2019年 11月 5日（火）
2020年3月期 上期決算説明資料
証券コード：6287
連結 上期
決算ハイライト
連結で業績予想に対して売上未達、営業利益は達
成。前年同期比増収・増益
海外事業は業績予想比売上・利益とも未達。前年比売上横ばい・減
益。現地通貨ベースでは同増収・増益
日本事業は売上・利益とも業績予想達成。前年比増収・増益
中期経営計画に沿った戦略を展開中の海外事業に
おいて、業績インパクトは未発現
海外固定資産売却により特別利益を計上
1
連結 上期
2019年度上期 業績予想に対する実績
（単位：百万円）
実績 業績予想 業績予想比
売上高 57,875 58,700 98.6%
営業利益 3,542 3,500 101.2%
経常利益 3,237 3,400 95.2%
親会社株主に帰属する
当期純利益 2,880 2,000 144.0%
2
連結 上期
事業セグメント別売上高及び営業利益
（単位：百万円）
FY2019 FY2018 前年比
除く為替
自動認識 売上高 57,680 56,259 102.5% 104.6%
ソリューション事業 営業利益 4,239 4,051 104.6% 106.4%
売上高 21,607 21,597 100.0% 105.5%
海外
営業利益 1,155 1,220 94.7% 103.3%
売上高 36,073 34,661 104.1% 104.1%
日本
営業利益 3,083 2,831 108.9% 107.7%
売上高 194 230 84.5% 90.3%
IDP事業
営業利益 -737 -676 - -
売上高 57,875 56,489 102.5% 104.6%
連結（消去後）
営業利益 3,542 3,343 105.9% 106.5%
3
自動認識ソリューション事業 上期
地域別売上高及び営業利益構成比
（単位：百万円）
売上高
海外 38.4% 海外 37.5%
アジア・オセアニア アジア・オセアニア
12.8% 11.9%
欧州 13.8%
FY18
欧州 14.0% FY19
56,259 57,680
米州 11.8% 米州 11.6%
日本 61.6%
日本 62.5%
営業利益 *割合は消去を除く
海外 31.0% 海外 26.7%
アジア・オセアニア アジア・オセアニア
20.1% 15.9%
欧州 8.6% FY18
欧州 2.0%
FY19
米州 2.3% 4,051 米州 8.8%
4,239
日本 69.0%
日本 73.3%
4 営業利益率：日本：8.2%、海外：5.7% 営業利益率: 日本：8.5%、海外：5.3%
自動認識ソリューション事業 上期
市場別売上高構成
海外 *主な販社。工場・プライマリー専業会社は除く その他 16.3%
その他 17.2% FA 30.0% 公共 0.5% FA 26.9%
その他,
FA,
17.2%
公共 0.3% 30.0%
公共, 食品 11.1%
0.3%
食品 8.4% ヘルスケア
食品, ロジ 4.9%
5.7%
8.4% ロジ 4.5%
ロジ,
ヘルスケア 5.7%
ヘルスケア, 4.5%
5.7% リテール 34.6%
リテール 33.9%
FY18 FY19
日本 食品 10.0% 公共 2.8%
公共 3.8%
食品 10.4% ヘルスケア
12.7%
FA 34.7%
ヘルスケア
11.7% FA 34.9%
リテール 12.8% リテール 12.9%
ロジ 26.5% ロジ 27.0%
5
FY18 FY19
連結 上期
業績
（単位：百万円）
FY2019 FY2018 増減
%
売上高 57,875 56,489 +1,385 102.5%
営業利益 3,542 3,343 +198 105.9%
営業利益率 6.1% 5.9% +0.2pt -
経常利益 3,237 3,190 +46 101.4%
親会社株主に帰属する
四半期純利益 ※1 2,880 1,919 +960 150.0%
実効税率 ※2 26.7％ 39.3% -12.7pt
EBITDA ※3 6,488 6,096 +391 106.4%
FY19 上期 為替レート（期中平均）：108.60円/USD, 121.40円/EUR （ FY18 上期 同為替レート： 110.26円/USD, 129.78円/EUR ）
為替感応度：すべての通貨が1円/USDの円安に連動した場合、売上高+423百万円、営業利益+5百万円（FY19通期ベース）
※1 親会社株主に帰属する四半期純利益：FY19上期は海外の固定資産売却による特別利益の計上あり
