2,137
6,000
2,000 1,652
5,197
5,048 5,116 1,655
5,000 4,000 5,100 4,978 4,957 1,362
2,000 1,000
2,753 2,865 3,356 1,263
1,526 1,684 883 955
1,271
0 0 0
FY17 FY18 FY19 FY17 FY18 FY19 FY17 FY18 FY19
15
自動認識ソリューション事業（日本） Q4単体
市場別売上高推移 (1-2)
（単位：百万円）
■：メカトロ ■：サプライ ※％は前年比
ＦＡ ロジスティクス リテール
110.2% 104.2%
8,000 116.5%
107.8% 93.3% 5,000 4,349 4,530 2,500
2,112 84.6%
6,203 5,786 3,947
5,752 4,000 2,000 1,813 1,787
6,000
2,620 2,649
3,306 3,000 1,500 1,217
4,000 3,387 3,260 2,568 1,090
1,174
2,000 1,000
2,000
2,365 2,896 2,526 1,000 1,728 1,880 500 894
1,379 639 696
0 0 0
FY17 FY18 FY19 FY17 FY18 FY19 FY17 FY18 FY19
事
業 自動車関連や機械をはじめ多くの業種で EC市場の更なる活況や消費者の買い 主に食品スーパーは活況も、不要不急
環 生産活動が停滞 占め行動等により物量増加。人手不足 消費の低迷やインバウンド需要減少等
境 が更に顕著に により専門店は低調
当 コロナ影響により販売時期の先延ばしな 運輸向け大口案件や人手不足に起因す 衛生管理強化や法令対応ニーズを背景
社 どでメカトロが減速。 る自動化への対応等でメカトロ伸長。 にHACCPソリューションは底堅いが、
状 生産活動の停滞を受けてサプライが低迷 コロナ影響から、主に日用品の取り扱 全般的な投資抑制でメカトロ低迷。物
況
い量増加によりサプライが伸長 量減でサプライ減少
16
自動認識ソリューション事業（日本） Q4単体
市場別売上高推移 (2-2)
（単位：百万円）
■：メカトロ ■：サプライ ※％は前年比
ヘルスケア 食品 公共
106.3% 95.5% 106.7%
105.7% 113.9%
2,500 2,230 2,000 1,000
2,097 2,130 1,638 108.0% 853
1,536
1,453
2,000 800 693 749
1,500
1,250 1,230 383
1,500 1,318 600
1,111 405
1,000 1,071 1,067
420
1,000 400
500 980 500 469
779 900 200
468 527 273 344
382
0 0 0
FY17 FY18 FY19 FY17 FY18 FY19 FY17 FY18 FY19
事
業 主に新型コロナウイルス感染リスクを コロナ影響や法改正対応ニーズを受 全般に外部環境は安定
環 危惧して医療機関への外来者数が減少 け、食品製造業堅調。一方で外食は
境 し、市場全体で物量減少 低迷
当 上記の影響を受けて、メカトロ・サプ 法改正対応等でメカトロ伸長。売上 大口案件によりメカトロ好調。主要顧
社 ライともに減速 構成比の大きい食品製造業の好調を 客の在庫調整一巡などによりサプライ
状 背景にサプライ伸長 伸長
況
17
IDP事業
総括
Q4 IDP事業は開発からお客さま評価の段階に移行したものの、事業化判断の延期に伴って、
単体 減損による特別損失を計上
（単位：百万円）
FY2019 FY2018
増減
Q4 Q4 ％ 除く為替
売上高 68 81 -12 84.5% 86.5%
粗利額 80 75 +4 106.6% -
粗利率（外売） 117.3% 93.0% +24.4pt - -
営業利益 -261 -407 +145 - -
営業利益率 - - - - -
FY2019 FY2018 増減
％ 除く為替
売上高 363 427 -64 85.0% 89.4%
粗利額 268 399 -130 67.3% -
粗利率（外売） 74.0% 93.4% -19.5pt - -
営業利益 -1,317 -1,421 +104 - -
営業利益率 - - - - -
18
連結
配当
18年度 19年度 20年度(未定)
2019年度年間配当は70円を予定（前年度から据え置き）
2020年度年間配当は未定 EPS 112.5円 -56.1円 -
ROE 6.9％ -3.6％ -
(参考)
62％ － -
単位：円 配当性向
80
70 70
70 65
配 60
60 当 1株当りの企業価値を向上 55
方 させ、安定増配を継続する
50
針
45
40
40 37
34 35
32 33 33 33
30 31
28 2019年度内訳
30
23 24 中間配当 36円
22
期末配当 34円（予定）
20 17
計 70円（予定）
10
0
99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
19
年度
19
中期経営計画
FY2019実績
FY2020～22
20
中期経営計画 コンテンツ
振り返りと現状分析
中期経営計画FY2020~22
サステナビリティ
21
振り返りと現状分析
中期経営計画FY2020～22
サステナビリティ
22
FY19までの振り返り
（FY19の淡色は期初見通し、濃色は実績）
