2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年5月15日
上場会社名 サトーホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6287 URL http://www.sato.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長兼CEO (氏名)小瀧龍太郎
問合せ先責任者 (役職名) 取締役上席執行役員最高財務責任者 (氏名)阿部陽一 TEL 03-5745-3414
定時株主総会開催予定日 2020年6月19日 配当支払開始予定日 2020年6月22日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月22日
決算補足説明資料作成の有無: 有
決算説明会開催の有無 : 有 (アナリスト・機関投資家向け)
(百万円未満切捨て)
1.2020年3月期の連結業績(2019年4月1日~2020年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 116,372 0.2 7,461 △2.8 6,571 △13.7 △1,882 -
2019年3月期 116,179 2.5 7,679 22.9 7,618 29.4 3,773 △7.4
(注)包括利益 2020年3月期 △5,641百万円 (-%) 2019年3月期 2,677百万円 (△29.0%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2020年3月期 △56.06 - △3.6 6.2 6.4
2019年3月期 112.46 112.36 6.9 7.1 6.6
(参考)持分法投資損益 2020年3月期 -百万円 2019年3月期 1百万円
(注)2020年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については1株当たり当期純損失であるため、記載しておりま
せん。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年3月期 103,147 48,823 46.3 1,423.30
2019年3月期 107,574 56,668 51.5 1,649.86
(参考)自己資本 2020年3月期 47,793百万円 2019年3月期 55,375百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 11,259 △2,449 △1,311 23,379
2019年3月期 9,365 △5,212 △3,534 16,430
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) (連結) 率(連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2019年3月期 - 35.00 - 35.00 70.00 2,363 62.2 4.2
2020年3月期 - 36.00 - 34.00 70.00 2,363 - 4.5
2021年3月期(予想) - - - - - -
(注)2021年3月期の第2四半期末及び期末の配当については未定です。配当予想額の開示が可能となった時点で速やか
に開示します。
3.2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、現時点では合理
的に算定することは困難なため未定とします。今後、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示します。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更: 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期 34,921,242株 2019年3月期 34,921,242株
② 期末自己株式数 2020年3月期 1,341,974株 2019年3月期 1,357,708株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 33,571,122株 2019年3月期 33,557,534株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料の5ページをご覧下さい。
サトーホールディングス株式会社(6287)2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 14
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 14
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 15
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 19
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 20
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サトーホールディングス株式会社(6287)2020年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
(当期の経営成績)
当社グループは「変わりゆく社会から必要とされ続け、最も信頼される会社になる」、そして「自動認識ソ
リューション事業で世界ナンバーワンになる」というビジョンを実現するため、2019年度を起点とする新たな3
カ年の中期経営計画(2019~2021年度)を策定し、実行に移しております。自動認識ソリューション事業にこれ
まで以上に経営資源を傾注し、戦力の最大化を実現し、持続可能な成長力と収益基盤をより強固なものにしてい
きます。そのためにはポテンシャルの高い海外事業に注力し、国・業界ごとの戦略を明確にした上で、日本事業
で培った知見・ノウハウを武器に自動認識ソリューション事業をグローバルに展開していきます。
当期におきましては今までに実施した施策が奏功し、自動認識ソリューション事業においては市場別に新規
用途提案を拡充し商談を積み上げるも、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け、売上は
横ばい、営業利益は減益となりました。また戦略投資を行っている、英国DataLase社を中心としたIDP事業は、
研究開発からお客様の評価段階に移行したものの、お客さまからの新たな技術課題の提案により事業化の判断が
遅延しています。これに伴い当第4四半期において、固定資産(のれんを含む)の減損損失として、特別損失に
約63億円を計上しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は116,372百万円(前期比100.2%)、営業利益7,461百万円(同
