2020年 2月 7日（金）
2020年3月期 第3四半期 決算説明資料
証券コード：6287
連結 Q3累計
決算ハイライト
連結で前年同期比増収・増益
海外事業は、売上横ばい・増益。現地通貨ベース
では引き続き堅調に推移し、増収・増益
日本事業は、ソリューション提供が奏功して
メカトロが伸長し、増収・増益
外部環境の不透明感に鑑み、通期連結業績予想を
下方修正
1
連結 Q3累計
事業セグメント別売上高及び営業利益
（単位：百万円）
FY2019 FY2018 前年比
除く為替
自動認識 売上高 87,508 86,415 101.3% 103.3%
ソリューション事業 営業利益 6,710 6,586 101.9% 103.9%
売上高 32,725 33,017 99.1% 104.5%
海外
営業利益 1,928 1,894 101.8% 109.9%
売上高 54,782 53,397 102.6% 102.6%
日本
営業利益 4,782 4,691 101.9% 101.5%
売上高 294 346 85.1% 90.1%
IDP事業
営業利益 -1,055 -1,013 - -
売上高 87,803 86,761 101.2% 103.3%
連結（消去後）
営業利益 5,645 5,444 103.7% 105.0%
2
自動認識ソリューション事業 Q3累計
地域別売上高及び営業利益構成比
（単位：百万円）
売上高
海外 38.2% 海外 37.4%
アジア・オセアニア アジア・オセアニア
12.6% 12.1%
欧州 13.7%
FY18 欧州 13.9% FY19
86,415 87,508
米州 11.9%
米州 11.4%
日本 61.8%
日本 62.6%
営業利益 *割合は消去を除く
海外 29.5% 海外 28.7%
アジア・オセアニア アジア・オセアニア
22.5% 17.5%
欧州 6.1 % FY18
欧州 2.9%
FY19
米州 0.9% 6,586 米州 8.3%
6,710
日本 70.5%
日本 71.3%
3 営業利益率：日本：8.8%、海外：5.7% 営業利益率：日本：8.7%、海外：5.9%
自動認識ソリューション事業 Q3累計
市場別売上高構成
海外 *主な販社。工場・プライマリー専業会社は除く その他 16.1%
その他 16.2% FA 29.2% 公共 0.6% FA 27.1%
その他,
FA,
16.2%
公共 0.3%
公共, 29.2%
食品 10.6%
0.3%
食品 8.8%
食品, ヘルスケア
ロジ 5.0%
8.8% 5.9%
ロジ,
ロジ 4.6%
ヘルスケア 5.7%
ヘルスケ 4.6%
ア, 5.7%
リテール 34.7%
リテール 35.2%
FY18 FY19
日本 食品 10.1% 公共 3.0%
公共 3.7%
食品 10.3% ヘルスケア
13.0%
FA 34.4%
ヘルスケア
11.9% FA 34.8%
リテール 12.8% リテール 12.7%
ロジ 26.4% ロジ 26.9%
4
FY18 FY19
連結 Q3累計
業績
（単位：百万円）
FY2019 FY2018 増減
%
売上高 87,803 86,761 +1,041 101.2%
営業利益 5,645 5,444 +201 103.7%
営業利益率 6.4% 6.3% +0.2pt -
経常利益 5,362 5,104 +257 105.1%
親会社株主に帰属する
四半期純利益 ※1 4,157 3,078 +1,078 135.0%
実効税率 ※2 30.0％ 39.7% -9.7pt
EBITDA ※3 10,096 9,628 +467 104.9%
FY19 Q3累計 為替レート（期中平均）：108.64円/USD, 121.02円/EUR （ FY18 Q3累計 同為替レート： 111.14円/USD, 129.46円/EUR ）
為替感応度：すべての通貨が1円/USDの円安に連動した場合、売上高+423百万円、営業利益+5百万円（FY19通期ベース）
※1 親会社株主に帰属する四半期純利益：FY19上期は海外の固定資産売却による特別利益の計上あり
※2 実効税率：FY18 上期は、(株)サトーの組織再編に伴う調整などの影響あり
