2019年 2月 8日（金）
2019年3月期 第3四半期 決算説明資料
証券コード：6287
連結 Q3累計
決算ハイライト
連結で前年同期比増収・増益
自動認識ソリューション事業 ▶ 堅調に推移
海外：強弱まちまちも、全体では概ね回復基調を維持
日本：一部弱含む外部環境をはねのけて、順調に推移
IDP事業 ▶ 研究開発がほぼ計画通りに進捗
1
連結 Q3累計
事業セグメント別売上高及び営業利益
（単位：百万円）
FY2018 FY2017 前年比
除く為替
自動認識 売上高 86,415 84,801 101.9% 103.7%
ソリューション事業 営業利益 6,586 5,823 113.1% 116.4%
売上高 33,017 31,829 103.7% 108.6%
海外
営業利益 1,894 1,763 107.4% 111.2%
売上高 53,397 52,971 100.8% 100.8%
日本
営業利益 4,691 4,059 115.6% 118.6%
売上高 346 215 161.1% 160.5%
IDP事業
営業利益 -1,013 -1,083 - -
売上高 86,761 85,016 102.1% 103.9%
連結（消去後）
営業利益 5,444 4,675 116.4% 120.6%
2
自動認識ソリューション事業 Q3累計
地域別売上高及び営業利益構成比
（単位：百万円）
売上高
海外 37.5% 海外 38.2%
アジア・オセアニア アジア・オセアニア
12.3% 12.6%
欧州 12.6%
FY17
欧州 13.7%
FY18
84,801 86,415
米州 12.6% 米州 11.9%
日本 62.5%
日本 61.8%
営業利益 *割合は消去を除く
海外 30.4% 海外 29.5%
アジア・オセアニア アジア・オセアニア
20.7% 22.5%
欧州 1.1%
FY17 欧州 6.1% FY18
米州 8.6% 5,823 6,586
米州 0.9%
日本 69.6%
日本 70.5%
3 営業利益率：日本：7.7%、海外：5.5% 営業利益率: 日本：8.8%、海外：5.7%
自動認識ソリューション事業 Q3累計
市場別売上高構成
海外 *主な販社。工場・プライマリー専業会社は除く
その他 16.2%
その他 17.1% FA 27.8%
その他, FA, FA 29.2%
17.1% 27.8% 公共その他,
0.3%
公共 0.4%公共, 16.2%
0.4% 食品 8.8% FA, 30.0%
公共, 0.3%
食品 10.1%
食品, ヘルスケア
ロジ,
10.1% ロジ 4.5% 5.7% 8.8%
食品,
4.5%
ヘルスケア 5.3% ロジ, 4.5%
ロジ 4.6%
ヘルスケア,
ヘルスケア,
5.3% リテール, リテール,
リテール 34.9% 5.7%
FY2017 34.9% FY2018 リテール 35.2%
35.2%
日本 食品 10.3% 公共 3.7%
公共 4.7%
食品 10.3% 食品, 10.3%
公共, ヘルスケア
FA, 33.2% ヘルスケア,
4.9% 11.9% FA 34.8%
ヘルスケア 11.9% 公共,
FA 33.2%
12.0%
食品, 10.3% 3.8%
ロジ, 27.1% リテール,
リテール, 12.8%
ヘルスケア,
リテール 12.8% リテール 12.8% FA, 34.8%
12.0% 12.8%
ロジ 27.1% ロジ, 26.4%
ロジ 26.4%
FY2017 FY2018
4
連結 Q3累計
業績 （単位：百万円）
FY2018 FY2017 増減
%
売上高 86,761 85,016 +1,745 102.1%
営業利益 5,444 4,675 +768 116.4%
営業利益率 6.3% 5.5％ +0.8pt -
経常利益 5,104 4,381 +723 116.5%
親会社株主に帰属する
四半期純利益 ※1 3,078 3,565 -487 86.3%
実効税率 ※2 39.7% 43.1％ -3.4pt -
EBITDA ※3 9,628 8,821 +807 109.2%
FY18 Q3累計 為替レート（期中平均）：111.14円/USD, 129.46円/EUR （FY17 Q3累計 同為替レート：111.68円/USD, 128.55円/EUR）
為替感応度：すべての通貨が1円/USDの円安に連動した場合、売上高+435百万円、営業利益̠-11百万円（FY18通期ベース）
※1 親会社株主に帰属する四半期純利益： FY17 は、固定資産売却による特別利益の計上あり
※2 実効税率：FY17 は、Argox社のれん追加減損などの影響あり
※3 EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費
･減価償却 FY18 Q3累計： 3,335百万円 FY17 Q3累計： 3,178百万円
