2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年5月10日
上場会社名 サトーホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6287 URL http://www.sato.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長兼CEO (氏名)小瀧龍太郎
問合せ先責任者 (役職名) 取締役上席執行役員最高財務責任者 (氏名)阿部陽一 TEL 03-5745-3414
定時株主総会開催予定日 2019年6月21日 配当支払開始予定日 2019年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月24日
決算補足説明資料作成の有無: 有
決算説明会開催の有無 : 有 (アナリスト・機関投資家向け)
(百万円未満切捨て)
1.2019年3月期の連結業績(2018年4月1日~2019年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 116,179 2.5 7,679 22.9 7,618 29.4 3,773 △7.4
2018年3月期 113,383 6.7 6,249 2.4 5,888 8.5 4,074 26.5
(注)包括利益 2019年3月期 2,677百万円 (△29.0%) 2018年3月期 3,772百万円 (△6.6%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2019年3月期 112.46 112.36 6.9 7.1 6.6
2018年3月期 121.54 121.38 7.6 5.6 5.5
(参考)持分法投資損益 2019年3月期 1百万円 2018年3月期 △6百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年3月期 107,574 56,668 51.5 1,649.86
2018年3月期 106,447 56,225 51.5 1,634.69
(参考)自己資本 2019年3月期 55,375百万円 2018年3月期 54,805百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 9,365 △5,212 △3,534 16,430
2018年3月期 6,184 △3,504 △3,458 16,026
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) (連結) 率(連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2018年3月期 - 32.00 - 33.00 65.00 2,193 53.5 4.0
2019年3月期 - 35.00 - 35.00 70.00 2,363 62.2 4.2
2020年3月期(予
想)
- 36.00 - 37.00 73.00 49.0
3.2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 58,700 3.9 3,500 4.7 3,400 6.6 2,000 4.2 59.59
通期 120,000 3.3 8,500 10.7 8,300 8.9 5,000 32.5 148.97
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更: 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 34,921,242株 2018年3月期 34,921,242株
② 期末自己株式数 2019年3月期 1,357,708株 2018年3月期 1,394,994株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 33,557,534株 2018年3月期 33,526,760株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料の5ページをご覧下さい。
サトーホールディングス株式会社(6287)2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 15
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 16
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 20
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 21
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サトーホールディングス株式会社(6287)2019年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
(当期の経営成績)
当社グループは「変わりゆく社会から必要とされ続け、世界中のお客さまから最も信頼される会社になる」、そ
して「自動認識ソリューション事業で世界ナンバーワンになる」というビジョンを実現するため、2018年度(2019
年3月期)を起点とする3カ年の中期経営計画(2018~2020年度)を策定し、実行に移しております。本計画では
自動認識ソリューション事業にこれまで以上に経営資源を傾注し、持続可能な成長と収益基盤をより強固なものに
していきます。特により大きなポテンシャルがある海外事業に注力し、日本事業で培った知見・ノウハウを武器に
自動認識ソリューション事業をグローバルに展開しております。
当期におきましては今までに実施してきた施策が奏功し、自動認識ソリューション事業は日本および海外ともに
好調を維持し、ともに増収増益となりました。また将来の事業の柱として戦略投資を行っている、英国DataLase社
を中心としたIDP事業は、研究開発がほぼ計画どおり進捗しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は116,179百万円(前期比102.5%)、営業利益7,679百万円(同
122.9%)、経常利益7,618百万円(同129.4%)となり、各項目で過去最高を更新しました。一方、英国子会社に
係る減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,773百万円(同92.6%)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
当連結会計年度において、報告セグメントの一部名称を変更しております。前述の通り新たな中期経営計画にお
いて、従来の素材事業は、今後大きな需要が見込まれるIDP技術の開発とその事業化に集中することとし、それに
より当セグメント名を「IDP事業」と改称いたしました。区分の定義は従来のまま変更ありません。
<自動認識ソリューション事業(日本)>
日本事業においては、この数年にわたり取り組んできた市場別の戦略実行が実を結び、営業現場でのお客さまの
満足度向上と収益貢献に的確につながり、過去最高の売上、営業利益を更新しました。プリンタを中心とするメカ
トロ製品の売上が大きく伸長し、付随するサプライ製品も堅調に前年増収となりました。製品ミックスの改善か
ら、営業利益率も前期比∔1.4ポイントと大きく上昇しました。市場別では、自動化・可視化ニーズ等に伴う設備投