※3 EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費
･減価償却 FY19 Q3累計 ： 3,794百万円 FY18 Q3累計 ： 3,335百万円
･のれん償却 FY19 Q3累計 ： 656百万円（DataLase社 439百万円 他） FY18 Q3累計 ： 848百万円（DataLase社 467百万円 他）
5
連結
四半期別 業績推移
（単位：百万円）
売上高 営業利益 営業利益（自動認識ソリューション事業。IDP事業除く）
売上高
FY2017 FY2018 FY2019
30,000 3,000
20,000 2,000
10,000 1,000
0 0
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3
6
連結 Q3累計
営業利益前年との比較
（単位：百万円）
+1,159 -288
-620
+21 -71
5,444 5,645
各増減項目は、為替の影響を除いた数字
FY18 売上増減要因 粗利要因・ 自動認識 IDP事業の 為替影響 FY19
営業利益 その他 ソリューション 販管費要因 営業利益
7 事業の販管費要因
自動認識ソリューション事業（海外） Q3累計
総括
売上横ばい・増益。現地通貨ベースでは引き続き堅調に推移し、増収・増益
（単位：百万円）
FY2019 FY2018 増減
％ 除く為替
売上高 32,725 33,017 -291 99.1% 104.5%
粗利額 11,510 12,245 -734 94.0% -
粗利率（外売） 35.2％ 37.1% -1.9pt - -
営業利益 1,928 1,894 +33 101.8% 109.9%
営業利益率 5.9% 5.7% +0.2pt - -
売上高 売上高 営業利益 営業利益
FY2017 FY2018 FY2019
12,000 1,200
10,000 1,000
8,000 800
6,000 600
4,000 400
2,000 200
0 0
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3
8
自動認識ソリューション事業（海外） Q3累計
営業利益 前年との比較
（単位：百万円）
+377 -410
+221 -154
1,894 1,928
各増減項目は、為替の影響を除いた数字
FY18 売上増減要因 粗利要因・その他 販管費要因 為替影響 FY19
営業利益 営業利益
9
自動認識ソリューション事業（海外） Q3累計
事業別内訳
ベース事業：主に中国関連事業への貿易摩擦の影響により減収。
赤字が続いた米国ソフトウェア開発子会社の清算及び英国販社の黒字化により増益
プライマリー専業：ロシアOkil社の寄与により増収。同社における原価高及び為替の影響などにより減益
（単位：百万円）
FY2019 FY2018 増減
％ 除く為替
売上高 25,583 26,270 -686 97.4% 101.9%
ベース事業
営業利益 1,836 1,694 +142 108.4% 112.8%
売上高 7,142 6,746 +395 105.9% 114.6%
プライマリー専業
営業利益 88 271 -183 32.6% 61.6%
消去 営業利益 3 -70 +74 - -
ベース事業 売上高 プライマリー専業 売上高 ベース事業 営業利益 プライマリー専業 営業利益
売上高 営業利益
10,000 FY2017 FY2018 FY2019 800
8,000 600
6,000 400
4,000 200
2,000 0
0 -200
10 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3
自動認識ソリューション事業（海外） Q3累計
事業別売上高及び営業利益構成比
（単位：百万円）
売上高
プライマリー
プライマ
プライマリー 21.8%
リー, 20.4%
20.4%
ベース, FY18 FY19
33,017
79.6%
32,725 プライマ
リー, 21.8%
ベース ベースベース,
79.6% 78.2%
78.2%
営業利益 *割合は消去を除く
プライマリー
13.8% プライマリー
4.6%
FY18 FY19 プライマ