･のれん償却 FY18 Q3累計： 848百万円（DataLase社：467百万円他） FY17 Q3累計： 967百万円（DataLase社：465百万円他）
5
連結
四半期別 業績推移
（単位：百万円）
売上高 営業利益 営業利益（自動認識ソリューション事業。IDP事業除く）
売上高 営業利益
FY2016 FY2017 FY2018
30,000 3,000
20,000 2,000
10,000 1,000
0 0
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
計画
6
連結 Q3累計
営業利益前年との比較
（単位：百万円）
+590 -844
+1,315 -99 -193
4,675 5,444
各増減項目は、為替の影響を除いた数字
FY17-上期
FY17 売上増減要因 粗利要因・その他 自動認識
自動認識 IDP事業の 為替影響 FY18-上期
FY18
売上増減要因 粗利要因・ IDP事業の 為替影響
営業利益
営業利益 その他 ソリューション
ソリューション 販管費要因
販管費要因 営業利益
営業利益
事業の販管費要因
事業の販管費要因
7
自動認識ソリューション事業（海外） Q3累計
総括
強弱まちまちも、全体では概ね回復基調を維持 （単位：百万円）
FY2018 FY2017 増減
％ 除く為替
売上高 33,017 31,829 +1,187 103.7% 108.6%
粗利額 12,245 11,917 +327 102.7% -
粗利率（外売） 37.1% 37.4% -0.4pt - -
営業利益 1,894 1,763 +131 107.4% 111.2%
営業利益率 5.7% 5.5％ +0.2pt - -
売上高 売上高 営業利益 営業利益
12,000 FY2016 FY2017 FY2018 1,200
10,000 1,000
8,000 800
6,000 600
4,000 400
2,000 200
0 0
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3
8
自動認識ソリューション事業（海外） Q3累計
営業利益 前年との比較
（単位：百万円）
+805 -8 -600
-66
1,763 1,894
各増減項目は、為替の影響を除いた数字
FY17 売上増減要因 粗利要因・その他 販管費要因 為替影響 FY18
営業利益 営業利益
9
自動認識ソリューション事業（海外） Q3累計
事業別内訳
ベース事業：欧州、アジア・オセアニアは増収・増益。米州は減収・減益ながら、旧SGS社の前年同期の特殊要因を除く実態は増益
プライマリー専業：主にOkil社の為替要因により増収・大幅増益 （単位：百万円）
FY2018 FY2017 増減
％ 除く為替
売上高 26,270 25,268 +1,002 104.0% 105.4%
ベース事業
営業利益 1,694 1,724 -30 98.3% 99.1%
売上高 6,746 6,561 +185 102.8% 120.9%
プライマリー専業
営業利益 271 52 +218 513.5% 611.5%
海外消去 営業利益 -70 -13 -57 - -
ベース事業 売上高 プライマリー専業 売上高 ベース事業 営業利益 プライマリー専業 営業利益
売上高 営業利益
10,000 FY2016 FY2017 FY2018 800
8,000 600
6,000 400
4,000 200
2,000 0
0 -200
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3
10
自動認識ソリューション事業（海外） Q3累計
事業別売上高及び営業利益構成比
（単位：百万円）
売上高
プライマリー
プライマ
プライマリー 20.4%
リー, 20.6%
20.6%
ベース, FY17 FY18
31,829
79.4%
33,017 プライマ
リー, 20.4%
ベース ベースベース,
79.4% 79.6%
79.6%
営業利益 *割合は消去を除く
プライマリー プライマリー プライマリー,
3.0% 13.8% 13.8%
FY17 FY18 ベース,
プライマ 1,763 1,894
86.2%
リー, 3.0%
ベース ベース
ベース,
97.0% 86.2%
97.0%
営業利益率：ベース：6.8%、プライマリー：0.8% 営業利益率：ベース：6.4%、プライマリー：4.0%
11
自動認識ソリューション事業（海外） Q3累計
地域別売上高及び営業利益構成比
（単位：百万円）
売上高
アジア・
アジア・オセアニア
オセアニア, アジア・オセアニア
32.7% 米州 33.7% 33.1% 米州 31.1%
32.7% 米州, 31.1%
米州, FY17 FY18 アジア・
33.7%
31,829 33,017
オセアニア,
33.1%
欧州,
欧州, 35.8%
欧州 33.6%
33.6% 欧州 35.8%
