平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年２月８日
上場会社名 サトーホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6287 ＵＲＬ http://www.sato.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼CEO （氏名）小瀧龍太郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役上席執行役員最高財務責任者 （氏名）阿部陽一 ＴＥＬ 03-5745-3414
四半期報告書提出予定日 平成31年２月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 86,761 2.1 5,444 16.4 5,104 16.5 3,078 △13.7
30年３月期第３四半期 85,016 8.0 4,675 9.0 4,381 1.6 3,565 30.8
（注）包括利益 31年３月期第３四半期 1,261百万円 （△74.1％） 30年３月期第３四半期 4,873百万円 （35.9％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 91.74 91.66
30年３月期第３四半期 106.36 106.22
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期第３四半期 104,908 55,252 51.5 1,610.72
30年３月期 106,447 56,225 51.5 1,634.69
（参考）自己資本 31年３月期第３四半期 54,061百万円 30年３月期 54,805百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 32.00 － 33.00 65.00
31年３月期 － 35.00 －
31年３月期（予想） 35.00 70.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 117,000 3.2 7,600 21.6 7,400 25.7 4,300 5.5 128.15
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期３Ｑ 34,921,242株 30年３月期 34,921,242株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 1,357,701株 30年３月期 1,394,994株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 33,555,570株 30年３月期３Ｑ 33,526,912株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく変動する可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって
の注意事項等については添付資料の３ページをご覧ください。
サトーホールディングス株式会社（6287）平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
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サトーホールディングス株式会社（6287）平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは「変わりゆく社会から必要とされ続け、世界中のお客さまから最も信頼される会社になる」、そ
して「自動認識ソリューション事業で世界ナンバーワンになる」というビジョンを実現するため、2018年度を起点
とする新たな３カ年の中期経営計画（2018～2020年度）を策定しました。本計画では自動認識ソリューション事業
にこれまで以上に経営資源を傾注し、持続可能な成長と収益基盤をより強固なものにしていきます。特により大き
なポテンシャルがある海外事業に注力し、日本事業で培った知見・ノウハウを武器に自動認識ソリューション事業
をグローバルに展開していきます。
当第３四半期におきましては今までに実施した施策が奏功し、自動認識ソリューション事業は日本および海外と
もに好調を維持し、ともに増収増益となりました。また将来の事業の柱として戦略投資を行っている、英国
DataLase社を中心としたIDP事業は、研究開発費を計画どおり計上しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は86,761百万円（前年同期比102.1％）、営業利益5,444百万円
（同116.4％）、経常利益5,104百万円（同116.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,078百万円（同
86.3％）となりました。なお前年同期において、固定資産売却に伴う特別利益を2,759百万円計上しております。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間において、報告セグメントの一部名称を変更しております。前述の通り新たな中期経
営計画において、従来の「素材事業」は、今後大きな需要が見込まれるIDP技術の開発とその事業化に集中するこ
ととし、それにより当セグメント名を「IDP事業」と改称いたしました。区分の定義は従来のまま変更ありませ
ん。
＜自動認識ソリューション事業（日本）＞
日本事業においては、営業現場でのお客さまの満足度向上と収益貢献に的確に対応したことが奏功しています。
日本各地での自然災害や、米中貿易摩擦などによる景気の先行き不透明感が見られる中、これまでの増収基調に減
速感はあったものの、プリンタを中心とするメカトロ製品、およびそれに付随するサプライ製品の売上は前年を上
回り、堅調に推移しました。市場別では、自動化・可視化ニーズ等に伴う設備投資意欲の底堅い製造業や、Eコマ
ース拡大等外部環境の変化をとらえた提案が奏功している小売業が全体をけん引しました。また、ソリューション
売りへの意識の高まりや、継続的なコストダウンも進捗し、粗利率も改善しました。
市場全体として、人手不足を背景とした生産性向上や現場の可視化、自動化ニーズが顕在化しており、また食品
市場やヘルスケア市場では、表示制度への対応ニーズ等が高まっております。今後更に高度化するお客さまそれぞ
れの現場課題に対し、ソリューション提案力を強化し、安定的な事業の成長を目指してまいります。
これらの取り組みにより、売上高53,397百万円（前年同期比100.8％）、営業利益4,691百万円（同115.6％）と
なりました。
＜自動認識ソリューション事業（海外）＞
海外事業においては、全般的に回復基調を維持し、増収増益となりました。プライマリーラベルを専業とする各
社においては、ロシアのOKIL社の売上伸長や為替影響による利益率の改善が大きく寄与し、経済低迷、通貨下落の
影響を大きく受けた南米各社をカバーして全体として増収増益となりました。
残りの各社によるベースビジネスは、戦略製品のCLNXシリーズの販売を軸に、お客さまの現場運用を改善するソ
