2019年 8月 2日（金）
2020年3月期 第1四半期決算説明資料
証券コード：6287
連結 Q1
決算ハイライト
連結で前年同期比増収・増益
自動認識ソリューション事業 ▶ 堅調に推移
海外：売上・営業利益とも横ばいも、現地通貨ベースでは堅調に
推移し、増収・増益
日本：ソリューション提供が奏功してメカトロを中心に伸長し、
増収・増益
IDP事業 ▶ 研究開発がほぼ計画通りに進む
1
連結 Q1
事業セグメント別売上高及び営業利益
（単位：百万円）
FY2019 FY2018 前年比
除く為替
自動認識 売上高 28,363 27,992 101.3% 103.2%
ソリューション事業 営業利益 1,878 1,777 105.7% 107.0%
売上高 10,867 10,910 99.6% 104.4%
海外
営業利益 560 553 101.2% 108.2%
売上高 17,495 17,081 102.4% 102.4%
日本
営業利益 1,318 1,224 107.7% 106.4%
売上高 100 125 80.0% 83.7%
IDP事業
営業利益 -394 -303 - -
売上高 28,463 28,118 101.2% 103.1%
連結（消去後）
営業利益 1,514 1,473 102.7% 103.0%
2
自動認識ソリューション事業 Q1
地域別売上高及び営業利益構成比
（単位：百万円）
売上高
海外 39.0% 海外 38.3%
アジア・オセアニア アジア・オセアニア
12.7% 11.8%
欧州 14.1%
FY18
欧州 14.6%
FY19
27,992 28,363
米州 12.1% 米州 11.9%
日本 61.0%
日本 61.7%
営業利益 *割合は消去を除く
海外 32.5% 海外 29.2%
アジア・オセアニア アジア・オセアニア
17.9% 15.8%
欧州 11.8%
FY18
欧州 3.1%
FY19
米州 2.9%
1,777 米州 10.3% 1,878
日本 67.5%
日本 70.8%
3 営業利益率：日本：7.2%、海外：5.1% 営業利益率: 日本：7.5%、海外：5.2%
自動認識ソリューション事業 Q1
市場別売上高構成
海外 *主な販社。工場・プライマリー専業会社は除く
その他 15.9%
その他 17.8% FA 28.9%
その他,
FA, FA 26.6%
17.8% 公共 その他,
0.5%
公共 0.2% 28.9%
公共, 15.9% FA, 30.0%
0.2% 食品 11.9%
公共, 0.5%
食品 8.5%
食品, ヘルスケア
8.5% ロジ,
ロジ 4.2% ロジ, 4.5%
ロジ 4.6%
5.4%
ヘルスケア 5.8% 4.2% 食品, 11.9%
ヘルスケア,
5.8%
リテール 34.5%
FY2018 FY2019 リテール 35.0%
日本 食品 9.9% 公共 2.5%
公共 3.8%
食品, 9.9%
食品 10.3% ヘルスケア
ヘルスケア,
11.7%
11.7% FA 35.0%
ヘルスケア
FA 34.1% 公共,
11.8% リテール,
3.8%
13.1%
リテール 13.2% リテール 13.1% FA, 35.0%
ロジ 26.8% ロジ 27.8%
FY2018 FY2019
4
連結 Q1
業績
（単位：百万円）
FY2019 FY2018 増減
%
売上高 28,463 28,118 +345 101.2%
営業利益 1,514 1,473 +40 102.7%
営業利益率 5.3% 5.2% ＋0.1pt -
経常利益 1,338 1,403 -64 95.4%
親会社株主に帰属する
四半期純利益 842 781 +60 107.8%
実効税率 ※1 31.8％ 44.0% -12.2pt
EBITDA ※2 2,978 2,866 +111 103.9%
FY19 Q1 為替レート（期中平均）：109.90円/USD, 123.49円/EUR （ FY18 Q1 同為替レート： 109.09円/USD, 130.03円/EUR ）
為替感応度：すべての通貨が1円/USDの円安に連動した場合、売上高+423百万円、営業利益+5百万円（FY19通期ベース）
※1 実効税率：FY18 Q1は、(株)サトーの組織再編に伴う調整などの影響あり
※2 EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費
･減価償却 FY19 Q1 ： 1,240百万円 FY18 Q1 ： 1,105百万円
･のれん償却 FY19 Q1 ： 224百万円（DataLase社 150百万円 他） FY18 Q1 ： 287百万円（DataLase社 158百万円 他）
5
連結
四半期別 業績推移
（単位：百万円）
売上高 営業利益 営業利益（自動認識ソリューション事業。IDP事業除く）
売上高 営業利益
FY2017 FY2018 FY2019
30,000 3,000
20,000 2,000
10,000 1,000
0 0