営業利益 *割合は消去を除く
アジア・オセアニア
米州, 米州 3.0%
欧州, 20.8%
米州, 3.0%
68.1% 米州 28.1% アジア・オセアニア
28.1% 76.2%
FY17 FY18
アジア・
オセアニア, 1,763 1,894 アジア・
オセアニア,
68.2%
76.2%
欧州, 3.7% 欧州 3.7% 欧州 20.8%
営業利益率：米州：4.7%、欧州：0.6%、 営業利益率：米州：0.6%、欧州：3.4%、
アジア・オセアニア：11.6% アジア・オセアニア：13.7%
12
自動認識ソリューション事業（海外） Q3累計
事業別及び地域別売上高及び営業利益推移
売上高 営業利益 （単位：百万円、左軸：売上高、右軸：営業利益）
事業別
ベース事業 プライマリー専業
30,000 1,800 30,000 1,800
20,000 1,200 20,000 1,200
10,000 600 10,000 600
0 0 0 0
FY2016 FY2017 FY2018 FY2016 FY2017 FY2018
地域別
米州 欧州 アジア・オセアニア
12,000 1,600 12,000 1,600 12,000 1,600
9,000 1,200 9,000 1,200 9,000 1,200
6,000 800 6,000 800 6,000 800
3,000 400 3,000 400 3,000 400
0 0 0 0 0 0
FY2016 FY2017 FY2018 FY2016 FY2017 FY2018 FY2016 FY2017 FY2018
13
自動認識ソリューション事業（海外） Q3累計
地域別内訳 米州
ベース事業：売上高は微減。前年同期に旧SGS社の研究開発費を日本に計上した要因を除く実態は増益
プライマリー専業：主に為替要因や、Prakolar社での前年同期の一過性の高粗利案件の剥落により減収・減益
（単位：百万円）
FY2018 FY2017 増減
％ 除く為替
売上高 8,538 8,742 -204 97.7% 100.5%
ベース事業
営業利益 4 386 -382 1.1% 7.3%
プライマリー専業 売上高 1,718 1,976 -258 86.9% 117.3%
• Achernar社
• Prakolar社 営業利益 55 113 -57 49.2% 72.8%
ベース事業 売上高 プライマリー専業 売上高 ベース事業 営業利益 プライマリー専業 営業利益
売上高 営業利益
4,000 FY2016 FY2017 FY2018 400
3,000 200
2,000 0
1,000 -200
0 -400
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3
14
自動認識ソリューション事業（海外） Q3累計
地域別内訳 欧州
ベース事業：回復基調を維持し、収益性改善
プライマリー専業：主に為替要因により、Okil社で増収・大幅増益 （単位：百万円）
*サトーホールディングスが60％の株式を保有する FY2018 FY2017 増減
ロシアの子会社。シュリンクスリーブ、インモールド、
軟包装の製造・販売を行う ％ 除く為替
売上高 6,806 6,115 +690 111.3% 110.6%
ベース事業
営業利益 192 126 +65 152.0% 152.0%
プライマリー専業 売上高 5,028 4,584 +443 109.7% 122.4%
• Okil社
• X-Pack社* 営業利益 215 -60 +276 - -
ベース事業 売上高 プライマリー専業 売上高 ベース事業 営業利益 プライマリー専業 営業利益
売上高 営業利益
2,500 FY2016 FY2017 FY2018 150
2,000 100
1,500 50
1,000 0
500 -50
0 -100
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3
15
自動認識ソリューション事業（海外） Q3累計
地域別内訳 アジア・オセアニア
ベース事業：多くの国で好調。全般にソリューション提案が浸透し、商品単体販売からの多様化が進む
（単位：百万円）
FY2018 FY2017 増減
％ 除く為替
売上高 10,925 10,409 +515 105.0% 106.5%
ベース事業
営業利益 1,497 1,210 +286 123.7% 122.9%
売上高 売上高 営業利益 営業利益
FY2016 FY2017 FY2018
4,000 800
3,000 600
2,000 400
1,000 200
0 0
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3
16
自動認識ソリューション事業（日本） Q3累計
総括
一部弱含む外部環境をはねのけて、順調に推移
（単位：百万円）
FY2018 FY2017 増減