リューション提案型の営業が全体的に浸透しつつあります。米州は、北米における前年同期の大口商談や、南米の
経済低迷の影響等を受け減収・減益となりましたが、欧州、アジア・オセアニアの各地域は売上を順調に伸ばし、
増収増益となりました。
これらの取り組みにより、売上高33,017百万円（前年同期比103.7％ [為替影響を除く前年同期比108.6％]）、
営業利益1,894百万円（同107.4％）となりました。
＜IDP事業＞
2017年１月に完全子会社化したDataLase社の持つ「インライン・デジタル・プリンティング(IDP)」技術を軸と
したIDP事業は、先行投資としてIDP技術に関する研究開発費を計画どおり計上しました。また既に商業化されてい
るベースビジネスの売上も伸長しました。
今後大きな需要が見込まれる同事業に関しては、その要となる技術が開発段階にあります。商業化が見込まれ、
黒字化は2020年度を目指しております。
これらの取り組みにより、売上高346百万円（前年同期比161.1％ [為替影響を除く前年同期比160.5％]）、営業
損失1,013百万円（前年同期は営業損失1,083百万円）となりました。
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サトーホールディングス株式会社（6287）平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、104,908百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,539百万
円の減少となりました。その主な要因は、無形固定資産が減少したこと等によるものです。
なお純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等があった一方で、為替換算調整勘定が減少したこと
及び配当金の支払を行ったこと等により972百万円減少し、55,252百万円となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、15,703百万円とな
り、前連結会計年度末と比較して322百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,566百万円の増加（前年同期比292.2%）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益5,081百万円,仕入債務の増加額1,278百万円及び減価償却費3,335
百万円等であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加額2,069百万円及び法人税等の支払額1,900百万円等であり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、3,314百万円（前年同期比224.5%）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,029百万円及び無形固定資産の取得による支出399百万円等であ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,345百万円の減少（前年同期比92.4%）となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出611百万円及び配当金の支払額2,286百万円等があったことによるも
のであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の連結業績につきましては、平成30年11月２日公表の業績予想から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,250 15,961
受取手形及び売掛金 24,737 24,729
有価証券 211 151
商品及び製品 7,761 9,345
仕掛品 484 447
原材料及び貯蔵品 3,120 3,392
その他 3,834 3,877
貸倒引当金 △208 △154
流動資産合計 56,193 57,751
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 11,494 11,270
土地 6,484 6,105
その他（純額） 13,419 13,646
有形固定資産合計 31,398 31,023
無形固定資産
のれん 9,504 8,045
その他 4,932 4,018
無形固定資産合計 14,436 12,063
投資その他の資産 4,418 4,069
固定資産合計 50,254 47,156
資産合計 106,447 104,908
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,085 7,183
電子記録債務 11,226 12,106
短期借入金 3,286 4,078
未払金 3,038 2,583
未払法人税等 1,121 1,101
引当金 643 822
その他 7,646 7,697
流動負債合計 34,048 35,573
固定負債
長期借入金 8,891 7,593
退職給付に係る負債 2,181 1,903
その他 5,100 4,585
固定負債合計 16,173 14,082
負債合計 50,221 49,655
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 8,468 8,468
資本剰余金 7,712 7,737
利益剰余金 41,145 41,928
自己株式 △2,662 △2,584
株主資本合計 54,664 55,550
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1 －
為替換算調整勘定 565 △1,241
退職給付に係る調整累計額 △426 △247
その他の包括利益累計額合計 140 △1,488
新株予約権 99 57
非支配株主持分 1,320 1,134
純資産合計 56,225 55,252
負債純資産合計 106,447 104,908
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 85,016 86,761
売上原価 48,626 49,031
売上総利益 36,389 37,730
販売費及び一般管理費 31,714 32,286
営業利益 4,675 5,444
営業外収益
受取利息 98 91
受取配当金 32 26
受取賃貸料 78 5
持分法による投資利益 － 2
その他 157 236
営業外収益合計 366 361
営業外費用
支払利息 101 109
為替差損 170 397
売上割引 44 56
貸倒引当金繰入額 89 －
持分法による投資損失 3 －
その他 252 138
営業外費用合計 661 702
経常利益 4,381 5,104
特別利益
固定資産売却益 2,759 5
特別利益合計 2,759 5
特別損失
固定資産除却損 115 27
固定資産売却損 164 0
減損損失 499 －
債務保証損失引当金繰入額 350 －
特別損失合計 1,129 27
税金等調整前四半期純利益 6,011 5,081
法人税、住民税及び事業税 3,022 1,803