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1
6
連結 Q1
営業利益前年との比較
（単位：百万円）
+364 -231
-51 -37 -4
1,514
1,473
各増減項目は、為替の影響を除いた数字
FY18
FY18 売上増減要因 粗利要因・
粗利要因・ 自動認識
自動認識 IDP事業の
IDP事業の 為替影響 FY19
FY19
売上増減要因 為替影響
営業利益
営業利益 その他
その他 ソリューション
ソリューション 販管費要因
販管費要因 営業利益
営業利益
事業の販管費要因
事業の販管費要因
7
自動認識ソリューション事業（海外） Q1
総括
売上・営業利益とも横ばいも、現地通貨ベースでは堅調に推移し、増収・増益
（単位：百万円）
FY2019 FY2018 増減
％ 除く為替
売上高 10,867 10,910 -42 99.6% 104.4%
粗利額 3,784 4,012 -227 94.3% -
粗利率（外売） 34.8％ 36.8％ -1.9pt - -
営業利益 560 553 +6 101.2% 108.2%
営業利益率 5.2％ 5.1％ ＋0.1pt - -
売上高 売上高 営業利益 営業利益
12,000 FY2017 FY2018 FY2019 1,200
10,000 1,000
8,000 800
6,000 600
4,000 400
2,000 200
0 0
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1
8
自動認識ソリューション事業（海外） Q1
営業利益 前年との比較
（単位：百万円）
+177 -209
+77 -38
560
553
各増減項目は、為替の影響を除いた数字
FY18 売上増減要因 粗利要因・その他 販管費要因 為替影響 FY19
営業利益 営業利益
9
自動認識ソリューション事業（海外） Q1
事業別内訳
ベース事業：中国関連ビジネスが貿易摩擦の影響を受けて減収。米国子会社の清算に伴い同社の研究開発費負担
がなくなり、また英国販社が黒字化して増益
プライマリー専業：ロシアのOkil社が寄与して増収。同社における為替のマイナス影響などにより減益
（単位：百万円）
FY2019 FY2018 増減
％ 除く為替
売上高 8,539 8,730 -191 97.8% 101.1%
ベース事業
営業利益 577 477 +100 121.1% 124.2%
売上高 2,328 2,180 +148 106.8% 117.5%
プライマリー専業
営業利益 -33 112 -146 - -
消去 営業利益 16 -36 +52 - -
ベース事業 売上高 プライマリー専業 売上高 ベース事業 営業利益 プライマリー専業 営業利益
売上高 営業利益
10,000 FY2017 FY2018 FY2019 800
8,000 600
6,000 400
4,000 200
2,000 0
0 -200
10 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1
自動認識ソリューション事業（海外） Q1
事業別売上高及び営業利益構成比
（単位：百万円）
売上高
プライマリー
プライマ
プライマリー 21.4%
リー, 20.6%
20.0%
ベース, FY18 FY19
10,910
79.4%
10,867 プライマ
リー, 21.4%
ベース ベースベース,
80.0% 78.6%
78.6%
営業利益 *割合は消去を除く
% ベース
120
プライマリー 106.2%
19.1% 100 FY19
FY18
80 560
60
プライマ 553 40
リー, プライマリー
19.1%ベース, ベース 20
-6.2%
80.9% 80.9% 0
-20
営業利益率：ベース：5.5%、プライマリー：5.2% 営業利益率：ベース：6.8%、プライマリー：N/A
11
自動認識ソリューション事業（海外） Q1
地域別売上高及び営業利益構成比
（単位：百万円）
売上高
アジア・
アジア・オセアニア
オセアニア, アジア・オセアニア
32.6%
32.6%
米州 31.2% 30.9% 米州 31.1%
米州, 31.1%
米州, FY18 FY19 アジア・
10,910
31.2%
10,867
オセアニア,
30.9%
欧州,
欧州, 38.1%
欧州 36.2%
36.2% 欧州 38.1%
営業利益 *割合は消去を除く
米州, 8.8%
アジア・オセアニア 米州 35.3%
55.0% 米州 8.8% アジア・オセアニア
54.1% アジア・
アジア・
オセアニア,
FY18 FY19 オセアニア,
553
54.1%
55.0%
欧州,
560
36.2% 欧州 36.2% 欧州 10.7%
営業利益率：米州：1.5%、欧州：5.4%、 営業利益率：米州：5.7%、欧州：1.4%、
アジア・オセアニア：9.1% アジア・オセアニア：8.8%
12
自動認識ソリューション事業（海外） Q1