資意欲の底堅い製造業や、Eコマース拡大等外部環境の変化をとらえた提案が奏功している小売業が全体をけん引
しました。
市場全体として、人手不足を背景とした生産性向上や現場の可視化、自動化ニーズが顕在化しており、また食品
市場やヘルスケア市場では、表示制度への対応ニーズ等が高まっております。今後更に高度化するお客さまそれぞ
れの現場課題に対し、ソリューション提案力を強化し、安定的な事業の成長と収益力の強化を目指してまいりま
す。
これらの取り組みにより、売上高72,435百万円(前期比102.8%)、営業利益6,982百万円(同119.7%)となり
ました。
<自動認識ソリューション事業(海外)>
海外事業においては、国ごとに中期経営計画に基づく諸施策の浸透・実施を図り、2期連続の増収増益となりま
した。プライマリーラベルを専業とする各社においては、ロシアのOKIL社の売上伸長や為替影響による利益率の改
善が大きく寄与しました。ロシアにおける各種ラベルや軟包装分野の投資や、経済低迷、通貨下落の影響を大きく
受けた南米各社をカバーして全体として増収増益となりました。
残りの各社によるベースビジネスは、戦略製品のCLNXシリーズの販売を軸に、お客さまの現場運用を改善するソ
リューション提案型の営業が全体的に浸透しつつあります。米州は、北米における前年同期の大口商談の減少や、
南米の経済低迷の影響等を受け減収となりましたが、グループ会社清算によるソフトウェア開発費圧縮等により増
益となりました。欧州、アジア・オセアニアの各地域は売上を順調に伸ばし、ともに増収増益となりました。
これらの取り組みにより、売上高43,316百万円(前期比101.7% [為替影響を除く前期比107.0%])、営業利益
2,239百万円(同120.0%)となりました。
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サトーホールディングス株式会社(6287)2019年3月期 決算短信
<IDP事業>
2017年1月に完全子会社化したDataLase社の持つ「インライン・デジタル・プリンティング(IDP)」技術を軸と
したIDP事業は、先行投資としてIDP技術に関する研究開発がほぼ計画どおりに進捗しました。また既に商業化され
ているベースビジネスの売上も伸長しました。
今後大きな需要が見込まれる同事業に関しては、その要となる技術が開発段階にあります。現在商業化に向けた
テストを実施しており、2019年度中に商業化の最終判断を行い、2020年度以降に黒字化を目指しております。
これらの取り組みにより、売上高427百万円(前期比135.7% [為替影響を除く前期比136.7%])、営業損失
1,421百万円(前期は営業損失1,426百万円)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
a.資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産の残高が59,367百万円(前連結会計年度末は56,193百万円)
となり3,173百万円増加しました。これは主に、商品及び製品の増加(1,660百万円)及び受取手形及び売掛金の増
加(785百万円)等があったことによるものであります。固定資産の残高は48,206百万円(前連結会計年度末は
50,254百万円)となり2,047百万円減少しました。これは主に、投資その他の資産の増加(1,133百万円)等があっ
た一方で、有形固定資産の減少(678百万円)及び無形固定資産の減少(2,503百万円)等があったことによるもの
であります。
負債につきましては、流動負債の残高が36,904百万円(前連結会計年度末は34,048百万円)となり2,856百万円
増加しました。これは主に、未払法人税等の増加(938百万円)および短期借入金の増加(922百万円)等があった
ことによるものであります。固定負債の残高は14,000百万円(前連結会計年度末は16,173百万円)となり2,173百
万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少(1,319百万円)等があったことによるものであります。
純資産につきましては、当連結会計年度末における残高が56,668百万円(前連結会計年度末は56,225百万円)と
なり442百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加(1,478百万円)、為替換算調整勘定の減少(1,266
百万円)等があったことによるものであります。
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サトーホールディングス株式会社(6287)2019年3月期 決算短信
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ404百万円増
加し、当連結会計年度末は16,430百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は9,365百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益(6,573百万円)、非資金項目である減価償却費(4,489百万円)、のれん
償却額(1,081百万円)及び仕入債務の増加額(713百万円)等があった一方で、売上債権の増加(1,093百万
円)、たな卸資産の増加(2,254百万円)及び法人税等の支払額(1,633百万円)等があったことによるものであり
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は5,212百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出(3,672百万円)、無形固定資産の取得による支出(616百万円)及
び敷金及び保証金の差入による支出(1,105百万円)等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3,534百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出(612百万円)、配当金の支払(2,293百万円)及びリース債務の返済
(752百万円)等があった一方で、長期借入れによる収入(226百万円)等があったことによるものであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率(%) 52.9 50.8 51.5 51.5
時価ベースの自己資本比率(%) 83.0 76.3 106.0 81.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
264.6 157.9 271.6 170.4
(%)
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 32.9 83.5 43.6 66.5
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
*各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
*株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
*営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っているすべての負債を対象としてお
ります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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(4)今後の見通し