プライマ 1,894 1,928 ベース リー, 4.6%
95.4%
リー
ベース ベース,
ベース 86.2% 95.4%
営業利益率：ベース：6.4%、プライマリー：4.0% 営業利益率：ベース：7.2%、プライマリー：1.2%
11
自動認識ソリューション事業（海外） Q3累計
地域別売上高及び営業利益構成比
（単位：百万円）
売上高
アジア・
アジア・オセアニア
オセアニア, アジア・オセアニア
33.1%
33.1%
米州 31.1% 32.4% 米州 30.5%
米州, 30.5%
米州, FY18 FY19 アジア・
33,017
31.1%
32,725
オセアニア,
32.4%
欧州,
欧州 37.1% 欧州, 37.1%
欧州 35.8%
35.8%
営業利益 *割合は消去を除く
アジア・オセアニア 米州 29.0%
76.2% 米州 3.0% アジア・オセアニア
61.0%
FY18 FY19 アジア・
オセアニア,
1,894 欧州 20.8% 1,928 61.0%
欧州 10.0%
営業利益率：米州：0.6%、欧州：3.4%、 営業利益率：米州：5.6%、欧州：1.6%、
アジア・オセアニア：13.7% アジア・オセアニア：11.1%
12
自動認識ソリューション事業（海外） Q3累計
事業別及び地域別売上高及び営業利益推移
売上高 営業利益 （単位：百万円、左軸：売上高、右軸：営業利益）
事業別
ベース事業 プライマリー専業
30,000 2,000 30,000 2,000
1,500 1,500
20,000 20,000
1,000 1,000
10,000 10,000
500 500
0 0 0 0
FY2017 FY2018 FY2019 FY2017 FY2018 FY2019
地域別
米州 欧州 アジア・オセアニア
15,000 1,600 15,000 1,600 15,000 1,600
12,000 12,000 12,000
1,200 1,200 1,200
9,000 9,000 9,000
800 800 800
6,000 6,000 6,000
400 400 400
3,000 3,000 3,000
0 0 0 0 0 0
FY17 FY18 FY19 FY17 FY18 FY19 FY17 FY18 FY19
13
自動認識ソリューション事業（海外） Q3累計
地域別内訳 米州
ベース事業：主に米国販社で直販ビジネスが伸長するも、為替の影響などにより減収。
清算を決めた米国ソフトウェア開発子会社の研究開発費負担の解消により大幅増益
プライマリー専業：為替の影響により減収も、主に価格転嫁を推し進めたアルゼンチンのAchernar社が
大幅増益に貢献 （単位：百万円）
FY2019 FY2018 増減
％ 除く為替
売上高 8,323 8,538 -214 97.5% 101.4%
ベース事業
営業利益 441 4 +437 105倍 112倍
プライマリー専業 売上高 1,661 1,718 -56 96.7% 123.3%
• Achernar社
• Prakolar社 営業利益 116 55 +61 210.1% 352.9%
ベース事業 売上高 プライマリー専業 売上高 ベース事業 営業利益 プライマリー専業 営業利益
売上高 営業利益
FY2017 FY2018 FY2019
4,000 400
3,000 200
2,000 0
1,000 -200
0 -400
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3
14
自動認識ソリューション事業（海外） Q3累計
地域別内訳 欧州
ベース事業：主に為替の影響により減収。上期に獲得した大口取引に加え、構造改革が進む英国販社が増益に寄与
プライマリー専業：ロシアのOkil社における新規ビジネス開拓により増収。一方、原価高や為替の影響により減益
（単位：百万円）
FY2019 FY2018 増減
％ 除く為替
売上高 6,658 6,806 -148 97.8% 104.5%
ベース事業
営業利益 221 192 +28 114.9% 124.3%
プライマリー専業 売上高 5,480 5,028 +452 109.0% 111.6%
• Okil社