事業別及び地域別売上高及び営業利益推移
売上高 営業利益 （単位：百万円、左軸：売上高、右軸：営業利益）
事業別
ベース事業 プライマリー専業
10,000 600 2,500 150
8,000 500 2,000
100
400
6,000 1,500
300 50
4,000 1,000
200
0
2,000 100 500
0 0 0 -50
FY2017 FY2018 FY2019 FY2017 FY2018 FY2019
地域別
米州 欧州 アジア・オセアニア
4,000 250 5,000 250 4,000 350
200 300
200 4,000
3,000 3,000 250
150
150 3,000 200
2,000 100 2,000
100 2,000 150
50
1,000 1,000 100
50 1,000 0 50
0 0 0 -50 0 0
FY17 FY18 FY19 FY17 FY18 FY19 FY17 FY18 FY19
13
自動認識ソリューション事業（海外） Q1
地域別内訳 米州
ベース事業：主に大手顧客の在庫調整や取引の期ずれにより、米国販社で減収。清算を決めたSGS社の研究開発
費負担がなくなり大幅増益
プライマリー専業：増収・大幅増益。特に価格転嫁を推し進めたアルゼンチンのAchernar社が増益に貢献
（単位：百万円）
FY2019 FY2018 増減
％ 除く為替
売上高 2,797 2,854 -57 98.0% 99.7%
ベース事業
営業利益 174 42 +132 411.1% 415.0%
プライマリー専業 売上高 577 546 +30 105.6% 137.1%
• Achernar社
• Prakolar社 営業利益 17 9 +8 186.3% 456.7%
ベース事業 売上高 プライマリー専業 売上高 ベース事業 営業利益 プライマリー専業 営業利益
売上高 営業利益
FY2017 FY2018 FY2019
4,000 400
3,000 200
2,000 0
1,000 -200
0 -400
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1
14
自動認識ソリューション事業（海外） Q1
地域別内訳 欧州
ベース事業：英国販社が食の安心・安全への対応ニーズを捉えて大口取引を獲得し、増収・黒字化。全体では増
収・微減益
プライマリー専業：Okil社において新規ビジネス開拓により増収。一方、為替のマイナス影響や原価高により減益
（単位：百万円）
FY2019 FY2018 増減
％ 除く為替
売上高 2,386 2,315 +71 103.1% 108.5%
ベース事業
営業利益 109 110 +0 99.2% 105.2%
プライマリー専業 売上高 1,751 1,633 +117 107.2% 111.0%
• Okil社
• X-Pack社 営業利益 -51 103 -154 - -
ベース事業 売上高 プライマリー専業 売上高 ベース事業 営業利益 プライマリー専業 営業利益
売上高 営業利益
3,000 FY2017 FY2018 FY2019 150
100
2,000 50
0
1,000 -50
-100
0 -150
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1
15
自動認識ソリューション事業（海外） Q1
地域別内訳 アジア・オセアニア
ベース事業：貿易摩擦の影響で、中国販社および中国を主要市場とするArgox社が減速し、減収。中国販社におい
て、ポテンシャルの高い内陸地域への先行投資を進めたことなどにより、減益
（単位：百万円）
FY2019 FY2018 増減
％ 除く為替
売上高 3,355 3,560 -205 94.2% 97.5%
ベース事業
営業利益 294 324 -30 90.6% 92.7%
売上高 売上高 営業利益 営業利益
4,000 FY2017 FY2018 FY2019 800
3,000 600
2,000 400
1,000 200
0 0
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1
16
自動認識ソリューション事業（日本） Q1
総括
ソリューション提供が奏功してメカトロを中心に伸長し、増収・増益
（単位：百万円）
FY2019 FY2018 増減
%
メカトロ売上高 6,954 6,220 +734 111.8％
サプライ売上高 10,540 10,861 -320 97.0％
外部売上高 計 17,495 17,081 +413 102.4%
粗利額 8,740 8,500 +240 102.8％
粗利率（外売） 50.0％ 49.8％ +0.2pt -
営業利益 1,318 1,224 +94 107.7%
営業利益率 7.5％ 7.2％ +0.4pt -
売上高 売上高 営業利益 営業利益
20,000 FY2017 FY2018 FY2019 2,500