当社グループは、前述のとおり中期経営計画(2018~2020年度)の経営方針や成長戦略などの定性目標をそのま
まに、直近の事業内容、外部環境の変化ならびに当期の業績をふまえ、経営目標等の定量目標を一部変更した3カ
年の中計経営計画(2019~2021年度)を作成しました。自動認識ソリューション事業に経営資源を傾け、戦力の最
大化を実現し、持続可能な成長力と収益基盤をより強固なものにしてまいります。そのためにはポテンシャルの高
い海外事業に経営資源を傾注し、国・業界ごとの戦略を明確にした上で、日本事業で培った知見・ノウハウを武器
に自動認識ソリューション事業をグローバルに展開していく所存です。
2020年3月期の連結業績見通しは以下のとおりとなります。
売上高 120,000百万円(前期比103.3%)
営業利益 8,500百万円(前期比110.7%)
経常利益 8,300百万円(前期比108.9%)
親会社株主に帰属する
当期純利益 5,000百万円(前期比132.5%)
なお、通期の為替レートにつきましては、1米ドル112円、1ユーロ130円を想定しております。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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サトーホールディングス株式会社(6287)2019年3月期 決算短信
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
日本の会計基準は、国際的な会計基準とのコンバージェンスの結果、高品質かつ国際的に遜色のないものとなってお
り、欧州より国際会計基準と同等との評価を受けていることから、当社グループは会計基準につきましては日本基準を
適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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サトーホールディングス株式会社(6287)2019年3月期 決算短信
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,250 16,800
受取手形及び売掛金 24,737 25,522
有価証券 211 37
商品及び製品 7,761 9,421
仕掛品 484 531
原材料及び貯蔵品 3,120 3,501
未収入金 1,780 1,834
その他 2,054 1,870
貸倒引当金 △208 △153
流動資産合計 56,193 59,367
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 14,941 16,437
減価償却累計額 △5,822 △6,264
建物及び構築物(純額) 9,119 10,172
機械装置及び運搬具 26,865 28,363
減価償却累計額 △15,371 △16,510
機械装置及び運搬具(純額) 11,494 11,852
工具、器具及び備品 5,844 6,149
減価償却累計額 △4,518 △4,750
工具、器具及び備品(純額) 1,326 1,398
土地 6,484 6,135
建設仮勘定 2,973 1,160
有形固定資産合計 31,398 30,720
無形固定資産
のれん 9,504 8,059
ソフトウエア 3,587 2,769
その他 1,344 1,104
無形固定資産合計 14,436 11,933
投資その他の資産
投資有価証券 1,498 1,607
長期貸付金 63 21
差入保証金 617 1,700
繰延税金資産 1,782 1,865
その他 842 692
貸倒引当金 △385 △335
投資その他の資産合計 4,418 5,552
固定資産合計 50,254 48,206
資産合計 106,447 107,574
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,085 7,304
電子記録債務 11,226 11,650
短期借入金 3,286 4,209
リース債務 763 758
未払金 3,038 2,835
未払法人税等 1,121 2,059
賞与引当金 233 340
製品保証引当金 410 646
債務保証損失引当金 350 341
その他 6,533 6,756
流動負債合計 34,048 36,904
固定負債
長期借入金 8,891 7,572
リース債務 3,780 3,345
退職給付に係る負債 2,181 1,843
役員株式給付引当金 123 191
その他 1,196 1,047
固定負債合計 16,173 14,000
負債合計 50,221 50,905
純資産の部
株主資本
資本金 8,468 8,468
資本剰余金 7,712 7,737
利益剰余金 41,145 42,624
自己株式 △2,662 △2,584
株主資本合計 54,664 56,245
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1 -
為替換算調整勘定 565 △700
退職給付に係る調整累計額 △426 △169
その他の包括利益累計額合計 140 △870
新株予約権 99 57
非支配株主持分 1,320 1,235
純資産合計 56,225 56,668
負債純資産合計 106,447 107,574
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 113,383 116,179
売上原価 64,728 65,502
売上総利益 48,655 50,676
販売費及び一般管理費 42,405 42,997
営業利益 6,249 7,679
営業外収益
受取利息 127 118
受取配当金 32 25
仕入割引 27 35
受取賃貸料 80 7
貸倒引当金戻入額 - 57
有価証券評価益 7 73
持分法による投資利益 - 1
その他 179 248
営業外収益合計 455 569
営業外費用
支払利息 143 140
売上割引 61 77
為替差損 268 275
貸倒引当金繰入額 83 -
持分法による投資損失 6 -
その他 252 136
営業外費用合計 816 629
経常利益 5,888 7,618
特別利益
固定資産売却益 2,835 11
特別利益合計 2,835 11
特別損失
固定資産売却損 171 0
固定資産除却損 122 32
事業再編損 929 -
債務保証損失引当金繰入額 350 -
減損損失 656 1,024
特別損失合計 2,229 1,057
税金等調整前当期純利益 6,494 6,573
法人税、住民税及び事業税 2,544 2,971
法人税等調整額 19 △182
法人税等合計 2,563 2,788
当期純利益 3,931 3,784
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△143 10
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 4,074 3,773
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(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 3,931 3,784
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 △1