97.2%)、経常利益6,571百万円(同86.3%)、親会社株主に帰属する当期純損失1,882百万円(前期は純利益
3,773百万円)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
<自動認識ソリューション事業(日本)>
日本事業においては、営業現場でお客さまにプリンタやサプライなどの商品と最適なソリューションを融合し、
導入効果を示して課題解決を提案する「コト売り」の強化に、市場・業界別に戦略を立てて取り組んできたことが
成果につながり、特に第3四半期累計期間まではソリューション商談の増加によってプリンタやソフトウェアを中
心とするメカトロ製品の売上が大きく伸長しました。一方で米中貿易摩擦の影響や消費増税、自然災害による消費
低迷の影響を受け、製造業を中心にサプライ製品の売上は前年を下回りました。加えて第4四半期において新型コ
ロナウイルスの影響下での生産活動停滞により商談の延期が発生し、メカトロ・サプライ製品の受注がともに低迷
したことで減収減益に転じ、通期では増収減益となりました。
このような状況下において、製造業や物流業をはじめとするあらゆる業界で人手不足を背景とした生産性向上や
現場の可視化、自動化ニーズが高まっております。今後益々変化・高度化するお客さまそれぞれの現場課題に対
し、ソリューション提案力を強化し、安定的な事業の成長を目指してまいります。
これらの取り組みにより、売上高73,360百万円(前期比101.3%)、営業利益6,479百万円(同92.8%)となりま
した。
<自動認識ソリューション事業(海外)>
海外事業においては、為替の影響を受け減収、営業利益は微増となりましたが、現地通貨ベースでは増収増益と
なりました。
ベースビジネスは、国別・市場別・業界別にお客さまの現場運用を改善する「モノ(製品)売り」から「コト
(ソリューション)売り」への転換を図っております。米州、欧州、アジア・オセアニア各地域で各種施策の成果
が出つつありましたが、新型コロナウイルスの影響により減収、現地通貨ベースでは微増となりました。営業利益
では、アジア・オセアニア地域において中国向けビジネスの減速に加え、新型コロナウイルスの影響で減益となり
ましたが、米州、欧州の一部子会社の収益改善も寄与し、全体では微増となりました。
プライマリーラベルを専業とする各社においては、ロシアのOKIL社で新規営業開拓が進み増収となりましたが、
コスト増や為替の影響等を受け減益となり、全体としても増収減益となりました。
これらの取り組みにより、売上高42,648百万円(前期比98.5% [為替影響を除く前期比103.5%])、営業利益
2,277百万円(同101.7%)となりました。
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<IDP事業>
2017年1月に完全子会社化したDataLase社の持つ「インライン・デジタル・プリンティング(IDP)」技術を軸と
したIDP事業は、先行投資としてIDP技術に関する研究開発費を計上しました。
小売店やブランドと一般消費者のエンゲージメントを促進する同事業は、B2B2Cビジネスを展開していく中で、
今後可能性があると期待しています。現在技術開発からお客様の評価段階へ移行し、商業化に向けた実証実験を継
続していますが、お客さまからの新たな技術課題の提案により、2019年度中に予定していた事業化の判断を延期し
ております。以上の状況から前述のとおり減損損失(特別損失)を計上しました。
これらの取り組みにより、売上高363百万円(前期比85.0% [為替影響を除く前期比89.4%])、営業損失1,317
百万円(前期は営業損失1,421百万円)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
a.資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産の残高が66,195百万円(前連結会計年度末は59,367百万円)
となり6,827百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加(6,960百万円)等があったことによるもので
あります。固定資産の残高は36,952百万円(前連結会計年度末は48,206百万円)となり11,254百万円減少しまし
た。これは主に、有形固定資産の減少(1,783百万円)、無形固定資産の減少(8,244百万円)及び投資その他の資
産の減少(1,225百万円)等があったことによるものであります。
負債につきましては、流動負債の残高が41,492百万円(前連結会計年度末は36,904百万円)となり4,587百万円
増加しました。これは主に、短期借入金の増加(3,160百万円)及びリース債務の増加(421百万円)等があったこ
とによるものであります。固定負債の残高は12,832百万円(前連結会計年度末は14,000百万円)となり1,168百万
円減少しました。これは主に、リース債務の増加(562百万円)等があった一方で、長期借入金の減少(1,681百万
円)等があったことによるものであります。
純資産につきましては、当連結会計年度末における残高が48,823百万円(前連結会計年度末は56,668百万円)と
なり7,845百万円減少しました。これは主に、利益剰余金の減少(4,279百万円)、為替換算調整勘定の減少
(3,294百万円)等があったことによるものであります。
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(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ6,947百万円
増加し、当連結会計年度末は23,379百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、11,259百万円の増加となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益(636百万円)、減価償却費(5,043百万円)、のれん償却額(871百万
円)、減損損失(6,397百万円)及び売上債権の減少(1,006百万円)等があった一方で、法人税等の支払額
(2,872百万円)等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,449百万円の減少となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出(2,858百万円)及び無形固定資産の取得による支出(1,045百万
円)等があった一方で、有形及び無形固定資産の売却による収入(1,456百万円)等があったことによるものであ
ります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,311百万円の減少となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出(977百万円)、配当金の支払(2,393百万円)及びリース債務の返済
による支出(621百万円)等があった一方で、短期借入金の増加(2,683百万円)等があったことによるものであり