海外 日本 IDP
売上高 （左軸） 営業利益 （右軸） 売上高 （左軸） 営業利益 （右軸） 売上高 営業利益
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
60,000 6,000 80,000 73,500 10,000 4,000
46,000 70,482 73,360
42,648 7,0008,000
7,000
42,585 60,000
40,000 4,000
5,831 6,479 2,000
3,000 6,000
500
40,000
2,277
4,000
315 363
1,865
20,000 2,000 0
20,000
2,000
-1,317
0 0 0 0 -2,000 -1,500
FY17 FY18 FY19 FY17 FY18 FY19 FY17 FY18 FY19
・選定ターゲットへの直商による ・コト売りの定着でメカトロ比率上昇 • 商業化に向けた開発
コト売り※の着手 ・業界別ソリューション商材の拡充
進捗 ・マーケティングツールやCRMシステム ・自動化等の業界横断ソリューション商材の拡充
の整備 ・これらにより利益率改善
・ソリューション人財等の確保 ・ソリューション人財等の確保 • 技術課題のクリア
課題 ・コト売りの定着 ・サプライ販売の回復 • 商業化の見極め
・景況感の悪化 • 景況感の悪化 • のれん減損の計上
備考 ・為替の悪影響
※お客さまの現場ごとの課題を捉えて、そのソリューション提案の導入効果を示した売り方のこと
23
サトーグループの目指す姿
ブランドステートメント
あらゆるものを情報化して、社会のうごきを最適化する。
IoT、AI、ビッグデータ。情報社会と言われる今だけど、
集めたデータの使い方ばかりが注目されていないだろうか？
世界のほとんどが、未だ情報化されていない現実を、
SATOは自動認識ソリューションで変えていく。
あらゆるものや人に情報を紐付け、その動きを可視化することで、
現場ごとに最適な、課題解決の仕組みを提供する。
世の中の生産性を高め、安心・安全、持続可能にしていくのは、
目の前の小さな課題、ひとつひとつに向き合い、解決していく人だ。
現場から、世界を動かす力になる。私たちはSATOです。
スローガン Powered On Site
現場起点のグローバル・ソリューション・プロバイダーを目指す
24
外部環境の変化と各市場の課題
社会の変化 技術革新：デジタル化
パンデミック 自然災害 人口動態
IoT AI センシング
外部環境の変化 安心・安全 サプライチェーン 労働力
への希求 の複雑化 の偏在
5G等の
ロボティクス
消費動向 社会の 無線通信技術
の変化 持続可能性要請
FA ロジ リテール ヘルスケア 食品
普遍的な課題
生産性 安心・安全 コスト 環境 法令 人手不足
向上 の向上 削減 保全 対応 対応
人・モノの管理
トレーサビリティ トレーサビリティ
各市場の 自動化の推進
課題テーマ 作業の標準化
作業者の安全担保 廃棄物の削減
品質の管理 安心・安全・品質管理
25
SWOT分析
強み 弱み
▍ カバレッジ ソリューションや保守技術の人財層
あらゆる業界の現場知見 ノウハウの暗黙知化
▍ インテグレーション 要素技術の事業化
現場力
組み合わせによる最適解の創出力 商品開発のスピード
▍ メンテナンス ブランディング
お客さま現場の継続的な改善力
キラーコンテンツ創出力 バリューチェーンの内製化
販売体制のグローバル展開
安心・安全への希求 本業集中 本業強化
サプライチェーンの複雑化
トレーサビリティの拡充 暗黙知の形式知化
人手不足
機
自動化の推進 パートナー提携やM&A
会 消費動向の変化
安全や品質の担保 本社･本部体制の強化
社会の持続可能性要請
ビジネスパートナー提携やM&A
デジタル化等の技術革新
天変地異 本業強化 リスク回避
（パンデミックや自然災害）
業界用途別ソリューションの開発 革新的デバイスの企画開発
脅 ラベルレス化
業界別独自製品の開発 サプライチェーンのBCP対応
威 ソリューション提供者の増加
グローバルレベルの可視化 サステナビリティ推進体制の強化
自社製品等のコモディティ化
26
With/After コロナの事業インパクト
注）マニュファクチャリング（旧FA）、リテール/アパレル（旧リテール）、フード（旧食品）
短期 中長期
• 製造業全般（特に自動車業界）における • サプライチェーン可視化による在庫適正化需要
マニュファク 生産減 • BCP観点でのサプライチェーン再検討
チャリング
• 生活必需品業界における生産増 • 自動化や非接触など作業性の見直し
• 従業員健康管理の需要 • 効率化や品質担保の需要
• ECや食品・日用雑貨卸しで物量増 • サプライチェーンの平準化
• アパレル系全般は外出自粛影響で物量減 • 消費者の行動変動
ロジスティクス
• 物流センターで新規投資や着工の遅延 • 人手不足に対応する自動化需要
• 従業員健康管理の需要
• スーパーでの販売増、専門店での販売減 • 消費変動やオムニチャネル化、ダイナミック
• 従業員や来店者の安心・安全の確保 プライシングなど現場作業の複雑化
リテール/
アパレル （ソーシャル・ディスタンシング等） • 人手不足に対応する自動化需要
• 学校休校による主婦労働力確保の困難 • 中食需要増に対応した安心・安全の需要
• 時短営業による食品の早期売切り需要 • 自宅での消費財の在庫管理需要
• 患者や検体の増加 • 行動履歴取得や衛生管理強化で院内感染抑止