為替換算調整勘定 △372 △1,357
退職給付に係る調整額 219 256
持分法適用会社に対する持分相当額 △6 △4
その他の包括利益合計 △158 △1,106
包括利益 3,772 2,677
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 4,005 2,762
非支配株主に係る包括利益 △233 △84
- 10 -
サトーホールディングス株式会社(6287)2019年3月期 決算短信
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,468 7,775 39,162 △2,659 52,747
当期変動額
剰余金の配当 △2,092 △2,092
親会社株主に帰属する当期純
利益
4,074 4,074
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
△63 △63
自己株式の取得 △2 △2
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - △63 1,982 △2 1,916
当期末残高 8,468 7,712 41,145 △2,662 54,664
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
券評価差額金 勘定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 1 854 △645 209 99 1,160 54,217
当期変動額
剰余金の配当 △2,092
親会社株主に帰属する当期純
利益
4,074
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
△63
自己株式の取得 △2
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
0 △289 219 △68 160 91
当期変動額合計 0 △289 219 △68 - 160 2,008
当期末残高 1 565 △426 140 99 1,320 56,225
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,468 7,712 41,145 △2,662 54,664
当期変動額
剰余金の配当 △2,295 △2,295
親会社株主に帰属する当期純
利益
3,773 3,773
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 25 78 103
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - 25 1,478 77 1,581
当期末残高 8,468 7,737 42,624 △2,584 56,245
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
券評価差額金 勘定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 1 565 △426 140 99 1,320 56,225
当期変動額
剰余金の配当 △2,295
親会社株主に帰属する当期純
利益
3,773
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 103
株主資本以外の項目の当期変
△1 △1,266 256 △1,011 △42 △85 △1,138
動額(純額)
当期変動額合計 △1 △1,266 256 △1,011 △42 △85 442
当期末残高 - △700 △169 △870 57 1,235 56,668
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,494 6,573
減価償却費 4,307 4,489
のれん償却額 1,258 1,081
減損損失 656 1,024
固定資産売却損益(△は益) △2,664 △11
固定資産除却損 122 32
事業再編損 929 -
債務保証損失引当金の増減額(△は減少) 350 △8
貸倒引当金の増減額(△は減少) 101 △96
賞与引当金の増減額(△は減少) △18 109
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △15 13
受取利息及び受取配当金 △160 △143
支払利息 143 140
為替差損益(△は益) 452 317
売上債権の増減額(△は増加) △1,766 △1,093
たな卸資産の増減額(△は増加) △576 △2,254
未収入金の増減額(△は増加) △121 △16
仕入債務の増減額(△は減少) △1,063 713
未払金の増減額(△は減少) 949 △188
その他 △126 243
小計 9,252 10,928
利息及び配当金の受取額 160 143
利息の支払額 △141 △140
事業再編による支出 △102 △174
法人税等の支払額 △2,985 △1,633
法人税等の還付額 0 242
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,184 9,365
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △239 -
定期預金の払戻による収入 430 33
有形固定資産の取得による支出 △6,064 △3,672
無形固定資産の取得による支出 △1,266 △616
有形及び無形固定資産の売却による収入 3,870 71
敷金及び保証金の差入による支出 △14 △1,105
その他 △220 76
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,504 △5,212
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △1,353 △101
長期借入れによる収入 652 226
長期借入金の返済による支出 △252 △612
リース債務の返済による支出 △628 △752
配当金の支払額 △2,089 △2,293
その他 212 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,458 △3,534
現金及び現金同等物に係る換算差額 47 △214
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △731 404
現金及び現金同等物の期首残高 16,757 16,026
現金及び現金同等物の期末残高 16,026 16,430
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは国内外で自動認識技術とソリューションを組み合わせて、現場の人やモノの動きを情報(デー
タ)化し、的確にITシステムにつなぐことで、お客さまの課題をワンストップで解決する自動認識ソリューショ
ン事業を従来から展開しており、加えてIDP技術を中心とした事業の2つを事業領域としています。
また、自動認識ソリューション事業は、中期経営計画の戦略上大きく日本事業と海外事業に大別しており、
以上のことから「自動認識ソリューション事業(日本)」「自動認識ソリューション事業(海外)」「IDP事
業」の3つを当社の報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より区分の定義はそのままに「素材事業」を「IDP事業」と改称しており、前連結会計