ます。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
自己資本比率(%) 50.8 51.5 51.5 46.3
時価ベースの自己資本比率(%) 76.3 106.0 81.0 69.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
157.9 271.6 170.4 163.6
(%)
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 83.5 43.6 66.5 60.0
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
*各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
*株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
*営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っているすべての負債を対象としてお
ります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4)今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続いている中、国内および海外の経済
活動再開の見通し不透明なため、現時点では合理的に算定することは困難であると判断し、未定といたします。な
お業績予想につきましては、今後合理的な算定が可能となった時点で、速やかに開示いたします。
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2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
日本の会計基準は、国際的な会計基準とのコンバージェンスの結果、高品質かつ国際的に遜色のないものとなってお
り、欧州より国際会計基準と同等との評価を受けていることから、当社グループは会計基準につきましては日本基準を
適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,800 23,761
受取手形及び売掛金 25,522 23,766
有価証券 37 35
商品及び製品 9,421 8,997
仕掛品 531 394
原材料及び貯蔵品 3,501 3,662
未収入金 1,834 3,759
その他 1,870 2,002
貸倒引当金 △153 △185
流動資産合計 59,367 66,195
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,437 17,169
減価償却累計額 △6,264 △6,740
建物及び構築物(純額) 10,172 10,429
機械装置及び運搬具 28,363 26,147
減価償却累計額 △16,510 △15,868
機械装置及び運搬具(純額) 11,852 10,279
工具、器具及び備品 6,149 6,137
減価償却累計額 △4,750 △4,800
工具、器具及び備品(純額) 1,398 1,336
土地 6,135 5,863
建設仮勘定 1,160 1,027
有形固定資産合計 30,720 28,936
無形固定資産
のれん 8,059 829
ソフトウエア 2,769 1,903
その他 1,104 955
無形固定資産合計 11,933 3,688
投資その他の資産
投資有価証券 1,607 1,188
長期貸付金 21 11
差入保証金 1,700 1,696
繰延税金資産 1,865 1,311
その他 692 440
貸倒引当金 △335 △321
投資その他の資産合計 5,552 4,326
固定資産合計 48,206 36,952
資産合計 107,574 103,147
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,304 6,720
電子記録債務 11,650 11,375
短期借入金 4,209 7,370
リース債務 758 1,180
未払金 2,835 2,566
未払法人税等 2,059 830
賞与引当金 340 257
製品保証引当金 646 840
債務保証損失引当金 341 -
その他 6,756 10,351
流動負債合計 36,904 41,492
固定負債
長期借入金 7,572 5,891
リース債務 3,345 3,907
退職給付に係る負債 1,843 1,800
役員株式給付引当金 191 226
その他 1,047 1,006
固定負債合計 14,000 12,832
負債合計 50,905 54,324
純資産の部
株主資本
資本金 8,468 8,468
資本剰余金 7,737 7,738
利益剰余金 42,624 38,345
自己株式 △2,584 △2,552
株主資本合計 56,245 51,999
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △700 △3,995
退職給付に係る調整累計額 △169 △211
その他の包括利益累計額合計 △870 △4,206
新株予約権 57 39
非支配株主持分 1,235 990
純資産合計 56,668 48,823
負債純資産合計 107,574 103,147
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 116,179 116,372
売上原価 65,502 66,193
売上総利益 50,676 50,179
販売費及び一般管理費 42,997 42,718
営業利益 7,679 7,461
営業外収益
受取利息 118 107
受取配当金 25 14
仕入割引 35 25
受取賃貸料 7 9
貸倒引当金戻入額 57 3
有価証券評価益 73 -
持分法による投資利益 1 -
その他 248 165
営業外収益合計 569 324
営業外費用
支払利息 140 187
売上割引 77 67
為替差損 275 722
その他 136 235
営業外費用合計 629 1,213
経常利益 7,618 6,571
特別利益
固定資産売却益 11 824
特別利益合計 11 824
特別損失
固定資産売却損 0 113
固定資産除却損 32 144
減損損失 1,024 6,397
投資有価証券売却損 - 46
投資有価証券評価損 - 58
特別損失合計 1,057 6,760
税金等調整前当期純利益 6,573 636
法人税、住民税及び事業税 2,971 2,076
法人税等調整額 △182 536
法人税等合計 2,788 2,612
当期純利益又は当期純損失(△) 3,784 △1,976
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
10 △94
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
3,773 △1,882
帰属する当期純損失(△)