ヘルスケア • 従事者健康管理の需要 • 非接触や遠隔診療など作業性の見直し
• 食品製造の好調、外食の低迷 • 自動化による少人数オペ化や非接触の需要
フード • フードデリバリーの急増 • テイクアウトやデリバリーの表示・品質需要
• 従業員健康管理の需要 • 製造従事者と製品のトレース需要
27
振り返りと現状分析
中期経営計画FY2020～22
サステナビリティ
28
成長戦略
自動認識ソリューション事業に経営資源を傾け、
持続可能な成長力と収益基盤を確立
1 自動認識ソリューション事業の進化・拡大
2 グローバルアライアンスによるビジネスの強化・拡大
3 消費者価値創造のB2B2Cビジネスの創出
（革新的デバイス要素技術起点、 IDPソリューション）
29
旧中計の建付け
自動認識ソリューション事業 IDP事業
1 海外事業 2 日本事業
「コト売り」をキーにして 成長ビジネスをより強化して
ベース事業のさらなる ソリューション事業の
強化・拡大 さらなる拡大
IDP技術を
事業化する
原点回帰 収益力強化
新RFIDデバイス・
新しいソリューション等
開発・事業化
3 ゲームチェンジ 顧客･消費者志向のイノベーションで新規
差別優位性の確立
ビジネスモデルをグローバルに事業化する
4 グループ経営 グループ経営の全体最適を実現し、経営基盤を
持続可能な体制の構築
強固にする
30
新中計の建付け
自動認識ソリューション事業
1 海外事業 2 日本事業
「コト売り」をキーにして 成長ビジネスをより強化して
ベース事業のさらなる強化・拡大 ソリューション事業のさらなる拡大
マニュファクチャリング ヘルスケア マニュファクチャリング ロジスティクス 公共
リテール／アパレル フード リテール／アパレル ヘルスケア フード
コト売りの浸透 コト売りの進化
顧客･消費者志向のイノベーションで新規
ビジネスモデルをグローバルに事業化する
3 ゲームチェンジ 差別優位性の確立
（B2B2Cビジネス） 革新的デバイス要素技術起点
IDPソリューション
・ITインフラ、リスクマネージメント体制強化
4 グループ経営 ・資本生産性の向上 持続可能な体制の構築
・社内バリューチェーンの最適化
31
戦う場所 1
絞り込みの徹底
1 顧客層 2 優先国とそのターゲット業界
各市場の
お客さまの
海外
規模 最重点国
大規模
インド ベトナム アメリカ
自動車 自動車 リテール／アパレル
電機・電子 電機・電子 ヘルスケア
小規模 医薬品 ヘルスケア 外食
日本 注力国
大規模
タイ 中国 インドネシア フィリピン ロシア
自動車 自動車 自動車 自動車 スーパー
電機・電子 電機・電子 電機・電子 電機・電子 ファストフード
食品製造 食品製造 食品製造 病院 消費財メーカー
小規模
：サトーがカバーできている領域
：サトーがカバーしていく領域
32
戦う場所 2
ニーズに合致したソリューション提供
＜マニュファクチャリング市場の例＞
フィリ インド
ベトナム インド 中国 タイ 日本 ドイツ 米国
ピン ネシア
優先国等
簡易 高度
自動認識ソリューション
感動
購買喚起
環境
安全
ニーズ
安心
省資源
省力
正確
誤出荷防止 在庫管理 生産性向上 作業者の安全性確保
提供 脱マニュアル作業 自動化 トレーサビリティ関連 廃棄物削減
ソリューション （温度や動線等の状態管理）
ID管理 RFID B2B2Cビジネス
ペーパレス化
33
戦い方 1
コト売りを基盤にした国別･市場別･業界別･用途別戦略
ターゲット明確化
▍ コト売り
各市場
A業界 B業界 C業界
用途①
直商
用途②
用途③
【中計におけるマイルストーン】
モノ売り コト売り コト売り進化
海外
3年で「コト売り」が 日本
浸透している状態へ SaaS等のソリューション
商材へギアチェンジ
34
戦い方 2
パートナーとの協働によるビジネスの強化・拡大
ターゲット
各市場
A業界 B業界 C業界
グローバルアライアンスパートナー パートナー
用途① と協働
直商
パートナー
用途② 直商
と協働
パートナー
ローカル業界別パートナー 用途③ 直商 直商
と協働
業界や用途に特化した企業
1
販売チャネルの拡大
2
創出価値の相互活用
3
新ソリューションの共同開発
35
戦う武器 1
競争力を高めた自社製品（コア商材）
お客さまに驚き･感動を与える商品開発 お客さまの用途や困ったに応える商品開発
プリンタ
サプライ
モノ･人に状態情報を紐づけるデバイス要素技術開発
無線通信・センシング技術
（位置情報･温度/湿度･バイタル etc.）
36
戦う武器 2
コア商材を基盤とした業界･用途別ソリューション
海外 日本
戦略による成長 戦略による成長
コト売り＋パートナー コト売り進化
簡易な 高度な
ソリューション ソリューション
コア商材
コア商材
経済成長による伸長 経済成長による伸長
既存ビジネスの延長 既存ビジネスの延長
37
海外事業の強化方法
日本で創出したソリューションをローカライズして展開
日本で創出したソリューション 海外のターゲット
用途
① 用途
用途 ①’ 用途
② ②’
用途 用途
用途
③ 用途 ③’ ④’
④
グローバル本部体制による市場軸のサポート
支える体制・ツール マーケティングツールの充実、CRMツールの駆使
国別強化エリアごとにサービス・サプライ供給体制の整備
38
日本事業の強化方法
既存のお客さまへは、変化する課題に対応するソリューションを創出・提供
新規領域は、地域ごとのターゲットにパートナーと協働でアプローチ
日本市場
用途 用途 用途 用途
④ ⑤ ⑥ ⑦