※2 実効税率：FY18 上期は、(株)サトーの組織再編に伴う調整などの影響あり
※3 EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費
･減価償却 FY19 上期 ： 2,509百万円 FY18 上期 ： 2,186百万円
･のれん償却 FY19 上期 ： 436百万円（DataLase社 290百万円 他） FY18 上期 ： 566百万円（DataLase社 312百万円 他）
6
連結
四半期別 業績推移
（単位：百万円）
売上高 営業利益 営業利益（自動認識ソリューション事業。IDP事業除く）
売上高 営業利益
FY2017 FY2018 FY2019
30,000 3,000
20,000 2,000
10,000 1,000
0 0
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2
7
連結 上期
営業利益前年との比較
（単位：百万円）
+1,073 -436
-391
-28 -19
3,343 3,542
各増減項目は、為替の影響を除いた数字
FY18 売上増減要因 粗利要因・ 自動認識 IDP事業の 為替影響 FY19
営業利益 その他 ソリューション 販管費要因 営業利益
8 事業の販管費要因
自動認識ソリューション事業（海外） 上期
総括
売上横ばい、営業減益も、現地通貨ベースでは増収・増益
（単位：百万円）
FY2019 FY2018 増減
％ 除く為替
売上高 21,607 21,597 +9 100.0% 105.5%
粗利額 7,506 8,057 -551 93.2% -
粗利率（外売） 34.7％ 37.3% -2.6pt - -
営業利益 1,155 1,220 -65 94.7% 103.3%
営業利益率 5.3% 5.7% -0.3pt - -
売上高 売上高 営業利益 営業利益
12,000 FY2017 FY2018 FY2019 1,200
10,000 1,000
8,000 800
6,000 600
4,000 400
2,000 200
0 0
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2
9
自動認識ソリューション事業（海外） 上期
営業利益 前年との比較
（単位：百万円）
+355 -439
+124 -105
1,220 1,155
各増減項目は、為替の影響を除いた数字
FY18 売上増減要因 粗利要因・その他 販管費要因 為替影響 FY19
営業利益 営業利益
10
自動認識ソリューション事業（海外） 上期
事業別内訳
ベース事業：中国関連事業への貿易摩擦の影響により減収。
赤字が続いた米国ソフトウェア開発子会社の清算及び英国販社の黒字化により増益
プライマリー専業：ロシアOkil社の寄与により増収。同社における原価高及び為替の影響などにより減益。
第2四半期は黒字化 （単位：百万円）
FY2019 FY2018 増減
％ 除く為替
売上高 16,825 17,152 -327 98.1% 102.6%
ベース事業
営業利益 1,095 1,015 +79 107.9% 112.2%
売上高 4,782 4,444 +337 107.6% 116.8%
プライマリー専業
営業利益 27 259 -231 10.5% 34.2%
消去 営業利益 32 -54 +86 - -
ベース事業 売上高 プライマリー専業 売上高 ベース事業 営業利益 プライマリー専業 営業利益
売上高 営業利益
10,000 FY2017 FY2018 FY2019 800
8,000 600
6,000 400
4,000 200
2,000 0
0 -200
11 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2
自動認識ソリューション事業（海外） 上期
事業別売上高及び営業利益構成比
（単位：百万円）
売上高
プライマリー
プライマ
プライマリー 22.1%
リー, 20.6%
20.6%
ベース, FY18 FY19
21,597
79.4%
21,607 プライマ
リー, 22.1%
ベース ベースベース,
79.4% 77.9%
77.9%
営業利益 *割合は消去を除く
プライマリー
プライマリー
20.3%
2.4%
FY18 FY19 プライマ
プライマ 1,220 1,155 ベース リー, 2.4%
97.6%
リー,
ベース, ベース
20.3% ベース,
79.7% 79.7% 97.6%