• X-Pack社 営業利益 -28 215 -244 - -
ベース事業 売上高 プライマリー専業 売上高 ベース事業 営業利益 プライマリー専業 営業利益
売上高 営業利益
FY2017 FY2018 FY2019
2,500 150
2,000 100
50
1,500
0
1,000
-50
500 -100
0 -150
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3
15
自動認識ソリューション事業（海外） Q3累計
地域別内訳 アジア・オセアニア
ベース事業：中国販社および中国を主要市場とする台湾プリンタ子会社の貿易摩擦要因の減速により、減収・減益
（単位：百万円）
FY2019 FY2018 増減
％ 除く為替
売上高 10,601 10,925 -323 97.0% 100.6%
ベース事業
営業利益 1,173 1,497 -324 78.3% 80.3%
売上高 売上高 営業利益 営業利益
FY2017 FY2018 FY2019
4,000 800
3,000 600
2,000 400
1,000 200
0 0
16 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3
自動認識ソリューション事業（日本） Q3累計
総括
ソリューション提供が奏功してメカトロが伸長し、増収・増益
（単位：百万円）
FY2019 FY2018 増減
%
メカトロ売上高 22,086 20,168 +1,917 109.5％
サプライ売上高 32,696 33,229 -532 98.4％
外部売上高 計 54,782 53,397 +1,385 102.6%
粗利額 27,194 26,353 +840 103.2％
粗利率（外売） 49.6% 49.4% +0.3pt -
営業利益 4,782 4,691 +90 101.9%
営業利益率 8.7% 8.8% -0.1pt -
売上高 売上高 営業利益 営業利益
20,000 FY2017 FY2018 FY2019 2,500
15,000 2,000
1,500
10,000
1,000
5,000 500
0 0
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3
17
自動認識ソリューション事業（日本） Q3累計
Q3累計
営業利益前年との比較
（単位：百万円）
+683 +137 -750
+21
4,782
4,691 各増減項目は、為替の影響を除いた数字
18
自動認識ソリューション事業（日本） Q3累計
市場別売上高推移 (1)
（単位：百万円）
■：メカトロ ■：サプライ ※数字は売上計、％は前年比
ＦＡ ロジスティクス リテール
104.5%
20,000 106.1% 101.3% 98.6%
15,000 13,275 8,000 102.1%
16,763 16,979 12,890 12,709 101.3%
15,793 6,069 6,148 6,279
15,000 6,000
10,000
10,000 4,000
5,000
5,000 2,000
0 0 0
FY17 FY18 FY19 FY17 FY18 FY19 FY17 FY18 FY19
• 電子部品の回復遅延も、化学や鉄 • EC市場等の活況に伴う物量増加 • 小売業者自身のEC市場への参入
鋼の高機能素材分野が引き続き堅 や、人手不足や法令対応を背景 強化等を背景に物量増加。人手不
調。全体は生産性向上ニーズ継続 としたデータ化需要が堅調 足や法令対応需要が引き続き堅調
• 主に人手不足への対応を背景に、 • 送り状印字・貼付に製封函の自 • 物量増加等がサプライ増収をけん
RFIDや位置測位等ソリューション 動化も加わり、ソリューション 引。自動化やHACCP対応等のソ
提供が拡大してメカトロ好調 提供が拡大してメカトロ好調 リューション提供でメカトロ堅調
19
自動認識ソリューション事業（日本） Q3累計
市場別売上高推移 (2)
（単位：百万円）
■：メカトロ ■：サプライ ※数字は売上計、％は前年比
ヘルスケア 食品 公共
8,000 111.7% 6,000 101.0% 100.7%
100.8%
3,000