大規模
各市場
A業界 B業界 C業界
パートナー
用途① と協働
直商
小規模
パートナー
用途② 直商
と協働
：サトーがカバー パートナー
できている領域 用途③ 直商 直商
と協働
：サトーがカバー
していく領域
39
なぜB2B2Cビジネスか
（消費財メーカーをターゲットにする理由）
強み 弱み
現場力 ノウハウの暗黙知化
要素技術の事業化
消費動向の変化
機
会 デジタル化等の技術革新
脅
ラベルレス化
革新的デバイスの
ソリューション提供者の増加
威
自社製品等のコモディティ化 企画開発
事業のサステナビリティを向上
消費財メーカーを攻めることで更なる景気変動耐性を高める
革新的なデバイス開発で更なる競争優位なビジネスを創る
40
B2B2Cビジネスの全体像
消費財メーカーやSPA１社１社のニーズを取得
飲料メーカーA社 日用消費財メーカーB社 家具メーカーC社
購買前情報の把握 商品起点での接点確立 購買後利用実態の把握
ビジネスチャンス：中期 デバイスビジネス
タギング
無線通信技術 センシング技術
Blue-
tooth
NFC UHF 5G 温度 重量 位置
デバイス要素技術
IoT化で消費者情報を取得
（自前にこだわらずアライアンスを通じて開発）
ビジネスチャンス：中期 ビジネスチャンス：長期
マーケティングデータ サプライチェーン
によるビジネス
新たな価値を創出 における自動認識
ソリューションビジネス
41
振り返りと現状分析
中期経営計画FY2020～22
サステナビリティ
42
本業を通じたサステナビリティ推進の枠組み
「お客さまへの提供価値」をマテリアリティの中心に据えて推進
マテリアリティの構成・全体像（3つのカテゴリー）
A B C
お客さまへの提供価値 価値創造基盤 地球環境
ダイバーシティ&
廃棄物減少 生産性向上 人財育成 インクルージョン
大気への排出
ステークホルダーとの サプライチェーン
安心・安全 環境商品の提供 対話 ・マネジメント
資源の有効活用
商品・サービスの安全性および品質 働き方改革 社会との調和 自然との共生
人権の尊重と労働慣行 労働安全衛生
D コーポレート・ガバナンス、リスクマネジメント
A 社会課題に対し、サトーグループがお客さま志向の本業を通じて提供する価値
B その提供価値を持続的に創造するための基盤
C 社会とサトーグループを取り巻き、守るべき地球環境 D 全体を支える土台
43
本業を通じたサステナビリティ推進の考え方
マテリアリティへの取り組みは、本業を通じてサステナビリティを推進
お客さまへの提供価値 サトーの本業 サステナビリティ
（マテリアリティ例） （次スライド以降の事例） 推進
需要予測の適正化
廃棄物減少 循環型社会
売れ残りの回避
オペレーションの最適化
生産性向上 効率的な働き方
手作業の自動化
医療過誤の防止 医療崩壊の回避
安心・安全
食中毒の防止 健康な食生活
環境商品の提供 CO2排出の削減 気候変動の抑制
44
本業を通じたサステナビリティ推進の事例 1
サステナビリティ推進は本業と不可分であり、事業戦略に連動
廃棄物減少の支援 生産性向上の支援
［サプライチェーン］ ［生産・物流現場］
モノの流れの可視化により、高い精度で需要 モノや作業者の位置の識別により、動線や
を予測 人員配置を最適化
［食品売り場］ ラベルの自動貼り付けにより、人手不足を
値引きラベルの機動的な運用により、食品 解消
売れ残り（＝フードロス）を削減
45
本業を通じたサステナビリティ推進の事例 2
安心・安全の提供 環境商品の提供
［医療現場］ ゴミとなるラベルの台紙をなくすことにより、
患者・看護師・薬剤の三点照合により、投薬 焼却時のCO2排出を削減
ミスを防止 台紙あり 台紙なし
［食品売り場］
温度管理のシステム化により、食品衛生管理 台紙
を徹底
適切に管理された森林からの紙材料
調達により、環境を保全
46
Appendix
補足資料 P.48～P.64
用語集 P.65～P.68
47
自動認識ソリューション事業 通期
地域別売上高及び営業利益構成比
（単位：百万円）
売上高
海外 37.4% 海外 36.8%
アジア・オセアニア アジア・オセアニア
12.3% 11.6%
欧州 13.4%
FY18 欧州 13.8% FY19
115,751 116,009
米州 11.7%
米州 11.4%
日本 62.6%
日本 63.2%
営業利益 *割合は消去を除く
海外 26.0%
海外 25.1%
アジア・オセアニア アジア・オセアニア
19.8% 15.4%
欧州 4.2 % 欧州 3.4%
FY18 FY19
米州 1.1%
9,221 米州 7.2%
8,757
日本 74.9%
日本 74.0%
営業利益率：日本：9.6%、海外：5.2% 営業利益率：日本：8.8%、海外：5.3%
48
自動認識ソリューション事業 通期
市場別売上高構成
海外 *主な販社。工場・プライマリー専業会社は除く その他 15.1%
公共 0.5%
その他 16.6% FA 29.5% FA 28.0%
その他,
FA,
16.6%
公共 0.3%
公共, 29.5% 食品 10.2%
0.3%
食品 9.1% ヘルスケア
食品, 5.9% ロジ 5.0%
9.1% ロジ 4.4%
ロジ,
ヘルスケア 5.6%
ヘルスケ 4.4%
ア, 5.6% リテール 35.1%
リテール 34.4%
FY18 FY19
日本 食品 10.0% 公共 3.5%
公共 3.9%
食品 10.0% ヘルスケア
12.9%
FA 34.4%
ヘルスケア
12.2% FA 35.2%