営業利益率：ベース：5.9%、プライマリー：5.8% 営業利益率：ベース：6.5%、プライマリー：0.6%
12
自動認識ソリューション事業（海外） 上期
地域別売上高及び営業利益構成比
（単位：百万円）
売上高
アジア・
アジア・オセアニア
オセアニア, アジア・オセアニア
33.3%
33.3%
米州 30.7% 31.7% 米州 30.9%
米州, 31.1%
米州, FY18 FY19 アジア・
30.7%
21,597 21,607
オセアニア,
30.9%
欧州,
欧州, 38.1%
欧州 36.1%
36.1% 欧州 37.4%
営業利益 *割合は消去を除く
米州, 7.3%
アジア・オセアニア
64.9% アジア・オセアニア
米州 33.0%
米州 7.3%
59.5% アジア・
FY18 FY19 オセアニア,
アジア・
1,155
54.1%
欧州,
オセアニア, 1,220
64.9%
27.8%
欧州 27.8% 欧州 7.5%
営業利益率：米州：1.4%、欧州：4.6%、 営業利益率：米州：5.5%、欧州：1.0%、
アジア・オセアニア：11.5% アジア・オセアニア：9.7%
13
自動認識ソリューション事業（海外） 上期
事業別及び地域別売上高及び営業利益推移
売上高 営業利益 （単位：百万円、左軸：売上高、右軸：営業利益）
事業別
ベース事業 プライマリー専業
20,000 1,200 20,000 1,200
15,000 900 15,000 900
10,000 600 10,000 600
5,000 300 5,000 300
0 0 0 0
FY2017 FY2018 FY2019 FY2017 FY2018 FY2019
地域別
米州 欧州 アジア・オセアニア
8,000 1,000 8,000 1,000 8,000 1,000
800 800 800
6,000 6,000 6,000
600 600 600
4,000 4,000 4,000
400 400 400
2,000 2,000 2,000
200 200 200
0 0 0 0 0 0
FY17 FY18 FY19 FY17 FY18 FY19 FY17 FY18 FY19
14
自動認識ソリューション事業（海外） 上期
地域別内訳 米州
ベース事業：主に米国販社で直販ビジネスが伸長するも、為替のマイナス影響などにより売上は横ばい。
清算を決めた米国ソフトウェア開発子会社の研究開発費負担の解消により大幅増益
プライマリー専業：増収・大幅増益。特に価格転嫁を推し進めたアルゼンチンのAchernar社が増益に貢献
（単位：百万円）
FY2019 FY2018 増減
％ 除く為替
売上高 5,512 5,495 +16 100.3% 103.7%
ベース事業
営業利益 291 49 +242 591.4% 619.2%
プライマリー専業 売上高 1,163 1,130 +33 102.9% 129.7%
• Achernar社
• Prakolar社 営業利益 78 43 +34 178.8% 322.9%
ベース事業 売上高 プライマリー専業 売上高 ベース事業 営業利益 プライマリー専業 営業利益
売上高 営業利益
FY2017 FY2018 FY2019
4,000 400
3,000 200
2,000 0
1,000 -200
0 -400
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2
15
自動認識ソリューション事業（海外） 上期
地域別内訳 欧州
ベース事業：主に為替のマイナス影響により売上は横ばい、営業利益は微減。
食の安心・安全への対応ニーズを捉えて大口取引を獲得し、英国販社が増収・黒字化
プライマリー専業：ロシアのOkil社における新規ビジネス開拓により増収。一方、原価高や為替の影響により減益
（単位：百万円）
FY2019 FY2018 増減
％ 除く為替
売上高 4,453 4,475 -22 99.5% 106.5%
ベース事業
営業利益 135 139 -4 97.1% 106.3%
プライマリー専業 売上高 3,618 3,314 +303 109.2% 112.4%
• Okil社
• X-Pack社 営業利益 -51 215 -266 - -
ベース事業 売上高 プライマリー専業 売上高 ベース事業 営業利益 プライマリー専業 営業利益
売上高 営業利益
FY2017 FY2018 FY2019
3,000 150
100
2,000 50
0
1,000 -50
-100
0 -150
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2