15,000 2,000
1,500
10,000
1,000
5,000 500
0 0
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1
17
自動認識ソリューション事業（日本） Q1
営業利益前年との比較
（単位：百万円）
+205 +19 -145
+15
1,318
1,224 各増減項目は、為替の影響を除いた数字
FY18 売上増減要因 粗利要因・ 販管費要因 為替影響 FY19
営業利益 その他 営業利益
18
自動認識ソリューション事業（日本） Q1
市場別売上高推移 (1)
（単位：百万円）
■：メカトロ ■：サプライ ※数字は売上計、％は前年比
ＦＡ ロジスティクス リテール
105.7%
106.2% 104.0% 106.8% 105.6% 102.6%
6,000 5,217 5,513 5,000 4,376
2,500
4,099 2,016 2,068
4,914 3,940 1,909
5,000 4,000 2,000
4,000
3,000 1,500
3,000
2,000 1,000
2,000
1,000 1,000 500
0 0 0
FY17 FY18 FY19 FY17 FY18 FY19 FY17 FY18 FY19
• 電機・電子部品の生産調整でサプ • 引き続きEC市場・C2C市場活 • 既存の実店舗は引き続き低調も、
ライは逆風も、生産性や可視化向 況。自動化・デジタル化など、 人手不足やオムニチャネル化、法
上への投資意欲は堅調 人手不足対応等への投資意欲も 令改正への対応需要が堅調
堅調
• 自動車関連の新規投資に加え、全 • 個別ソフト開発の受注や、HACCP
般に堅調な自動化・可視化ニーズ • プリンタに加えて、RFIDや位 対応等のソリューション商談が順
へのソリューション提供が奏功 置測位技術を用いた用途提案が 調に進捗してメカトロ伸長
奏功し、メカトロ好調
19
自動認識ソリューション事業（日本） Q1
市場別売上高推移 (2)
（単位：百万円）
■：メカトロ ■：サプライ ※数字は売上計、％は前年比
ヘルスケア 食品 公共
104.9% 101.9%
101.5% 98.6%
2,000 1,806 1,840 2,000 1,000
1,722
1,560 1,584 1,562 805
72.4%
1,500 1,500 750
583 67.6%
1,000 1,000 500 394
500 500 250
0 0 0
FY17 FY18 FY19 FY17 FY18 FY19 FY17 FY18 FY19
• 薬剤や医療用機器のバーコード • 法改正対応や製造工程管理高度化 • 全般に外部環境は安定
管理に対する強い需要や人手不 へのニーズ等、外部環境は良好
足対応等、外部環境は良好 • 新たな業界へのアプローチを始
• プリンタ・リプレイス商談や法改 めるも、大口顧客におけるサプ
• バーコードに加えて、RFIDや 正対応が後押しするも、前年同期 ライ品の在庫調整などにより、
位置測位技術を活用したソ の外食向け大口取引が響き、メカ 全体では前年同期比で減収
リューションが好調 トロ・サプライとも微減
20
IDP事業 Q1
総括
研究開発がほぼ計画通りに進捗
（単位：百万円）
FY2019 FY2018 増減
％ 除く為替
売上高 100 125 -25 80.0% 83.7%
粗利額 67 143 -76 47.1% -
粗利率（外売） 67.5％ 114.4％ -47.0pt - -
営業利益 -394 -303 -90 - -
営業利益率 - - - - -
売上高 営業利益
売上高 営業利益
FY2017 FY2018 FY2019
150 100
2017.4
125 DataLase社 (英国) 連結化 0
100 -100
75 -200
50 -300
25 -400
0 -500
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1
21
IDP事業 Q1
営業利益前年との比較
（単位：百万円）
各増減項目は、為替の影響を除いた数字
-303 -394
-52
-20
-37 +18
FY18 売上増減要因 粗利要因・その他 販管費要因 為替影響 FY19
営業利益 営業利益
22
連結
2019年度 業績計画
（単位：百万円）
上期 下期 通期
計画 前年比 計画 前年比 計画 前年比
売上高 58,700 103.9% 61,300 102.7% 120,000 103.3%
営業利益 3,500 104.7% 5,000 115.3% 8,500 110.7%
経常利益 3,400 106.6% 4,900 110.7% 8,300 108.9%
親会社株主に帰属する
当期純利益 2,000 104.2% 3,000 161.8% 5,000 132.5%
＜参考＞
EBITDA※ 13,250 ←2018年度通期 14,100 106.4％
※ EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費 FY19 想定レート ：112円/USD, 130円/EUR
FY19 Q1為替レート (期中平均) ：109.90円/USD, 123.49円/EUR
FY18 通期為替レート (期中平均)：110.92円/USD, 128.44円/EUR
23
Appendix
用語集 P25～P28
24
用語集（1/4）
サトー独自のコンセプト/取組 説明 ※
DCS & Labeling+Oneを展開。具体的には、お客さまの課題に基づいて自社で開発・製造したバーコードプリンタ
1 自動認識ソリューション事業 やラベル、自社で設計したソフトウェアやサービス、外部パートナーの技術や商品などを組み合わせて提供。本事業は
海外と日本に区分され、海外はベース事業とプライマリー専業から構成される。
2 ベース事業 現場で可変情報をタギングするビジネス。
商品ラベルなどの固定情報ラベルをタギングするビジネス。Achernar（アルゼンチン）、Prakolar（ブラジル）、
3 プライマリー専業
Okil（ロシア）、X-Pack（ロシア）の4社からなる。
4 IDP事業 IDP (Inline Digital Printing)に関わる開発・製造・販売。旧「素材事業」。
製品の単品売りではなくハードウエアやサプライ、保守サービス、ソフトウェア等を組み合わせたソリューションを提案する
5 コト売り
売り方
お客さまの現場で人やモノにIDや位置などの情報を物理的にひも付け、それを上位システムに受け渡す作業。すなわ
6 タギング
ち現物と情報を一致（情物一致）させ、デジタル化された情報を活用できるようにする作業。
DCS & Labelingは、バーコードやRFIDなどの自動認識技術とプリンタやラベルなどの商品・サービスを活用して、さま
ざまな現場にある人やモノの情報（＝Data）を正確かつ効率的に収集（＝Collection）する仕組み
DCS & Labeling+One （=Systems）と、情報を最適な形でひも付けるタギング（含むLabeling）を提供するサトーグループのビジネスモ
7 (DCS: Data Collection デル。
Systems) DCS & Labeling+Oneは、お客さま課題の高度化を受けて、オープンなイノベーションやパートナーシップを活用し、
本ビジネスモデルに画像認識・音声認識や位置測位技術、センサーなど「=+One」を組み合わせてお客さま課題の
解決手法をさらに向上させる取り組みへ発展。
8 情物一致 現物と情報を一致させること。商品に価格等の情報を付加するハンドラベラーの時代から続くサトーの事業コンセプト。
※下線付き用語は別途説明項目あり
25
用語集（2/4）
サトー独自のコンセプト/取組（続き） 説明
9 現場力 自らお客さまの現場へ赴き、運用を理解し、課題の本質を捉えて最適な解決策を提供する力。
社員が現場でキャッチした、会社を良くするための情報やアイデアを三行（約127文字）にまとめて、毎日経営
トップに直接提出するサトー独自の取組み。経営トップはいち早く社内外の環境変化を把握し、迅速な意思決定
や必要な施策を講じ、社員は経営者と同じ目線で物事を考える「全員参画の経営」を実現。また経営トップに直
10 三行提報
接提出することから、不正や不適切な行為などを防ぐモニタリングとしての役割も担っており、コーポレートガバナンス
の面においても効果を発揮。
1976年から始まり、近年は海外拠点の導入も増えている。
AAP（Area Alliance 日本国内で県内の地域を細分化し、網羅できていない地域や業界で強いプレゼンスを持つ企業とパートナー契約
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Partner）施策 を締結する活動
商品・サービス・技術 説明
プリンタやラベル自動貼付機器、スキャナ、ハンドラベラーなどのハードウェア、ソフトウェア、保守サポートなど、サプラ
1 メカトロ商品
イ商品以外のすべて。粗利率はサプライ商品よりも高い。プリンタはマレーシア、ベトナムおよび台湾にて製造。
ラベル、RFIDタグ、プライマリーラベル（商品シール）、リボンなどの消耗品。粗利率はメカトロ商品よりも低いが、リ
2 サプライ商品
ピートビジネスのため販売管理費は小さい。
DCS & Labeling+Oneを実現するための商品・サービス。具体的にはプリンタ、ラベル、ソフトウェア、保守サポー
トなどの組み合わせ。加えて、近年は複雑化・多様化するお客さま課題に応えるために自前主義に拘らず、パート
3 自動認識ソリューション
ナーシップを促進することにより実現を目指す。例えば位置測位技術を用いて人・モノの位置情報を取得し、作業
者や 在庫の 動きをリ アルタイム捕捉すること で、 工数・ 作業時間の 見える 化や製造工程進捗管理を 実現するなど。
2014年（日本は2015年）発売のグローバルモデルプリンタ。「現場を止めない」をコンセプトに高い堅牢性、簡