リテール 12.6% リテール 12.2%
ロジ 26.1% ロジ 26.9%
FY18 FY19 49
連結
売上高・営業利益 推移 （単位：百万円）
売上高 売上高 営業利益 1 営業利益 2（自動認識ソリューション事業。IDP事業除く）
FY2017 FY2018 FY2019
30,000 3,000
20,000 2,000
10,000 1,000
0 0
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
売上高 26,799 28,024 30,192 28,367 28,118 28,371 30,272 29,417 28,463 29,411 29,928 28,569
前年比 105.8% 108.9% 109.2% 102.9% 104.9% 101.2% 100.3% 103.7% 101.2% 103.7% 98.9% 97.1%
営業利益 1 851 1,704 2,119 1,573 1,473 1,869 2,100 2,235 1,514 2,028 2,103 1,814
前年比 81.3% 106.2% 129.5% 86.7% 173.1% 109.7% 99.1% 142.0% 102.7% 108.5% 100.1% 81.2%
営業利益 2 1,232 2,075 2,515 1,873 1,777 2,274 2,534 2,635 1,878 2,360 2,471 2,047
前年比 117.1% 127.3% 148.7% 101.4% 144.3% 109.6% 100.8% 140.6% 105.7% 103.8% 97.5% 77.7%
50
連結
営業利益前年との比較 （単位：百万円）
Q4単体
-232
-358
+131 -14
+53
2,235
1,815
各増減項目は、為替の影響を除いた数字
FY18 売上増減要因 粗利要因・ 自動認識 IDP事業の 為替影響 FY19
営業利益 その他 ソリューション 販管費要因 営業利益
事業の販管費要因
通期
+927 -645 -567
+152 -85
7,679 7,461
各増減項目は、為替の影響を除いた数字
51
自動認識ソリューション事業（海外）
売上高・営業利益 推移
（単位：百万円）
売上高 売上高 営業利益 営業利益
FY2017 FY2018 FY2019
12,000 1,200
10,000 1,000
8,000 800
6,000 600
4,000 400
2,000 200
0 0
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
売上高
10,087 10,517 11,224 10,755 10,910 10,686 11,419 10,298 10,867 10,739 11,118 9,922
前年比
102.5% 115.4% 112.9% 107.2% 108.2% 101.6% 101.7% 95.8% 99.6% 100.5% 97.4% 96.3%
営業
利益 369 730 663 102 553 667 674 344 560 595 772 349
前年比
52.0% 181.8% 241.3% 38.9% 149.8% 91.4% 101.6% 336.8% 101.2% 89.3% 114.6% 101.4%
52
自動認識ソリューション事業（海外）
事業別 売上高・営業利益 推移 （単位：百万円）
ベース事業 売上高 プライマリー専業 売上高 ベース事業 営業利益 プライマリー専業 営業利益
売上高 営業利益
FY2017 FY2018 FY2019
10,000 800
8,000 600
6,000 400
4,000 200
2,000 0
0 -200
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
売上高
7,925 8,356 8,987 8,696 8,730 8,421 9,118 8,359 8,539 8,286 8,758 7,794
前年比
ベ 100.4% 114.1% 110.8% 107.6% 110.2% 100.8% 101.5% 96.1% 97.8% 98.4% 96.1% 93.2%
ー
営業
ス
利益 340 681 701 25 477 538 678 478 577 517 740 348
前年比
70.1% 252.5% 232.3% 15.7% 139.9% 79.0% 96.7% 1868.8% 121.1% 96.1% 109.2% 72.9%
売上高
2,161 2,161 2,237 2,059 2,180 2,264 2,301 1,939 2,328 2,453 2,360 2,128
プ
ラ 前年比
イ 110.9% 120.8% 122.6% 105.6% 100.8% 104.8% 102.9% 94.1% 106.8% 108.3% 102.5% 109.7%
マ 営業
リ 利益 46 26 -19 78 112 146 12 -107 -33 61 61 6
ー
前年比
28.5% 22.7% - 141.6% 241.7% 557.4% - - - 41.7% 488.8% -
53
自動認識ソリューション事業（海外）
営業利益前年との比較 （単位：百万円）
Q4単体
+70 -20
-29
-16
344 349
各増減項目は、為替の影響を除いた数字
FY18
. 売上増減要因
. 粗利要因・その他
. 販管費要因
. 為替影響
. FY19
.