16
自動認識ソリューション事業（海外） 上期
地域別内訳 アジア・オセアニア
ベース事業：中国販社および中国を主要市場とする台湾プリンタ子会社の貿易摩擦要因の減速により、減収・減益。
厳しい外部環境にもかかわらず、第2四半期はQoQ増益
（単位：百万円）
FY2019 FY2018 増減
％ 除く為替
売上高 6,860 7,181 -321 95.5% 99.3%
ベース事業
営業利益 668 827 -158 80.8% 82.9%
売上高 売上高 営業利益 営業利益
4,000 FY2017 FY2018 FY2019 800
3,000 600
2,000 400
1,000 200
0 0
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2
17
自動認識ソリューション事業（日本） 上期
総括
主にメカトロの伸長により、増収・増益。ミックス要因により、利益率改善が継続
（単位：百万円）
FY2019 FY2018 増減
%
メカトロ売上高 14,630 13,217 +1,412 110.7％
サプライ売上高 21,443 21,443 +0 100.0％
外部売上高 計 36,073 34,661 +1,411 104.1%
粗利額 18,058 17,269 +788 104.6％
粗利率（外売） 50.1% 49.8％ +0.2pt -
営業利益 3,083 2,831 +252 108.9%
営業利益率 8.5% 8.2% +0.4pt -
売上高 売上高 営業利益 営業利益
20,000 FY2017 FY2018 FY2019 2,500
15,000 2,000
1,500
10,000
1,000
5,000 500
0 0
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2
18
自動認識ソリューション事業（日本） 上期
営業利益前年との比較
（単位：百万円）
+703 +50 -535
+34
2,831 3,083
各増減項目は、為替の影響を除いた数字
FY18 売上増減要因 粗利要因・その他 販管費要因 為替影響 FY19
営業利益 営業利益
19
自動認識ソリューション事業（日本） 上期
市場別売上高推移 (1)
（単位：百万円）
■：メカトロ ■：サプライ ※数字は売上計、％は前年比
ＦＡ ロジスティクス リテール
106.5% 104.1% 100.1%
106.5% 105.2%
12,000 10,000 5,000 105.5%
10,840 11,282 8,776
10,178 8,228 8,237 4,191
3,774 3,983
10,000 8,000 4,000
8,000
6,000 3,000
6,000
4,000 2,000
4,000
2,000 2,000 1,000
0 0 0
FY17 FY18 FY19 FY17 FY18 FY19 FY17 FY18 FY19
• 電子部品が低調も、化学や鉄鋼の • EC市場等の活況に伴う物流量増 • 小売業者自身がEC市場への参入
高機能素材分野が好調。全体では 加と、人手不足や法令対応を主 を強化するなどして物量が増加。
生産性向上への投資意欲継続 な背景に、需要は堅調 法令対応需要が引き続き堅調
• プリンタリプレイス案件に加えて • 送り状貼付に製封函の自動化 • 物量増加がサプライ伸長を後押
RFIDや位置測位など、多様なソ ニーズも加わり、ソリューショ し。HACCP対応等のソリューショ
リューション提供が奏功 ン提供が拡大してメカトロ好調 ン提供が順調に進捗してメカトロ
伸長
20
自動認識ソリューション事業（日本） 上期
市場別売上高推移 (2)
（単位：百万円）
■：メカトロ ■：サプライ ※数字は売上計、％は前年比
ヘルスケア 食品 公共
113.8% 102.5% 100.9%
5,000 99.4% 4,000 2,000
4,133 3,226 3,254
3,655 3,632 3,147
4,000 1,498 78.7%
3,000 1,500
1,179 76.5%
3,000
2,000 901
1,000
2,000
1,000 1,000 500
0 0 0
FY17 FY18 FY19 FY17 FY18 FY19 FY17 FY18 FY19
• 薬剤や医療用機器のバーコード • 法改正対応や製造工程管理高度化 • 全般に外部環境は安定
管理に対する強い需要や人手不 へのニーズ等、外部環境は良好