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(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 3,784 △1,976
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1 -
為替換算調整勘定 △1,357 △3,623
退職給付に係る調整額 256 △41
持分法適用会社に対する持分相当額 △4 -
その他の包括利益合計 △1,106 △3,665
包括利益 2,677 △5,641
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 2,762 △5,218
非支配株主に係る包括利益 △84 △423
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,468 7,712 41,145 △2,662 54,664
当期変動額
剰余金の配当 △2,295 △2,295
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す 3,773 3,773
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 25 78 103
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - 25 1,478 77 1,581
当期末残高 8,468 7,737 42,624 △2,584 56,245
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
券評価差額金 勘定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 1 565 △426 140 99 1,320 56,225
当期変動額
剰余金の配当 △2,295
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す 3,773
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 103
株主資本以外の項目の当期変
△1 △1,266 256 △1,011 △42 △85 △1,138
動額(純額)
当期変動額合計 △1 △1,266 256 △1,011 △42 △85 442
当期末残高 - △700 △169 △870 57 1,235 56,668
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サトーホールディングス株式会社(6287)2020年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,468 7,737 42,624 △2,584 56,245
当期変動額
剰余金の配当 △2,397 △2,397
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す △1,882 △1,882
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 1 34 35
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - 1 △4,279 32 △4,245
当期末残高 8,468 7,738 38,345 △2,552 51,999
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
券評価差額金 勘定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 - △700 △169 △870 57 1,235 56,668
当期変動額
剰余金の配当 △2,397
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す △1,882
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 35
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
△3,294 △41 △3,336 △18 △245 △3,599
当期変動額合計 - △3,294 △41 △3,336 △18 △245 △7,845
当期末残高 - △3,995 △211 △4,206 39 990 48,823
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サトーホールディングス株式会社(6287)2020年3月期 決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,573 636
減価償却費 4,489 5,043
のれん償却額 1,081 871
減損損失 1,024 6,397
投資有価証券売却損益(△は益) - 46
投資有価証券評価損益(△は益) - 58
固定資産売却損益(△は益) △11 △711
固定資産除却損 32 144
貸倒引当金の増減額(△は減少) △96 37
賞与引当金の増減額(△は減少) 109 △71
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 13 △85
受取利息及び受取配当金 △143 △121
支払利息 140 187
為替差損益(△は益) 317 515
売上債権の増減額(△は増加) △1,093 1,006
たな卸資産の増減額(△は増加) △2,254 △291
未収入金の増減額(△は増加) △16 △55
仕入債務の増減額(△は減少) 713 △139
未払金の増減額(△は減少) △188 △96
その他 234 810
小計 10,928 14,183
利息及び配当金の受取額 143 121
利息の支払額 △140 △187
事業再編による支出 △174 △49
債務保証の履行による支出 - △338
法人税等の支払額 △1,633 △2,872
法人税等の還付額 242 403
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,365 11,259
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 33 -
有形固定資産の取得による支出 △3,672 △2,858
無形固定資産の取得による支出 △616 △1,045
有形及び無形固定資産の売却による収入 71 1,456
敷金及び保証金の差入による支出 △1,105 △14
その他 76 11
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,212 △2,449
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △101 2,683
長期借入れによる収入 226 -
長期借入金の返済による支出 △612 △977