営業利益 営業利益
通期
+348 -427 +292 -175
2,277
2,239
各増減項目は、為替の影響を除いた数字
54
自動認識ソリューション事業（海外） 通期
事業別売上高及び営業利益構成比
（単位：百万円）
売上高
プライマリー プライマリー
プライマ
20.1% 21.7%
リー, 20.1%
ベース, FY18 FY19
43,316
79.9%
42,648 プライマ
リー, 21.7%
ベース ベース
ベース,
79.9% 78.3%
78.3%
営業利益 *割合は消去を除く
プライマリー
7.0% プライマリー
4.2%
FY18 FY19 プライマ
プライマ 2,239 2,277 ベース リー, 4.2%
95.8%
リー
ベース ベース,
ベース 93.0% 95.8%
営業利益率：ベース：6.3%、プライマリー：1.9% 営業利益率：ベース：6.5%、プライマリー：1.0%
55
自動認識ソリューション事業（海外） 通期
地域別売上高及び営業利益構成比
（単位：百万円）
売上高
アジア・
アジア・オセアニア
オセアニア, アジア・オセアニア
32.9%
32.9%
米州 31.3% 31.6% 米州 30.9%
米州, FY18 FY19
43,316 42,468
31.3%
欧州, 欧州 37.5%
欧州 35.8%
35.8%
営業利益 *割合は消去を除く
米州 4.3%
アジア・オセアニア アジア・オセアニア
米州 27.6%
79.1% 欧州 16.7%
59.2% アジア・
FY18 FY19 オセアニア,
2,239 2,277 59.2%
欧州 13.2%
営業利益率：米州：0.7%、欧州：2.5%、 営業利益率：米州：4.8%、欧州：1.9%、
アジア・オセアニア：13.0% アジア・オセアニア：10.0%
56
自動認識ソリューション事業（海外） 通期
事業別及び地域別売上高及び営業利益推移
売上高 営業利益 （単位：百万円、左軸：売上高、右軸：営業利益）
事業別
ベース事業 プライマリー専業
35,000 2,500 35,000 2,500
30,000 30,000
2,000 2,000
25,000 25,000
20,000 1,500 20,000 1,500
15,000 1,000 15,000 1,000
10,000 10,000
500 500
5,000 5,000
0 0 0 0
FY2017 FY2018 FY2019 FY2017 FY2018 FY2019
地域別
米州 欧州 アジア・オセアニア
18,000 2,000 18,000 2,000 18,000 2,000
15,000 15,000 15,000
1,500 1,500 1,500
12,000 12,000 12,000
9,000 1,000 9,000 1,000 9,000 1,000
6,000 6,000 6,000
500 500 500
3,000 3,000 3,000
0 0 0 0 0 0
FY17 FY18 FY19 FY17 FY18 FY19 FY17 FY18 FY19
57
自動認識ソリューション事業（海外）地域別内訳
米州 売上高・営業利益 推移 （単位：百万円）
ベース事業 売上高 プライマリー専業 売上高 ベース事業 営業利益 プライマリー専業 営業利益
売上高 営業利益
4,000 FY2017 FY2018 FY2019 400
3,000 200
2,000 0
1,000 -200
0 -400
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
売上高
2,778 2,901 3,063 3,040 2,854 2,640 3,043 2,753 2,797 2,714 2,811 2,664
前年比
ベ 93.2% 108.9% 107.9% 108.5% 102.7% 91.0% 99.4% 90.6% 98.0% 102.8% 92.4% 96.8%
ー
営業
ス
利益 84 135 167 -380 42 6 -45 11 174 117 149 42
前年比
81.4% - - - 50.3% 5.1% - - 411.1% 1699.3% - 376.4%
売上高
657 666 651 685 546 584 587 550 577 586 497 536
プ
ラ 前年比
イ 112.7% 120.4% 127.0% 105.9% 83.1% 87.6% 90.1% 80.4% 105.6% 100.4% 84.8% 97.5%
マ 営業
リ 利益 119 13 -20 87 9 34 11 28 17 60 38 27
ー
前年比
426.0% 134.0% - 140.6% 7.9% 245.4% - 32.0% 186.3% 176.8% 324.6% 98.9%
58
自動認識ソリューション事業（海外）地域別内訳
欧州 売上高・営業利益 推移 （単位：百万円）
ベース事業 売上高 プライマリー専業 売上高 ベース事業 営業利益 プライマリー専業 営業利益
売上高 営業利益
FY2017 FY2018 FY2019
2,500 150
2,000 100
50
1,500
0
1,000
-50
500 -100
0 -150
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
売上高
1,917 2,031 2,166 2,252 2,315 2,160 2,330 2,279 2,386 2,066 2,205 2,264
前年比
ベ 110.0% 124.5% 113.6% 111.3% 120.8% 106.3% 107.6% 101.2% 103.1% 95.6% 94.6% 99.3%
ー
営業
ス
利益 43 35 47 111 110 29 53 116 109 26 85 129
前年比
60.6% 30.3% 43.6% 234.7% 253.7% 82.8% 110.6% 104.5% 99.2% 89.3% 161.7% 111.1%
売上高
1,504 1,494 1,585 1,374 1,633 1,680 1,714 1,388 1,751 1,867 1,862 1,591
プ
ラ 前年比
イ 110.1% 120.9% 120.9% 105.4% 108.6% 112.5% 108.1% 101.0% 107.2% 111.1% 108.6% 114.6%
マ 営業
リ 利益 -72 12 0 -9 103 111 0 -135 -51 0 22 -21
ー
前年比
- 11.7% 5.8% - - 913.3% 382.6% - - 0.3% 3618.6% -