4 CLNXシリーズ
単に使える操作性、業界初のIoTを用いた保守サポート「SOS（SATO Online Services）」を備える。
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用語集（3/4）
商品・サービス名・技術（続き） 説明
お客さまのプリンタをクラウドに接続して遠隔でモニタリングを行うサービス。これにより予防保守やエラー時の早期復旧が
SOS 可能となる。またお客さまはプリンタの稼働・活用状況を一覧でき、資産管理が容易となる。
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(SATO Online Services) 一方サトーにとっては、予防保守の実現による保守人員の労働生産性向上や、保守人員が少ない海外におけるサ
ポート向上に寄与。
AEP (Application プリンタにラベル発行プログラムをインストールすることにより、PCを介さずに発行を実現。プリンタ単体での上位システムと
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Enabled Printing) の連携も可能。
API (Application
異なるアプリケーションが相互に情報をやり取りして連携するための仕組み。APIを通じて他のアプリケーションと連携する
７ Programming
ことで、色々な機能を簡単に作ることが可能となる。
Interface)
バーコードや商品価格、製造年月日、消費期限など、お客さまの現場で必要に応じて変化させる情報を印字する用
８ 可変情報ラベル 途のラベル。必要な時に必要な分だけ発行できる点が、固定情報を一度に大量印刷するプライマリーラベル（商品
シールなど）との大きな相違点。
RFID 自動認識技術の一つ。電波を利用してデータの読み書きを行い、①複数一括読み取り、②非接触での読み取り、③
９ (Radio Frequency 遮蔽物や汚損があっても可能な読み取り、④情報の書き換え、といったバーコードには無い特性を持つ。これにより、業
Identification) 務効率の飛躍的な向上が実現できる。
感熱顔料を 含む 塗料をさまざまな基材に 塗布し、レーザー照射による 発色でダイレクト 印字ができる 革新的印刷技術。
印字に際してラベルやインキが不要なため、貼り付け業務や廃棄物を削減するとともに、機器のメンテナンス作業負荷を
IDP 軽減。コストダウンと 生産性向上、 環境負荷低減を 実現。 また 可変情報を 製造工程の 最終段階で印字できること から、
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(Inline Digital Printing) 在庫削減に加え、個別や最新の情報を短いリードタイムで段ボールやパッケージに反映して消費者に伝達できるため、
マーケティング用途にも適用可能。マーケティング効果を一段と高めるマルチカラー技術は、2021年度の商業化を目指
して開発中。
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用語集（4/4）
2012年以降に買収した
説明
主な会社
Argox Information Co.,
1 2012年に買収したエントリー・モデルのプリンタの開発・製造・販売子会社。
Ltd.（台湾）
Achernar S.A.
2 2012年に買収したプライマリー専業子会社。
（アルゼンチン）
Magellan Technology 大量のRFIDタグを高速かつ正確に読み取ることができ、金属や液体の影響、および積層状態での読み取りに強いな
3 Pty Ltd. どの優位性の高いRFID技術「PJM(Phase Jitter Modulation)」を含む同社の事業の譲渡を2013年に受け、
（オーストラリア） SATO Vicinity Pty Ltd.を設立。
Okil-Holding, JSC
4 2014 年 買収したプライマリ ー専業子会社。 サトーホールディ ングスの取得株式75 ％ 同国のX- Packは関連会社。
に 。
（ロシア）
Prakolar Rótulos
5 Autoadesivos LTDA. 2015年に買収したプライマリー専業子会社。
（ブラジル）
6 DataLase Ltd. （英国） 2017年に完全子会社化したIDP事業を推進する開発・製造・販売子会社。
2017年以降に設立した
説明
海外子会社
サトーホールディングスが60％の株式を保有するプライマリー専業子会社。シュリンクスリーブ、インモールド、軟包装の
1 X-Pack（ロシア）
製造・販売を行う。2017年設立。
SATO Healthcare
2 ヘルスケア事業を担う、サトーホールディングスの100%子会社、2018年設立。
Switzerland AG (スイス)
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