足対応等、外部環境は良好 • 新たな業界へのアプローチを始
• プリンタリプレイス案件や法改正 めるも、大口顧客におけるサプ
• バーコードに加えて、RFIDや 対応等によりメカトロ伸長。サプ ライ品の在庫調整などにより、
位置測位技術を活用したソ ライ減も施策効果等で収益性改善 全体では前年同期比で減収
リューションが好調
21
IDP事業 上期
総括
研究開発がほぼ計画通りに進捗し、評価フェーズに移行
（単位：百万円）
FY2019 FY2018 増減
％ 除く為替
売上高 194 230 -35 84.5% 90.3%
粗利額 137 231 -93 59.6% -
粗利率（外売） 70.9％ 100.4％ -29.6pt - -
営業利益 -737 -676 -61 - -
営業利益率 - - - - -
売上高 営業利益
売上高 営業利益
FY2017 FY2018 FY2019
150 100
2017.4
125 DataLase社 (英国) 連結化 0
100 -100
75 -200
50 -300
25 -400
0 -500
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2
22
IDP事業 上期
営業利益前年との比較
（単位：百万円）
各増減項目は、為替の影響を除いた数字
-676 -737
-70
+51
-14
-28
FY18 売上増減要因 粗利要因・その他 販管費要因 為替影響 FY19
営業利益 営業利益
23
IDP事業 上期
IDP事業 研究開発の進捗
開発技術の評価段階へ。2019年度中に商業化判断の予定
飲料ボトル 紙カップ
お客さまからの要求スペックの 19年6月より海外の実店舗で
変更により、レーザー開発が 小規模の実証実験を実施
約3か月後ずれ
現在、中規模店舗網を持つ
19年9月に評価機完成。 お客さまとの実証実験を
お客さまの工場に設置 検討中
現在、商業化を見据えて
評価中
24
連結
配当
中間配当⾦は計画通り36円とする 17年度 18年度 19年度(計画)
EPS 121.5円 112.5円 175.80円
ROE 7.6％ 6.9％ 10.5％
単位：円 (参考) 配当性向 53％ 62％ 42％
80
73
70
70 配 1株当りの企業価値を向上 65
当 60
60
方 させ、安定増配を継続する
針 55
50 45
40
40 37 2019年度内訳 (予定）
34 35
32 33 33 33
30 31 中間配当 36円
28 期末配当 37円
30
23 24 計 73円
22
20 17
10
0
99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18
18 19
25 年度
連結
2019年度 業績計画
（単位：百万円）
上期 下期 通期
実績 前年比 計画 前年比 計画 前年比
( )内は期初計画
売上高 57,875 102.5% 62,124 104.1% 120,000 103.3%
（120,000）
営業利益 3,542 105.9% 4,957 114.3% 8,500 110.7%
（8,500）
経常利益 3,237 101.4% 4,862 109.8% 8,100 106.3%
（8,300）
親会社株主に帰属する
当期純利益 2,880 150.0% 3,019 162.9% 5,900 156.3%
（5,000）
＜参考＞
EBITDA※ 13,250 ←2018年度通期 14,100 106.4％
（14,100）
※ EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費 FY19 想定レート ：108円/USD, 120円/EUR
FY19 上期為替レート (期中平均)：108.60円/USD, 121.40円/EUR
FY18 通期為替レート (期中平均)：110.92円/USD, 128.44円/EUR
26
中期経営計画における
海外事業の進捗
27
戦略骨子
ポテンシャルの高い国・エリア・業界をしぼり、
戦略・戦術・投資を具体的にスピードを上げて実行
① 注力エリアと業界におけるリソースの最適化
② 業界別の商品・サービス・ソリューションの創出強化
③ 「コト売り」を支えるツールやインフラの強化
④ グローバルアライアンスの強化
⑤ CRM（顧客情報管理）システムなどインフラの整備
28
①注力エリアと業界におけるリソースの最適化
最重点国と注力国を決定
最重点国
インド ベトナム 米国
注力国 タイ 中国