リース債務の返済による支出 △752 △621
配当金の支払額 △2,293 △2,393
その他 △0 △2
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,534 △1,311
現金及び現金同等物に係る換算差額 △214 △626
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 404 6,871
現金及び現金同等物の期首残高 16,026 16,430
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 76
現金及び現金同等物の期末残高 16,430 23,379
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)に関する対応)
当社は、連結納税制度を適用しており、当連結会計年度以降、グループ通算制度の適用を前提とした税効果会計にお
ける繰延税金資産の回収可能性の判断を行う必要がありますが、実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の
税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」及び実務対応報告第7号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に
関する当面の取扱い(その2)」の必要な改廃が行われるまでの間は、2020年3月31日に公表された実務対応報告第39
号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により改正前の税法の規定
に基づいて判断しております。
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループのIFRS適用子会社では、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(以下、「IFRS第16
号」)を適用しております。これにより、リースの借手は原則すべてのリースについて資産及び負債の認識をしてお
ります。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開
始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末において有形固定資産の「機械装置及び運搬具」が341百万円、「建物及び構築物」が
765百万円、「工具、器具及び備品」が5百万円増加しております。その上、無形固定資産の「ソフトウェア」が2
百万円、「その他」が166百万円増加しております。また、流動負債の「リース債務」が402百万円増加し、固定負債
の「リース債務」が736百万円増加しております。なお、当連結損益計算書への影響は軽微であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは国内外で自動認識技術とソリューションを組み合わせて、現場の人やモノの動きを情報(デー
タ)化し、的確にITシステムにつなぐことで、お客さまの課題をワンストップで解決する自動認識ソリューショ
ン事業を従来から展開しており、加えてIDP技術を中心とした事業の2つを事業領域としています。
また、自動認識ソリューション事業は、中期経営計画の戦略上大きく日本事業と海外事業に大別しており、
以上のことから「自動認識ソリューション事業(日本)」「自動認識ソリューション事業(海外)」「IDP事
業」の3つを当社の報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法
と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
自動認識ソリューシ 自動認識ソリューシ
IDP事業 合計
ョン事業(日本) ョン事業(海外)
売上高
外部顧客への売上高 72,435 43,316 427 116,179
セグメント間の内部売上高
6,710 21,732 63 28,507
又は振替高
計 79,146 65,048 491 144,686
セグメント利益又は損失
6,982 2,239 △1,421 7,800
(△)
セグメント資産 94,392 46,626 7,934 148,953
その他の項目
減価償却費 2,762 1,700 26 4,489
有形固定資産及び無形固定
2,660 1,963 177 4,801
資産の増加額
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サトーホールディングス株式会社(6287)2020年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
自動認識ソリューシ 自動認識ソリューシ
IDP事業 合計
ョン事業(日本) ョン事業(海外)
売上高
外部顧客への売上高 73,360 42,648 363 116,372
セグメント間の内部売上高
5,506 8,041 - 13,547
又は振替高
計 78,867 50,689 363 129,920
セグメント利益又は損失
6,479 2,277 △1,317 7,440
(△)
セグメント資産 88,260 42,479 858 131,598
その他の項目
減価償却費 2,865 2,109 68 5,043
有形固定資産及び無形固定
1,950 3,500 197 5,649
資産の増加額
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 144,686 129,920
セグメント間取引消去 △28,507 △13,547
連結財務諸表の売上高合計 116,179 116,372
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 7,800 7,440
セグメント間取引消去 0 0
棚卸資産の調整額 △121 20
連結財務諸表の営業利益 7,679 7,461
(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 148,953 131,598
セグメント間消去 △40,837 △27,929
その他の調整額 △542 △521
連結財務諸表の資産合計 107,574 103,147
(単位:百万円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 4,489 5,043 - - 4,489 5,043
有形固定資産及び無形固定資産の増加
4,801 5,649 - - 4,801 5,649
額
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
アジア・
日本 米州 欧州 合計
オセアニア
72,485 13,561 15,881 14,251 116,179
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
アジア・
日本 米州 欧州 合計
オセアニア