年度のセグメント情報は、改称後の表記で開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法
と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
自動認識ソリューシ 自動認識ソリューシ
IDP事業 合計
ョン事業(日本) ョン事業(海外)
売上高
外部顧客への売上高 70,482 42,585 315 113,383
セグメント間の内部売上高
5,967 8,250 66 14,285
又は振替高
計 76,450 50,836 381 127,668
セグメント利益又は損失
5,831 1,865 △1,426 6,270
(△)
セグメント資産 91,499 47,784 8,363 147,647
その他の項目
減価償却費 2,572 1,716 18 4,307
有形固定資産及び無形固定
3,922 5,024 97 9,044
資産の増加額
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
自動認識ソリューシ 自動認識ソリューシ
IDP事業 合計
ョン事業(日本) ョン事業(海外)
売上高
外部顧客への売上高 72,435 43,316 427 116,179
セグメント間の内部売上高
6,710 21,732 63 28,507
又は振替高
計 79,146 65,048 491 144,686
セグメント利益又は損失
6,982 2,239 △1,421 7,800
(△)
セグメント資産 94,392 46,626 7,934 148,953
その他の項目
減価償却費 2,762 1,700 26 4,489
有形固定資産及び無形固定
2,660 1,963 177 4,801
資産の増加額
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 127,668 144,686
セグメント間取引消去 △14,285 △28,507
連結財務諸表の売上高合計 113,383 116,179
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 6,270 7,800
セグメント間取引消去 △33 0
棚卸資産の調整額 11 △121
連結財務諸表の営業利益 6,249 7,679
(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 147,647 148,953
セグメント間消去 △40,779 △40,837
その他の調整額 △420 △542
連結財務諸表の資産合計 106,447 107,574
(単位:百万円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 4,307 4,489 - - 4,307 4,489
有形固定資産及び無形固定資産の増加
9,044 4,801 - - 9,044 4,801
額
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
アジア・
日本 米州 欧州 合計
オセアニア
70,558 14,444 14,567 13,813 113,383
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
アジア・
日本 米州 欧州 合計
オセアニア
14,208 2,443 9,064 5,681 31,398
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
アジア・
日本 米州 欧州 合計
オセアニア
72,485 13,561 15,881 14,251 116,179
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
アジア・
日本 米州 欧州 合計
オセアニア
14,947 2,137 8,342 5,858 31,286
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
自動認識ソリュ 自動認識ソリュ
ーション事業 ーション事業 IDP事業 全社・消去 合計
(日本) (海外)
減損損失 242 414 - - 656
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
自動認識ソリュ 自動認識ソリュ
ーション事業 ーション事業 IDP事業 全社・消去 合計
(日本) (海外)
減損損失 - 1,024 - - 1,024
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
自動認識ソリュ 自動認識ソリュ
ーション事業 ーション事業 IDP事業 全社・消去 合計
(日本) (海外)
当期償却額 2 630 625 - 1,258
当期末残高 - 1,901 7,603 - 9,504
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
自動認識ソリュ 自動認識ソリュ
ーション事業 ーション事業 IDP事業 全社・消去 合計
(日本) (海外)
当期償却額 - 461 620 - 1,081
当期末残高 - 1,270 6,789 - 8,059
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,634.69円 1,649.86円
1株当たり当期純利益金額 121.54円 112.46円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 121.38円 112.36円
(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額、又は潜在株式調整後1株当たり当期純利
益金額の算定上、普通株式の自己株式には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式195千株を含んでおり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
4,074 3,773
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,074 3,773
当期純利益金額(百万円)
期中平均株式数(千株) 33,526 33,557
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
-
(百万円)
普通株式増加数(千株) 43 27
(うち新株予約権(千株)) (43) (27)
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 56,225 56,668
純資産の部の合計額から控除する金額
1,420 1,293
(百万円)
(うち新株予約権(百万円)) (99) (57)
(うち非支配株主持分(百万円)) (1,320) (1,235)
普通株式に係る期末の純資産額
54,805 55,375
(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた
33,526 33,563
期末の普通株式の数(千株)
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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