インドネシア フィリピン ロシア
29
①注力エリアと業界におけるリソースの最適化
強みである最適解のソリューションを提供するためには、
業界ごとのアプローチが必要
ヘルス
市場 FA ロジ リテール 食品
ケア
ファスト
自動車 運輸業 スーパー 病院 フード
電機/機械 B2B物流 専門店 医薬品 レストラン
業界 電子部品 B2C物流
ドラッグ
医療機器 食品製造
ストア
鉄鋼 メーカー物流 コンビニ 医療材料 食品加工
化学 3PL 量販店 血液検査 飲料
30
①注力エリアと業界におけるリソースの最適化
例：最重点国 インドでの進捗（ターゲット業界の選定）
ヘルス
市場 FA ロジ リテール 食品
ケア
ファスト
自動車 運輸業 スーパー 病院 フード
電機/機械 B2B物流 専門店 医薬品 レストラン
業界 電子部品 B2C物流
ドラッグ
医療機器 食品製造
ストア
鉄鋼 メーカー物流 コンビニ 医療材料 食品加工
化学 3PL 量販店 血液検査 飲料
31
①注力エリアと業界におけるリソースの最適化
例：最重点国 インドでの進捗（体制整備） ターゲット業界（国内概数）
自動車 ：1,400社
電機/機械 ：1,800社
ニュー・デリー
（主に自動車、電機/機械） 医薬品 ：1,700社
グルガオン
サプライ供給体制 人員増強
アフダマバード
FY17期末 FY19上期末
（主に医薬品）
カルカッタ 38 66名
ムンバイ ソリューションエンジニアや保守担当、
サプライ供給体制
（主に医薬品） サプライ推進担当など機能担当の増強
プネ 営業担当の増強
チェンナイ
業界特化のビジネスパートナー開拓
（主に自動車、電機/機械）
及びサプライ供給網検討の開始
注力エリアの中心都市 バンガロール
（主に自動車、電機/機械）
グルガオンとバンガロールの
2都市に本社機能を設置
32
②業界別の商品・サービス・ソリューションの創出強化
グローバル戦略機のラインナップ拡充が進み、対応可能な市場/業界が拡大。
コト売りの基盤が整う
主な向け先市場
33
②業界別の商品・サービス・ソリューションの創出強化
グローバル戦略機のラインナップ拡充が進み、対応可能な市場/業界が拡大。
コト売りの基盤が整う
FY18 海外事業
グローバル戦略機 売上高構成比※
⾦額ベース 台数ベース
約88% 約 80%
※海外事業のプリンタ全機種における構成比（除くArgoxブランド）
34
②業界別の商品・サービス・ソリューションの創出強化
独自の機能を搭載し、他社にない価値を提供。拡販を後押し
プリンタをインターネットに プリンタに内蔵された知能が
接続して遠隔モニタリングを ラベル発行作業を最適化
実現
【お客さまへの提供価値】 【お客さまへの提供価値】
現場を止めない（安定稼働） 生産性向上
資産管理の効率化 省スペース、コスト削減
35
②業界別の商品・サービス・ソリューションの創出強化
最重点国 米国での進捗
グローバル企業など大手企業に対し、
コト売りによる直接アプローチが奏功して商談創出が進む
大手スーパーとの商談事例
【お客さまの課題】
倉庫でプリンタが故障すると、復旧
するまでラインが止まる。
クリスマスシーズンなど繁忙期には、 RFID
作業遅延がコストに直結するので
何とかしたい
数千台規模のプリンタ商談が進捗中
36
③「コト売り」を支えるツールやインフラの強化
マーケティングツールの整備と
共有のプラットフォーム構築が進む
業界マップ ツール共有場所
Global Sales Portal
リーフレット
映像
37
③「コト売り」を支えるツールやインフラの強化
既に14業界のマップを作成
ヘルス
市場 FA ロジ リテール 食品
ケア
ファスト
自動車 運輸業 スーパー 病院 フード
電機/機械 B2B物流 専門店 医薬品 レストラン
業界 電子部品 B2C物流
ドラッグ
医療機器 食品製造
ストア
鉄鋼 メーカー物流 コンビニ 医療材料 食品加工
化学 3PL 量販店 血液検査 飲料
38
③「コト売り」を支えるツールやインフラの強化
本社グローバルマーケティング本部と各国販社が密に連携して、
活用浸透と改善サイクルの型づくりに着手
フィード
バック
使う
気づく
before
after
改善
39
④グローバルアライアンスの強化
グローバルに商談創出が進む
自動車メーカーA 大手食品製造 自動車メーカーB 自動車メーカーC
（グローバル） （米国） （グローバル） （グローバル）
大手スーパー 大手衣料品 鉱業 家具小売り
（英国） 小売り (グローバル) (グローバル)
（欧州）
40