%
メカトロ売上高 20,168 20,121 +46 100.2%
サプライ売上高 33,229 32,849 +379 101.2%
外部売上高 計 53,397 52,971 +426 100.8%
粗利額 26,353 25,395 +958 103.8%
粗利率（外売） 49.4% 47.9％ +1.4pt -
営業利益 4,691 4,059 +631 115.6%
営業利益率 8.8% 7.7％ +1.1pt -
売上高 売上高 営業利益 営業利益
20,000 FY2016 FY2017 FY2018 2,000
15,000 1,500
10,000 1,000
5,000 500
0 0
17 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3
自動認識ソリューション事業（日本） Q3累計
営業利益前年との比較
（単位：百万円）
+554 -327
+528 -123
4,059 4,691
各増減項目は、為替の影響を除いた数字
FY17 売上増減要因 粗利要因・その他 販管費要因 為替影響 FY18
営業利益 営業利益
18
自動認識ソリューション事業（日本） Q3累計
市場別売上高推移 (1)
（単位：百万円）
■：メカトロ ■：サプライ ※数字は売上高計、％は前年比
ＦＡ ロジスティクス リテール
106.1%
106.5% 106.6% 98.6% 106.1% 101.3%
20,000 16,763 15,000 8,000
15,793 12,890 12,709 6,148
6,069
千
14,829
千
12,095 5,721
15,000 6,000
10,000
10,000 4,000
5,000
5,000 2,000
0 0 0
FY16 FY17 FY18 FY16 FY17 FY18 FY16 FY17 FY18
• 電子部品の生産調整等でサプラ • EC市場やC2C市場の活況や人手 • 食品小売り向け物流量減でサプラ
イ逆風。一方で生産性や可視化 不足等、外部環境は引き続き良 イ逆風。一方、人手不足やEC拡
向上への投資意欲は堅調 好 大、法令改正への対応需要堅調
• 自動車業界等で堅調な自動化・ • プリンタ・リプレイス商談の減 • リプレイス商談が順調に進捗。
可視化ニーズを確実にとらえる 少により、メカトロ低迷。物流 RFIDを含むニーズに即したソ
ソリューション提案が奏功 量増加でサプライ堅調 リューション提案が奏功
19
自動認識ソリューション事業（日本） Q3累計
市場別売上高推移 (2)
（単位：百万円）
■：メカトロ ■：サプライ ※数字は売上高計、％は前年比
ヘルスケア 食品 公共
8,000 103.5% 100.8% 101.0% 134.3%
6,000 103.2% 3,000
千
4,969 2,221
千
5,703 5,750
千
5,510 4,764 4,918
6,000 80.6%
1,654 1,789
4,000 2,000
4,000
2,000 1,000
2,000
0 0 0
FY16 FY17 FY18 FY16 FY17 FY18 FY16 FY17 FY18
• 薬剤や医療用機器のバーコード • 食品表示法改正等への対応や人 • 全体に外部環境は安定。
管理に関する規制強化や人手不 手不足による自動化ニーズ等、
足等、外部環境は良好 外部環境は良好 • 前年同期の大口プリンタ販売
剥落に加えて、同顧客のオペ
• バーコードに加えて、RFIDや • リプレイスや法令対応に関する レーション効率化・調整でサ
位置情報を活用したソリュー 商談等が着実に増加。飲料業界 プライがスローダウン
ションが好調 でトレーサビリティニーズ堅調
20
IDP事業 Q3累計
総括
研究開発がほぼ計画通りに進捗 （単位：百万円）
FY2018 FY2017 増減
％ 除く為替
売上高 346 215 +131 161.1% 160.5%
粗利額 324 149 +174 216.2% -
粗利率（外売） 93.5% 69.7％ +23.8pt - -
営業利益 -1,013 -1,083 +70 - -
営業利益率 - - - - -
売上高 売上高 営業利益
営業利益
FY2016 FY2017 FY2018
150 100
2017.4
125 0
DataLase社(英国)連結化
100 -100
75 -200
50 -300
25 -400
0 -500
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3
21
IDP事業 Q3累計
営業利益前年との比較
（単位：百万円）
各増減項目は、為替の影響を除いた数字
+91 -99
-1,083 -1,013
+82 -4
FY17 売上増減要因 粗利要因・その他 販管費要因 為替影響 FY18
営業利益 営業利益
22
連結
2018年度業績計画 （単位：百万円）
Q3累計 Q4 通期