6,423 4,918 4,969 5,004
5,703 5,750 2,221 80.6%
6,000 81.8%
4,000 1,789
2,000
1,464
4,000
2,000 1,000
2,000
0 0 0
FY17 FY18 FY19 FY17 FY18 FY19 FY17 FY18 FY19
• 薬剤や医療用機器の管理に対す • 法改正対応や製造工程管理高度化 • 全般に外部環境は安定
る強い需要や、人手不足対応等、 へのニーズ等、外部環境は良好
外部環境は良好 • 新規案件が増加するもQ4に偏
• プリンタリプレイス案件や法改正 重。大口顧客におけるサプライ
• バーコードやRFID等を活用し 対応等でメカトロ伸長。サプライ 品の在庫調整などにより、全体
たソリューション好調。管理高 は低粗利案件の見直し等で微減 では減収
度化により商談構成が改善
20
IDP事業 Q3累計
総括
研究開発がほぼ計画通りに進み、評価中
（単位：百万円）
FY2019 FY2018 増減
％ 除く為替
売上高 294 346 -51 85.1% 90.1%
粗利額 188 324 -135 58.1% -
粗利率（外売） 63.9％ 93.5% -29.7pt - -
営業利益 -1,055 -1,013 -41 - -
営業利益率 - - - - -
売上高 営業利益
売上高 営業利益
FY2017 FY2018 FY2019
150 100
2017.4
125 DataLase社 (英国) 連結化 0
100 -100
75 -200
50 -300
25 -400
0 -500
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3
21
IDP事業 Q3累計
営業利益前年との比較
（単位：百万円）
各増減項目は、為替の影響を除いた数字
-1,013 -1,055
-97
+61
-27 +21
FY18 売上増減要因 粗利要因・その他 販管費要因 為替影響 FY19
営業利益 営業利益
22
連結
2019年度 業績計画
（単位：百万円）
Q3累計 Q4 通期
実績 前年比 計画 前年比 計画 前年比
( )内は11月1日時点
売上高 87,803 101.2% 30,196 102.6% 118,000 101.6%
（120,000）
営業利益 5,645 103.7% 2,154 96.4% 7,800 101.6%
（8,500）
経常利益 5,362 105.1% 2,037 81.0% 7,400 97.1%
（8,100）
親会社株主に帰属する
当期純利益 4,157 135.0% 842 121.2% 5,000 132.5%
（5,900）
＜参考＞
EBITDA※ 13,250 ←2018年度通期 13,400 101.1％
（14,100）
※ EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費 FY19 想定レート ：108円/USD, 120円/EUR
FY19 Q3累計為替レート (期中平均)：108.64円/USD, 121.02円/EUR
FY18 通期為替レート (期中平均)：110.92円/USD, 128.44円/EUR
23
Appendix
用語集 P.25～P.28
24
用語集（1/4）
サトー独自のコンセプト/取組 説明 ※
DCS & Labeling+Oneを展開。具体的には、お客さまの課題に基づいて自社で開発・製造したバーコードプリンタ
1 自動認識ソリューション事業 やラベル、自社で設計したソフトウェアやサービス、外部パートナーの技術や商品などを組み合わせて提供。本事業は
海外と日本に区分され、海外はベース事業とプライマリー専業から構成される。
2 ベース事業 現場で可変情報をタギングするビジネス。
商品ラベルなどの固定情報ラベルをタギングするビジネス。Achernar（アルゼンチン）、Prakolar（ブラジル）、
3 プライマリー専業
Okil（ロシア）、X-Pack（ロシア）の4社からなる。
4 IDP事業 IDP (Inline Digital Printing)に関わる開発・製造・販売。旧「素材事業」。