59
自動認識ソリューション事業（海外）地域別内訳
アジア・オセアニア 売上高・営業利益 推移
（単位：百万円）
売上高 売上高 営業利益 営業利益
FY2017 FY2018 FY2019
4,000 800
3,000 600
2,000 400
1,000 200
0 0
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
売上高
3,229 3,422 3,757 3,403 3,560 3,620 3,743 3,326 3,355 3,504 3,740 2,865
前年比
ベ 101.8% 113.1% 111.6% 104.6% 110.3% 105.8% 99.6% 97.7% 94.2% 96.8% 99.9% 86.1%
ー
営業
ス
利益 213 511 486 294 324 502 670 350 294 374 504 176
前年比
68.5% 243.6% 219.0% 188.9% 152.3% 98.2% 137.9% 118.8% 90.6% 74.5% 75.3% 50.3%
60
自動認識ソリューション事業（日本）
売上高・営業利益 推移
（単位：百万円）
売上高 売上高 営業利益 営業利益
20,000 FY2017 FY2018 FY2019 2,500
15,000 2,000
1,500
10,000
1,000
5,000 500
0 0
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
売上高
16,630 17,428 18,912 17,511 17,081 17,579 18,736 19,037 17,495 18,578 18,709 18,578
前年比
107.5% 105.0% 106.9% 100.0% 102.7% 100.9% 99.1% 108.7% 102.4% 105.7% 99.9% 97.6%
営業
利益 862 1,345 1,851 1,771 1,224 1,606 1,860 2,291 1,318 1,765 1,698 1,697
前年比
252.4% 109.5% 130.8% 111.7% 141.9% 119.4% 100.5% 129.3% 107.7% 109.8% 91.3% 74.1%
61
自動認識ソリューション事業（日本） Q3累計
営業利益前年との比較 （単位：百万円）
Q4単体
-224
-395
+25 +0
2,291
1,697
各増減項目は、為替の影響を除いた数字
FY18 売上増減要因 粗利要因・その他 販管費要因 為替影響 FY19
営業利益 営業利益
通期 +459 -260
-724
+22
6,982 6,479
各増減項目は、為替の影響を除いた数字
62
IDP事業
売上高・営業利益 推移
（単位：百万円）
売上高 営業利益
売上高 営業利益
FY2017 FY2018 FY2019
150 100
2017.4
125 DataLase社 (英国) 連結化 0
100 -100
75 -200
50 -300
25 -400
0 -500
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
売上高
82 78 54 100 125 104 116 81 100 94 100 68
前年比
413.1% 269.3% 194.5% 673.2% 153.2% 134.0% 211.3% 81.1% 80.0% 90.0% 86.2% 84.5%
営業
利益 -319 -425 -338 -342 -303 -372 -337 -407 -394 -343 -317 -261
前年比
- - - - - - - - - - - -
63
IDP事業
営業利益前年との比較 （単位：百万円）
Q4単体
各増減項目は、為替の影響を除いた数字
-261
-407 +131 +6
-26 +35
FY18 売上増減要因 粗利要因・その他 販管費要因 為替影響 FY19
.
営業利益
. . . . .
営業利益
通期
各増減項目は、為替の影響を除いた数字
-1,317
-1,421
+152 +67
-124
+9
64
用語集（1/4）
サトー独自のコンセプト/取組 説明 ※
DCS & Labeling+Oneを展開。具体的には、お客さまの課題に基づいて自社で開発・製造したバーコードプリンタ
1 自動認識ソリューション事業 やラベル、自社で設計したソフトウェアやサービス、外部パートナーの技術や商品などを組み合わせて提供。本事業は
海外と日本に区分され、海外はベース事業とプライマリー専業から構成される。
2 ベース事業 現場でバーコードなどの可変情報をタギングするビジネス。
商品ラベルなどの固定情報ラベルをタギングするビジネス。Achernar（アルゼンチン）、Prakolar（ブラジル）、
3 プライマリー専業
Okil（ロシア）、X-Pack（ロシア）の4社からなる。
4 IDP事業 IDP (Inline Digital Printing)に関わる開発・製造・販売。旧「素材事業」。
商品の単品売りではなくハードウエアやサプライ、保守サービス、ソフトウェア等を組み合わせたソリューションを、ROIの
5 コト売り
提示を含めて提案する売り方。単品売りの「モノ売り」に対する概念。
お客さまの現場で人やモノにIDや位置などの情報を物理的に紐づけし、それを上位システムに受け渡す作業。すなわ
6 タギング
ち現物と情報を一致（情物一致）させ、デジタル化された情報を活用できるようにする作業。
DCS & Labelingは、バーコードやRFIDなどの自動認識技術とプリンタやラベルなどの商品・サービスを活用して、さま
ざまな現場にある人やモノの情報（＝Data）を正確かつ効率的に収集（＝Collection）する仕組み
DCS & Labeling+One （=Systems）と、情報を最適な形で紐づけするタギング（含むLabeling）を提供するサトーグループのビジネスモ
7 (DCS: Data Collection デル。
Systems) DCS & Labeling+Oneは、お客さま課題の高度化を受けて、オープンなイノベーションやパートナーシップを活用し、
本ビジネスモデルに画像認識・音声認識や位置測位技術、センサーなど「=+One」を組み合わせてお客さま課題の
解決手法をさらに向上させる取り組み。
8 情物一致 現物と情報が一致すること。商品に価格等の情報を紐づけするハンドラベラーの時代から続くサトーの事業コンセプト。
※下線付き用語は別途説明項目あり