⑤ CRM（顧客情報管理）システムなどインフラの整備
効率的且つ継続的に成果を出すための仕組み：CRM
ほぼすべての国・地域に導入
CRM導入の目的 導入スケジュール 2017年 2018年 2019年
可視化
現状を知る 日本
戦略PDCAを回す
パイプラインを増やす
米州
情報共有
お客さまの課題、用途 欧州
提案内容、アプローチ CRM
方法 アジア・
オセアニア
41
Appendix
用語集 P.43～P.46
42
用語集（1/4）
サトー独自のコンセプト/取組 説明 ※
DCS & Labeling+Oneを展開。具体的には、お客さまの課題に基づいて自社で開発・製造したバーコードプリンタ
1 自動認識ソリューション事業 やラベル、自社で設計したソフトウェアやサービス、外部パートナーの技術や商品などを組み合わせて提供。本事業は
海外と日本に区分され、海外はベース事業とプライマリー専業から構成される。
2 ベース事業 現場で可変情報をタギングするビジネス。
商品ラベルなどの固定情報ラベルをタギングするビジネス。Achernar（アルゼンチン）、Prakolar（ブラジル）、
3 プライマリー専業
Okil（ロシア）、X-Pack（ロシア）の4社からなる。
4 IDP事業 IDP (Inline Digital Printing)に関わる開発・製造・販売。旧「素材事業」。
製品の単品売りではなくハードウエアやサプライ、保守サービス、ソフトウェア等を組み合わせたソリューションを、ROIの
5 コト売り
提示を含めて提案する売り方
お客さまの現場で人やモノにIDや位置などの情報を物理的にひも付け、それを上位システムに受け渡す作業。すなわ
6 タギング
ち現物と情報を一致（情物一致）させ、デジタル化された情報を活用できるようにする作業。
DCS & Labelingは、バーコードやRFIDなどの自動認識技術とプリンタやラベルなどの商品・サービスを活用して、さま
ざまな現場にある人やモノの情報（＝Data）を正確かつ効率的に収集（＝Collection）する仕組み
DCS & Labeling+One （=Systems）と、情報を最適な形でひも付けるタギング（含むLabeling）を提供するサトーグループのビジネスモ
7 (DCS: Data Collection デル。
Systems) DCS & Labeling+Oneは、お客さま課題の高度化を受けて、オープンなイノベーションやパートナーシップを活用し、
本ビジネスモデルに画像認識・音声認識や位置測位技術、センサーなど「=+One」を組み合わせてお客さま課題の
解決手法をさらに向上させる取り組みへ発展。
8 情物一致 現物と情報を一致させること。商品に価格等の情報を付加するハンドラベラーの時代から続くサトーの事業コンセプト。
※下線付き用語は別途説明項目あり
43
用語集（2/4）
サトー独自のコンセプト/取組
説明
（続き）
自らお客さまの現場へ赴き、運用を理解し、課題の本質を捉えて最適な解決策を提供する力。インテグレーション
(戦略パートナーとの共創に基づき、商品・サービス・技術を統合して提供する力)、カバレッジ(現場
9 現場力
を知ることで蓄積された幅広い「市場x業界x用途」の課題へ対応する力)、メンテナンス(継続的なソリューション提
供でお客さまの信頼を醸成し、深く、長い関係を構築する力)の3つの要素で構成される。
社員が現場でキャッチした、会社を良くするための情報やアイデアを三行（約127文字）にまとめて、毎日経営
トップに直接提出するサトー独自の取組み。経営トップはいち早く社内外の環境変化を把握し、迅速な意思決定
や必要な施策を講じ、社員は経営者と同じ目線で物事を考える「全員参画の経営」を実現。また経営トップに直
10 三行提報
接提出することから、不正や不適切な行為などを防ぐモニタリングとしての役割も担っており、コーポレートガバナンス
の面においても効果を発揮。
1976年から始まり、近年は海外拠点の導入も増えている。
AAP（Area Alliance 日本国内で県内の地域を細分化し、網羅できていない地域や業界で強いプレゼンスを持つ企業とパートナー契約
11
Partner）施策 を締結する活動
商品・サービス・技術 説明
プリンタやラベル自動貼付機器、スキャナ、ハンドラベラーなどのハードウェア、ソフトウェア、保守サポートなど、サプラ
1 メカトロ商品
イ商品以外のすべて。粗利率はサプライ商品よりも高い。プリンタはマレーシア、ベトナムおよび台湾にて製造。
可変情報ラベル、RFIDタグ、プライマリーラベル（商品シール）、リボンなどの消耗品。粗利率はメカトロ商品より