実績 前年比 計画 前年比 計画※2 前年比
売上高 86,761 102.1% 30,238 106.6% 117,000 103.2%
営業利益 5,444 116.4% 2,155 137.0% 7,600 121.6%
経常利益 5,104 116.5% 2,295 152.3% 7,400 125.7%
親会社株主に帰属する
当期純利益 3,078 86.3% 1,221 239.9% 4,300 105.5%
＜参考＞
EBITDA※1 11,814 ←2017年度通期 13,300 112.6%
※1 EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費 FY18 想定レート ：110円/USD, 130円/EUR
FY18 Q3累計為替レート（期中平均）：111.14円/USD, 129.46円/EUR
※2 2018年11月2日発表の修正計画
FY17 通期為替レート（期中平均） ：110.85円/USD, 129.65円/EUR
23
Appendix
用語集 P.25～P.28
24
用語集（1/4）
サトー独自のコンセプト/取組 説明 ※
DCS & Labeling+Oneを展開。具体的には、お客さまの現場課題に基づいて自社で開発・製造したバーコードプリ
ンタやラベル、自社で設計したソフトウェアやサービス、外部パートナーからの仕入れ商品などを組み合わせて提供。現
1 自動認識ソリューション事業
場で人やモノに情報をタギングして情物一致を実現。
本事業は海外と日本に区分され、海外はベース事業とプライマリー専業から構成される。
自動認識ソリューション事業の海外は、「ベース事業」（現場で可変情報をタギングするビジネス)と、
自動認識ソリューション事業
「プライマリー専業」（商品ラベルなどの固定情報ラベルを扱うビジネス）から構成される。
2 海外：ベース事業
プライマリー専業はAchernar（アルゼンチン）、Prakolar（ブラジル）、Okil（ロシア）、X-Pack（ロシア）の4
プライマリー専業
社からなる。
IDPに関わる開発・製造・販売。2017年度に他事業を含めて「素材事業」として新設したが、2018年度からはIDP
3 IDP事業
への注力を明確化するため「IDP事業」と改称。
人やモノにIDなどの情報をひも付ける物理的な作業。豊富な「現場力」に裏付けられた自動認識ソリューションの実
4 タギング
践的ノウハウを活用し、個々に異なるお客さまの現場で、多様な人やモノに情報をひも付ける。
バーコードやRFIDなどの自動認識技術とバーコードプリンタやラベルなどの商品・サービスを活用して、さまざまな現場に
DCS & Labeling+One ある人やモノの情報（＝Data）を正確かつ効率的に収集（＝Collection）する仕組み（=Systems）と、情
5 (DCS: Data Collection 報を最適な形でひも付けるタギング（含むLabeling）を提供するサトーグループのビジネスモデル。
Systems) お客さまニーズの高度化を受けて、オープンなイノベーションやパートナーシップを活用し、本ビジネスモデルに音声認識
や位置測位技術などの「+One」を組み合わせてお客さま価値をさらに向上させる取り組みを推進中。
現物と情報を一致させること。商品に価格という情報をタギングするハンドラベラーの時代から続くサトーグループの事業
6 情物一致
コンセプト。
7 現場力 自らお客さまの現場へ赴き、運用を理解し、課題の本質を捉えて最適な解決策を提供する力。
※下線付き用語は別途説明項目あり
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用語集（2/4）
サトー独自のコンセプト/取組（続き） 説明
社員が現場でキャッチした、会社を良くするための情報やアイデアを三行（約127文字）にまとめて、毎日経営
トップに直接提出するサトー独自の取組み。経営トップはいち早く社内外の環境変化を把握し、迅速な意思決定
や必要な施策を講じることができることに加え、社員が経営者と同じ目線で物事を考える「全員参画の経営」を実
8 三行提報
現。また役職や勤続年数に関係なく全社員が提言できることから、不正や不適切な行為などを防ぐモニタリングとし
ての役割も担っており、コーポレートガバナンスの面においても効果を発揮。
1976年から始まり、近年は海外拠点の導入も増えている。
商品・サービス名・技術 説明
バーコードプリンタやラベル自動貼付機器、スキャナ、ハンドラベラーなどのハードウェア、ソフトウェア、保守サポートな
1 メカトロ商品 どサプライ商品以外のすべて。粗利率はサプライ商品よりも高い。プリンタの製造はマレーシア、ベトナムおよび台湾
で行っている。
ラベル、タグ、プライマリーラベル（商品シール）、リボンなどの消耗品。粗利率はメカトロ商品よりも低いが、リピート
2 サプライ商品
ビジネスのため販売管理費は小さい。進出国の多くに製造拠点がある。