製品の単品売りではなくハードウエアやサプライ、保守サービス、ソフトウェア等を組み合わせたソリューションを、ROIの
5 コト売り
提示を含めて提案する売り方
お客さまの現場で人やモノにIDや位置などの情報を物理的にひも付け、それを上位システムに受け渡す作業。すなわ
6 タギング
ち現物と情報を一致（情物一致）させ、デジタル化された情報を活用できるようにする作業。
DCS & Labelingは、バーコードやRFIDなどの自動認識技術とプリンタやラベルなどの商品・サービスを活用して、さま
ざまな現場にある人やモノの情報（＝Data）を正確かつ効率的に収集（＝Collection）する仕組み
DCS & Labeling+One （=Systems）と、情報を最適な形でひも付けるタギング（含むLabeling）を提供するサトーグループのビジネスモ
7 (DCS: Data Collection デル。
Systems) DCS & Labeling+Oneは、お客さま課題の高度化を受けて、オープンなイノベーションやパートナーシップを活用し、
本ビジネスモデルに画像認識・音声認識や位置測位技術、センサーなど「=+One」を組み合わせてお客さま課題の
解決手法をさらに向上させる取り組みへ発展。
8 情物一致 現物と情報を一致させること。商品に価格等の情報を付加するハンドラベラーの時代から続くサトーの事業コンセプト。
※下線付き用語は別途説明項目あり
25
用語集（2/4）
サトー独自のコンセプト/取組
説明
（続き）
自らお客さまの現場へ赴き、運用を理解し、課題の本質を捉えて最適な解決策を提供する力。インテグレー
ション(戦略パートナーとの共創に基づき、商品・サービス・技術を統合して提供する力)、カバレッ
9 現場力
ジ(現場を知ることで蓄積された幅広い「市場x業界x用途」の課題へ対応する力)、メンテナンス(継続的なソ
リューション提供でお客さまの信頼を醸成し、深く、長い関係を構築する力)の3つの要素で構成される。
社員が現場でキャッチした、会社を良くするための情報やアイデアを三行（約127文字）にまとめて、毎日経
営トップに直接提出するサトー独自の取組み。経営トップはいち早く社内外の環境変化を把握し、迅速な意
思決定や必要な施策を講じ、社員は経営者と同じ目線で物事を考える「全員参画の経営」を実現。また経
10 三行提報
営トップに直接提出することから、不正や不適切な行為などを防ぐモニタリングとしての役割も担っており、コーポ
レートガバナンスの面においても効果を発揮。
1976年から始まり、近年は海外拠点の導入も増えている。
AAP（Area Alliance Partner） 日本国内で県内の地域を細分化し、網羅できていない地域や業界で強いプレゼンスを持つ企業とパートナー
11
施策 契約を締結する活動
商品・サービス・技術 説明
プリンタやラベル自動貼付機器、スキャナ、ハンドラベラーなどのハードウェア、ソフトウェア、保守サポートなど、サプ
1 メカトロ商品
ライ商品以外のすべて。粗利率はサプライ商品よりも高い。プリンタはマレーシア、ベトナムおよび台湾にて製造。
可変情報ラベル、RFIDタグ、プライマリーラベル（商品シール）、リボンなどの消耗品。粗利率はメカトロ商品
2 サプライ商品
よりも低いが、リピートビジネスのため販売管理費は小さい。
DCS & Labeling+Oneを実現するための商品・サービス。具体的にはプリンタ、ラベル、ソフトウェア、保守サ
ポ ートなど の組み合わせ。 加えて、 年 雑 化 多様 化
近 は複 ・ するお客 課題に 応えるために 自前主義に ら 、
さま 拘 ず
3 自動認識ソリューション パートナーシップを促進することにより実現を目指す。例えば位置測位技術を用いて人・モノの位置情報を取得
し、作業者や在庫の動きをリアルタイム捕捉することで、工数・作業時間の見える化や製造工程進捗管理を
実現するなど。
26
用語集（3/4）
商品・サービス名・技術（続き） 説明
お客さまのプリンタをクラウドに接続して遠隔でモニタリングを行うサービス。これにより予防保守やエラー時の早期復旧が
SOS 可能となる。またお客さまはプリンタの稼働・活用状況を一覧でき、資産管理が容易となる。
4
(SATO Online Services) 一方サトーにとっては、予防保守の実現による保守人員の労働生産性向上や、保守人員が少ない海外におけるサ