2 サプライ商品
も低いが、リピートビジネスのため販売管理費は小さい。
DCS & Labeling+Oneを実現するための商品・サービス。具体的にはプリンタ、ラベル、ソフトウェア、保守サポー
トなどの組み合わせ。加えて、近年は複雑化・多様化するお客さま課題に応えるために自前主義に拘らず、パート
3 自動認識ソリューション
ナーシップを促進することにより実現を目指す。例えば位置測位技術を用いて人・モノの位置情報を取得し、作業
者や在庫の動きをリアルタイム捕捉することで、工数・作業時間の見える化や製造工程進捗管理を実現するなど。
44
用語集（3/4）
商品・サービス名・技術（続き） 説明
お客さまのプリンタをクラウドに接続して遠隔でモニタリングを行うサービス。これにより予防保守やエラー時の早期復旧が
SOS 可能となる。またお客さまはプリンタの稼働・活用状況を一覧でき、資産管理が容易となる。
4
(SATO Online Services) 一方サトーにとっては、予防保守の実現による保守人員の労働生産性向上や、保守人員が少ない海外におけるサ
ポート向上に寄与。
AEP (Application
5 プリンタに内蔵された知能がラベル発行作業を最適化。PCを介さずにプリンタ単体で他のシステムとの連携も可能。
Enabled Printing)
バーコードや商品価格、製造年月日、消費期限など、お客さまの現場で必要に応じて変化させる情報を印字する用
6 可変情報ラベル 途のラベル。必要な時に必要な分だけ発行できる点が、固定情報を一度に大量印刷するプライマリーラベル（商品
シールなど）との大きな相違点。
RFID 自動認識技術の一つ。電波を利用してデータの読み書きを行い、①複数一括読み取り、②非接触での読み取り、③
7 (Radio Frequency 遮蔽物や汚損があっても可能な読み取り、④情報の書き換え、といったバーコードには無い特性を持つ。これにより、業
Identification) 務効率の飛躍的な向上が実現できる。
感熱顔料を含む塗料をさまざまな基材に塗布し、レーザー照射による発色でダイレクト印字ができる革新的印刷技術。
印字に際してラベルやインキが不要なため、貼り付け業務や廃棄物を削減するとともに、機器のメンテナンス作業負荷を
IDP 軽減。コストダウンと生産性向上、環境負荷低減を実現。また可変情報を製造工程の最終段階で印字できることから、
8
(Inline Digital Printing) 在庫削減に加え、個別や最新の情報を短いリードタイムで段ボールやパッケージに反映して消費者に伝達できるため、
マーケティング用途にも適用可能。マーケティング効果を一段と高めるマルチカラー技術は、2021年度の商業化を目指
して開発中。
45
用語集（4/4）
2012年以降に買収した
説明
主な会社
Argox Information Co.,
1 2012年に買収したエントリー・モデルのプリンタの開発・製造・販売子会社。
Ltd.（台湾）
Achernar S.A.
2 2012年に買収したプライマリー専業子会社。
（アルゼンチン）
Magellan Technology 大量のRFIDタグを高速かつ正確に読み取ることができ、金属や液体の影響、および積層状態での読み取りに強いな
3 Pty Ltd. どの優位性の高いRFID技術「PJM(Phase Jitter Modulation)」を含む同社の事業の譲渡を2013年に受け、
（オーストラリア） SATO Vicinity Pty Ltd.を設立。
Okil-Holding, JSC
4 2014年に買収したプライマリー専業子会社。サトーホールディングスの取得株式75％。同国のX-Packは関連会社。
（ロシア）
Prakolar Rótulos
5 Autoadesivos LTDA. 2015年に買収したプライマリー専業子会社。
（ブラジル）
6 DataLase Ltd. （英国） 2017年に完全子会社化したIDP事業を推進する開発・製造・販売子会社。
2017年以降に設立した
説明
海外子会社
サトーホールディングスが60％の株式を保有するプライマリー専業子会社。シュリンクスリーブ、インモールド、軟包装の
1 X-Pack（ロシア）
製造・販売を行う。2017年設立。
SATO Healthcare
2 ヘルスケア事業を担う、サトーホールディングスの100%子会社、2018年設立。
Switzerland AG (スイス)
46
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