14,947 2,137 7,776 5,858 30,720
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
アジア・
日本 米州 欧州 合計
オセアニア
73,378 13,187 16,341 13,466 116,372
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
アジア・
日本 米州 欧州 合計
オセアニア
14,721 1,828 6,688 5,698 28,936
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
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サトーホールディングス株式会社(6287)2020年3月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
自動認識ソリュ 自動認識ソリュ
ーション事業 ーション事業 IDP事業 全社・消去 合計
(日本) (海外)
減損損失 - 1,024 - - 1,024
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
自動認識ソリュ 自動認識ソリュ
ーション事業 ーション事業 IDP事業 全社・消去 合計
(日本) (海外)
減損損失 - 138 6,259 - 6,397
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
自動認識ソリュ 自動認識ソリュ
ーション事業 ーション事業 IDP事業 全社・消去 合計
(日本) (海外)
当期償却額 - 461 620 - 1,081
当期末残高 - 1,270 6,789 - 8,059
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
自動認識ソリュ 自動認識ソリュ
ーション事業 ーション事業 IDP事業 全社・消去 合計
(日本) (海外)
当期償却額 - 283 587 - 871
当期末残高 - 829 - - 829
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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サトーホールディングス株式会社(6287)2020年3月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 1,649.86円 1,423.30円
1株当たり当期純利益金額又は
1株当たり当期純損失金額(△) 112.46円 △56.06円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 112.36円 -円
(注)1.1株当たり当期純利益金額、1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算
定上の基礎は、以下のとおりであります。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額、1株当たり当期純損失金額又は潜在株式
調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の自己株式には、役員報酬BIP信託口が所有する当
社株式が、前連結会計年度期末残高に195千株、当連結会計年度期末残高に186千株含まれております。
3.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株
当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり
当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又
は親会社株主に帰属する当期純損失金額 3,773 △1,882
(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額又は親会社株主に帰属す 3,773 △1,882
る 当期純損失金額(△)(百万円)
期中平均株式数(千株) 33,557 33,571
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 27 -
(うち新株予約権(千株)) (27) (-)
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 56,668 48,823
純資産の部の合計額から控除する金額
1,293 1,029
(百万円)
(うち新株予約権(百万円)) (57) (39)
(うち非支配株主持分(百万円)) (1,235) (990)
普通株式に係る期末の純資産額
55,375 47,793
(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた
33,563 33,579
期末の普通株式の数(千株)
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サトーホールディングス株式会社(6287)2020年3月期 決算短信
(重要な後発事象)
(連結子会社間の合併)
当社は、2020年1月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社サトー、デザインプロモー
ション株式会社、サトーインターナショナル株式会社、サトープライマリーラベルインターナショナル株式会社
の4社間による合併を行うことを決議し、2020年4月1日をもって当該合併を実行しております。
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
(ⅰ)結合企業
名称: 株式会社サトー(当社の100%子会社)
事業の内容: メカトロ製品製造販売、サプライ製品製造販売
(ⅱ)被結合企業
名称: デザインプロモーション株式会社(当社の100%子会社)
事業の内容: 商品企画、マーケティング、デザイン、印刷等の商品パッケージ総合プロデュースサービス、
Webサービス
名称: サトーインターナショナル株式会社(当社の100%子会社)
事業の内容: グループ海外事業の統括
名称: サトープライマリーラベルインターナショナル株式会社(当社の100%子会社)
事業の内容: シール商品の海外拡販支援及び付加価値商品の企画・開発
② 企業結合日
2020年4月1日
③ 企業結合の法的形式
株式会社サトーを存続会社、デザインプロモーション株式会社、サトーインターナショナル株式会社、サト
ープライマリーラベルインターナショナル株式会社を消滅会社とする吸収合併。
④ 結合後企業の名称
株式会社サトー
⑤ その他取引の概要に関する事項
4子会社の経営資源を統合して経営の効率化を図り、当社グループの企業価値の向上、海外事業の成長の加
速及びお客様価値をより高めるためであります。
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