65
用語集（2/4）
サトー独自のコンセプト/取組
説明
（続き）
自らお客さまの現場へ赴き、運用を理解し、課題の本質を捉えて最適な解決策を提供する力。インテグレー
ション(戦略パートナーとの共創に基づき、商品・サービス・技術を統合して提供する力)、カバレッ
9 現場力
ジ(現場を知ることで蓄積された幅広い「市場x業界x用途」の課題へ対応する力)、メンテナンス(継続的なソ
リューション提供でお客さまの信頼を醸成し、深く、長い関係を構築する力)の3つの要素で構成される。
社員が現場でキャッチした、会社を良くするための情報やアイデアを三行（約127文字）にまとめて、毎日経
営トップに直接提出するサトー独自の取組み。経営トップはいち早く社内外の環境変化を把握し、迅速な意
思決定や必要な施策を講じ、社員は経営者と同じ目線で物事を考える「全員参画の経営」に寄与。また経
10 三行提報
営トップに直接提出することから、不正や不適切な行為などを防ぐモニタリングとしての役割も担っており、コーポ
レートガバナンスの面においても効果を発揮。
1976年から始まり、近年は海外拠点の導入も増えている。
AAP（Area Alliance Partner） 各県を細分化し、サトーがカバーしていない地域や業界で強いプレゼンスを持つ企業とパートナー契約を締結す
11
施策 る活動。
商品・サービス・技術 説明
プリンタやラベル自動貼付機器、スキャナ、ハンドラベラーなどのハードウェア、ソフトウェア、保守サポートなど、サプ
1 メカトロ商品
ライ商品以外のすべて。粗利率はサプライ商品よりも高い。プリンタはマレーシア、ベトナムおよび台湾にて製造。
可変情報ラベル、RFIDタグ、プライマリーラベル（商品シール）、リボンなどの消耗品。粗利率はメカトロ商品
2 サプライ商品
よりも低いが、リピートビジネスのため販売管理費は小さい。
DCS & Labeling+Oneを実現するための商品・サービス。具体的にはプリンタ、ラベル、ソフトウェア、保守サ
ポート など の組み合わせ。 加 て、 年 雑 化 多様 化
え 近 は複 ・ するお客 課 題 応 るために自前主義に ら 、
さま に え 拘 ず
3 自動認識ソリューション パートナーシップを推進することにより実現を目指す。例えば位置測位技術を用いて人・モノの位置情報を取得
し、作業者や在庫の動きをリアルタイム捕捉することで、工数・作業時間の見える化や製造工程進捗管理を
実現。
66
用語集（3/4）
商品・サービス名・技術（続き） 説明
お客さまのプリンタをクラウドに接続して遠隔でモニタリングを行うサービス。これにより予防保守やエラー時の早期復旧が
SOS 可能となる。またお客さまはプリンタの稼働・活用状況を一覧でき、資産管理が容易となる。
4
(SATO Online Services) 一方サトーにとっては、予防保守の実現による保守人員の労働生産性向上や、保守人員が少ない海外におけるサ
ポート向上に寄与。
AEP (Application
5 プリンタに内蔵された知能がラベル発行作業を最適化。PCを介さずにプリンタ単体で他のシステムとの連携も可能。
Enabled Printing)
バーコードや商品価格、製造年月日、消費期限など、お客さまの現場で必要に応じて変化させる情報を印字する用
6 可変情報ラベル 途のラベル。必要な時に必要な分だけ発行できる点が、固定情報を一度に大量印刷するプライマリーラベル（商品
シールなど）との大きな相違点。
RFID 自動認識技術の一つ。電波を利用してデータの読み書きを行い、①複数一括読み取り、②非接触での読み取り、③
7 (Radio Frequency 遮蔽物や汚損があっても可能な読み取り、④情報の書き換え、といったバーコードには無い特性を持つ。これにより、業
Identification) 務効率の飛躍的な向上が実現可能。
感熱顔 を含む塗 をさまざまな基材に 塗布し、レー ー照射による 発 でダイレクト 印 ができる 革新的印刷技術。
料 料 ザ 色 字
印字に際してラベルやインキが不要なため、貼り付け業務や廃棄物を削減するとともに、機器のメンテナンス作業負荷を
IDP
8 軽 減。コストダウンと 産 向 、 境 負
生 性 上環 荷低減を 実現。 また 可変情報を 製 造工程の 最終段 で印 できること から、
階 字
(Inline Digital Printing)
在庫削減に加え、個別や最新の情報を短いリードタイムで段ボールやパッケージに反映して消費者に伝達できるため、
マーケティング用途にも適用可能。
67
用語集（4/4）
2012年以降に買収した
説明
主な会社
Argox Information Co.,
1 2012年に買収したエントリー・モデルのプリンタの開発・製造・販売子会社。
Ltd.（台湾）
2 Achernar S.A.（アルゼンチン） 2012年に買収したプライマリー専業子会社。
大量のRFIDタグを高速かつ正確に読み取ることができ、金属や液体の影響、および積層状態での読み取
Magellan Technology
3 りに強いなどの優位性の高いRFID技術「PJM (Phase Jitter Modulation)」を含む同社の事業を
Pty Ltd.（オーストラリア）
2013年に譲り受け、SATO Vicinity Pty Ltd.を設立。
2014年に買収したプライマリー専業子会社。サトーホールディングスが75％を保有。同国のX-Packは関
4 Okil-Holding, JSC（ロシア）
連会社。
Prakolar Rótulos
5 2015年に買収したプライマリー専業子会社。
Autoadesivos LTDA.（ブラジル）
6 DataLase Ltd. （英国） 2017年に完全子会社化したIDP事業を推進する開発・製造・販売子会社。
2017年以降に設立した
説明
海外子会社
シュリンクスリーブ、インモールド、軟包装の製造・販売を行い、サトーホールディングスが60％の株式を保有
1 X-Pack（ロシア）
するプライマリー専業子会社。2017年設立。
SATO Healthcare
2 ヘルスケア事業を担い、サトーホールディングスが100%の株式を保有する子会社。2018年設立。
Switzerland AG (スイス)
SATO Productivity Solutions 自動車産業に焦点を当てて事業を展開し、サトーホールディングスがほぼ100％の株式を保有する販売
3
Mexico S.A. de C.V. (メキシコ) 子会社。2019年設立。
68
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