自動認識技術を用いて情物一致を実現するための商品・サービスの提供。具体的にはバーコードプリンタ、ラベル、
ソフトウェア、保守サポートなどの組み合わせ。加えて、近年は複雑化・多様化するお客さまニーズに応えるために
3 自動認識ソリューション 自前主義にこだわらず、オープン・パートナーシップを促進することにより情物一致を実現する。例えば自動認識技
術と位置測位技術を掛け合わせて人・モノの位置情報を取得し、作業者や在庫の動きをリアルタイム捕捉すること
で工数・作業時間の見える化や製造工程進捗管理を実現するなど。
2014年（日本は2015年）発売のグローバルモデルプリンタ。「現場を止めない」をコンセプトに高い堅牢性、誰
4 CLNXシリーズ
もが簡単に使える操作性、業界初のIoTを用いた保守サポート「SOS（SATO Online Services）」を備える。
お客さまのプリンタをクラウドに接続してモニタリングを行うサービス。これにより予防保守やエラー時の早期復旧が可
SOS 能となる。またお客さまはプリンタの稼働・活用状況を一覧でき、資産管理が容易となる。
5
(SATO Online Services) 一方サトーにとっては、予防保守の実現による保守人員の労働生産性向上や、保守人員が少ない海外における
サポート向上が期待できる。
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用語集（3/4）
商品・サービス名・技術（続き） 説明
AEP (Application プリンタにラベル発行プログラムをインストールすることにより、PCレスで発行を実現。プリンタ単体での上位システムとの連
6
Enabled Printing) 携が可能。
API (Application
異なるアプリケーションが相互に情報をやり取りして連携するための仕組み。APIを通じて他のアプリケーションと連携する
７ Programming
ことで、色々な機能を簡単に作ることが可能となる。
Interface)
バーコードや商品価格、製造年月日、消費期限など、お客さまの現場で必要に応じて変化させる情報を印字する用
８ 可変情報ラベル 途のラベル。必要な時に必要な分だけ発行できる点が、固定情報を一度に大量印刷するプライマリーラベル（商品
シールなど）との大きな相違点。
RFID 自動認識技術の一つ。電波を利用してデータの読み書きを行い、①複数一括読み取り、②非接触での読み取り、③
９ (Radio Frequency 遮蔽物や汚損があっても可能なデータの読み取り、④情報の書き換え、といったバーコードには無い特性を持つ。これに
Identification) より、業務効率の飛躍的な向上が実現できる。
感熱顔料を含む塗料をさまざまな基材に塗布し、レーザー照射による発色でダイレクト印字ができる革新的印刷技術。
印字に際してインキやラベルが不要なため、貼り付けや在庫管理業務、廃棄物を削減すると共に機器のメンテナンス作
IDP
業負荷を軽減。コストダウンと生産性向上、環境負荷低減を実現。また可変情報を製造工程の最終段階で印字でき
10 (Inline Digital
ることから、パーソナライズされた情報を最短のリードタイムで商品やパッケージに反映して消費者に伝達できるため、マー
Printing)
ケティング用途にも適用可能。マーケティング効果を一段と高めるマルチカラー技術は、2021年度の商業化を目指して
Xeroxグループなどと開発中。
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用語集（4/4）
2012年以降買収した主な会社 説明
Argox Information Co.,
1 2012年に買収したエントリーモデルのプリンタの開発・製造・販売子会社。
Ltd. （台湾）
Achernar S.A.
2 2012年に買収したプライマリー専業子会社。
（アルゼンチン）
Magellan Technology 大量のRFIDタグを高速かつ正確に読み取ることができ、金属や液体の影響、および積層状態での重ね読みに強いな
3 Pty Ltd. どの独自性の高いRFID技術「PJM(Phase Jitter Modulation)」を含む同社の事業の譲渡を2013年に受け、
（オーストラリア） SATO Vicinity Pty Ltd.を設立。
Okil-Holding, JSC
4 2014年に買収したプライマリー専業子会社。取得株式75％。
（ロシア）
Prakolar Rótulos
5 Autoadesivos LTDA. 2015年に買収したプライマリー専業子会社。
（ブラジル）
6 DataLase Ltd. （英国） 2017年に完全子会社化したインライン・デジタル・プリンティング事業を推進する開発・製造・販売子会社。
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