ポート向上に寄与。
AEP (Application
5 プリンタに内蔵された知能がラベル発行作業を最適化。PCを介さずにプリンタ単体で他のシステムとの連携も可能。
Enabled Printing)
バーコードや商品価格、製造年月日、消費期限など、お客さまの現場で必要に応じて変化させる情報を印字する用
6 可変情報ラベル 途のラベル。必要な時に必要な分だけ発行できる点が、固定情報を一度に大量印刷するプライマリーラベル（商品
シールなど）との大きな相違点。
RFID 自動認識技術の一つ。電波を利用してデータの読み書きを行い、①複数一括読み取り、②非接触での読み取り、③
7 (Radio Frequency 遮蔽物や汚損があっても可能な読み取り、④情報の書き換え、といったバーコードには無い特性を持つ。これにより、業
Identification) 務効率の飛躍的な向上が実現できる。
感熱顔 を含む塗 をさまざまな基材に 塗布し、レー ー照射による 発 でダイレクト 印 ができる 革新的印刷技術。
料 料 ザ 色 字
印字に際してラベルやインキが不要なため、貼り付け業務や廃棄物を削減するとともに、機器のメンテナンス作業負荷を
IDP 軽 。コストダウンと 産 向 、 境 負 減 を 実現。 また 可変情報を 製 造 程
減 生 性 上環 荷低 工 の最終段 で印 できること から、
階 字
8
(Inline Digital Printing) 在庫削減に加え、個別や最新の情報を短いリードタイムで段ボールやパッケージに反映して消費者に伝達できるため、
マーケティング用途にも適用可能。マーケティング効果を一段と高めるマルチカラー技術は、2021年度の商業化を目指
して開発中。
27
用語集（4/4）
2012年以降に買収した
説明
主な会社
Argox Information Co.,
1 2012年に買収したエントリー・モデルのプリンタの開発・製造・販売子会社。
Ltd.（台湾）
2 Achernar S.A.（アルゼンチン） 2012年に買収したプライマリー専業子会社。
大量のRFIDタグを高速かつ正確に読み取ることができ、金属や液体の影響、および積層状態での読み取
Magellan Technology
3 りに強いなどの優位性の高いRFID技術「PJM(Phase Jitter Modulation)」を含む同社の事業の譲渡を
Pty Ltd.（オーストラリア）
2013年に受け、SATO Vicinity Pty Ltd.を設立。
2014年に買収したプライマリー専業子会社。サトーホールディングスの取得株式75％。同国のX-Packは
4 Okil-Holding, JSC（ロシア）
関連会社。
Prakolar Rótulos
5 2015年に買収したプライマリー専業子会社。
Autoadesivos LTDA.（ブラジル）
6 DataLase Ltd. （英国） 2017年に完全子会社化したIDP事業を推進する開発・製造・販売子会社。
2017年以降に設立した
説明
海外子会社
シュリンクスリーブ、インモールド、軟包装の製造・販売を行い、サトーホールディングスが60％の株式を保有
1 X-Pack（ロシア）
するプライマリー専業子会社。2017年設立。
SATO Healthcare
2 ヘルスケア事業を担い、サトーホールディングスが100%の株式を保有する子会社。2018年設立。
Switzerland AG (スイス)
SATO Productivity Solutions 自動車産業に焦点を当てて事業を展開し、サトーホールディングスがほぼ100％の株式を保有する販売
3
Mexico S.A. de C.V. (メキシコ) 子会社。2019年設立。
28
【本資料ご利用にあたってのご注意事項】
・本資料に記載の内容は全て2020年2月現在の情報をもとに作成したものです。
・本資料に記載の内容は予告なく変更することがあります。
・本資料で使用される商標、ロゴ、商号に関する権利は、弊社またはそれぞれの権利の所有者に帰属します。
・本資料の内容に関する一切の権利につきましては弊社に帰属し、本資料の全部または一部を弊社の文書による事前の
承諾なしに転載または複製することを固くお断り致します。