法人税等調整額 △431 216
法人税等合計 2,591 2,019
四半期純利益 3,420 3,062
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △145 △16
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,565 3,078
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 3,420 3,062
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 △1
為替換算調整勘定 1,437 △1,975
退職給付に係る調整額 14 179
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 △2
その他の包括利益合計 1,452 △1,800
四半期包括利益 4,873 1,261
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,024 1,448
非支配株主に係る四半期包括利益 △151 △186
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,011 5,081
減価償却費 3,178 3,335
のれん償却額 967 848
減損損失 499 －
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） 350 －
固定資産売却損益（△は益） △2,595 △5
固定資産除却損 115 27
引当金の増減額（△は減少） △64 33
貸倒引当金の増減額（△は減少） 137 △90
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 68 △45
受取利息及び受取配当金 △130 △117
支払利息 101 109
為替差損益（△は益） △219 367
売上債権の増減額（△は増加） △2,544 △420
たな卸資産の増減額（△は増加） △729 △2,069
仕入債務の増減額（△は減少） △531 1,278
未払金の増減額（△は減少） 487 △241
その他 △177 269
小計 4,923 8,363
利息及び配当金の受取額 130 117
利息の支払額 △99 △109
法人税等の支払額 △2,708 △1,900
事業再編による支出 － △146
法人税等の還付額 0 242
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,247 6,566
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △225 －
定期預金の払戻による収入 427 33
有形固定資産の取得による支出 △4,463 △3,029
無形固定資産の取得による支出 △984 △399
有形及び無形固定資産の売却による収入 3,854 55
その他 △85 25
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,476 △3,314
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,515 △103
長期借入れによる収入 333 229
長期借入金の返済による支出 △123 △611
リース債務の返済による支出 △534 △572
配当金の支払額 △2,083 △2,286
その他 304 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,619 △3,345
現金及び現金同等物に係る換算差額 446 △229
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,402 △322
現金及び現金同等物の期首残高 16,757 16,026
現金及び現金同等物の四半期末残高 14,354 15,703
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
自動認識ソリューシ 自動認識ソリューシ
IDP事業 合計
ョン事業（日本） ョン事業（海外）
売上高
外部顧客への売上高 52,971 31,829 215 85,016
セグメント間の内部売上高
4,616 6,475 50 11,142
又は振替高
計 57,588 38,304 265 96,158
セグメント利益又は損失
4,059 1,763 △1,083 4,739
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 4,739
セグメント間取引消去 △11
棚卸資産の調整額 △52
四半期連結損益計算書の営業利益 4,675
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「自動認識ソリューション事業（日本）」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなっ
た事業用資産及びのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては84百万円であります。
「自動認識ソリューション事業（海外）」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなっ
たのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては414百万円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
自動認識ソリューシ 自動認識ソリューシ
IDP事業 合計
ョン事業（日本） ョン事業（海外）
売上高
外部顧客への売上高 53,397 33,017 346 86,761
セグメント間の内部売上高
5,326 16,719 48 22,095
又は振替高
計 58,724 49,737 395 108,856
セグメント利益又は損失
4,691 1,894 △1,013 5,572
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 5,572
セグメント間取引消去 0
棚卸資産の調整額 △128
四半期連結損益計算書の営業利益 5,444
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、平成30年４月より新たな中期経営計画をスタートさせました。本計画において、従来の素材事
業は、今後大きな需要が見込まれるIDP技術の開発とその事業化に集中することとし、これを受け「素材事業」の
セグメント名称を「IDP事業」と改称いたしました。区分の定義は従来のまま変更ありません。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称により作成しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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