6287 サトーHD 2021-08-06 15:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年8月6日
上場会社名 サトーホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6287 URL https://www.sato.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長兼CEO (氏名)小瀧龍太郎
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員CFO兼CCO (氏名)松本房晃 TEL 03-6628-2423
四半期報告書提出予定日 2021年8月11日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無: 有
四半期決算説明会開催の有無 : 有
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第1四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第1四半期 30,177 27.6 1,706 342.3 1,644 166.0 1,085 409.8
2021年3月期第1四半期 23,651 △16.9 385 △74.5 618 △53.8 213 △74.7
(注)包括利益 2022年3月期第1四半期 1,817百万円 (90.9%) 2021年3月期第1四半期 952百万円 (-%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第1四半期 32.32 32.31
2021年3月期第1四半期 6.34 6.34
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2022年3月期第1四半期 111,411 60,074 52.8 1,748.57
2021年3月期 109,312 59,462 53.3 1,735.04
(参考)自己資本 2022年3月期第1四半期 58,790百万円 2021年3月期 58,274百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - 35.00 - 35.00 70.00
2022年3月期 -
2022年3月期(予想) 35.00 - 35.00 70.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 56,700 13.7 2,400 63.2 2,300 86.7 1,500 △53.8 44.66
通期 117,000 7.3 6,400 9.4 6,200 12.3 4,000 △69.1 119.09
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無
新規 -社 (社名)-、除外 -社 (社名)-
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用: 無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期1Q 34,921,242株 2021年3月期 34,921,242株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 1,299,223株 2021年3月期 1,334,350株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期1Q 33,598,351株 2021年3月期1Q 33,585,061株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等につきましては、添付資料3ペー
ジ「1. 当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
サトーホールディングス株式会社(6287)2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 9
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 9
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 10
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 11
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サトーホールディングス株式会社(6287)2022年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当社グループは、直近の事業内容、外部環境の変化及び当期の業績をふまえ、経営方針や成長戦略及び経営目標
等を定めた3カ年の中期経営計画(2021~2023年度)を策定し、実行に移しております。
多様な市場・業界において現場の人やモノに情報を付ける「タギング」でリアルタイムに情報を吸い上げ、必要
とされる価値あるデータに転換してお客さまの上位システム等に届けることで、社会のうごきを最適化するビジネ
スをグローバルに展開していきます。この「タギング」を軸にした自動認識ソリューション事業に引き続き経営資
源を傾注し、グローバルに事業を進めて持続可能な社会の実現に貢献するTagging for Sustainabilityの実現を長
期に亘り目指していきます。目標達成のための成長戦略として、ターゲット市場のサプライチェーンを拡張化する
ための「①地域別・市場別成長戦略」、タギング技術を高度化して①を後押しする「②技術イノベーション」、そ
してそれらを支える「③ESG経営の強化」の3つを柱に実行スピードをあげて取り組んでまいります。
当期におきましては、日本事業、海外事業ともに既存顧客からの需要が回復したことや、コロナ禍においても好
調な市場・業界別に新規用途提案を拡充し商談を積み上げた結果、前年同期比で増収増益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は30,177百万円(前年同期比127.6%)、営業利益1,706百万円
(同442.3%)、経常利益1,644百万円(同266.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,085百万円(同
509.8%)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
なお、当第1四半期連結累計期間より「IDP事業」のセグメント区分を廃止しております。これは2020年9月15
日にIDP事業を担っていた英国DataLase社の全株式を譲渡し、同事業から撤退したことによるものであります。こ
れにより、当第1四半期連結累計期間より「自動認識ソリューション事業(日本)」と「自動認識ソリューション
事業(海外)」の2つのセグメント区分となっております。
<自動認識ソリューション事業(日本)>
日本事業においては、概ね全ての市場で想定通りの回復傾向となり、増収増益となりました。メカトロ製品、サ
プライ製品売上のうち、サプライ製品が先行して回復傾向にあり、コロナ禍以前の2020年3月期の同四半期とほぼ
同じ売上になりました。メカトロ製品は前年同期を上回ったものの、回復には想定より時間を要しています。
市場別ではリテール、ロジスティクス、ヘルスケア市場が好調な一方で、最も売上構成の高いマニュファクチャ
リング市場では、電子部品等好調な業界はあるものの、投資意欲の回復は業界によってまだら模様であり、2020年
3月期の売上水準に戻るにはまだ時間を要する見込みです。
また、中期経営計画に沿った成長投資や、営業経費の戻り等により販管費は前年同期比で一定程度増加しました
が、製品ミックスによる粗利率の改善等もあり、営業利益率は前年同期比で+0.9ポイントとなりました。
これらの取り組みにより、売上高17,248百万円(前年同期比109.6%)、営業利益585百万円(同146.7%)とな
りました。
<自動認識ソリューション事業(海外)>
海外事業においては、売上・営業利益ともに、四半期ベースで過去最高となり、営業利益率は9.1%と前年同期
の1.0%から大幅に改善しました。
ベースビジネスは、米州・欧州においては特にリテール市場でサプライ製品の需要の回復や、新規用途提案によ
るプリンタ販売が奏功し、売上が大きく伸長しました。また、プリンタの供給不安から、ディストリビューターに
よる在庫の積み増しなど、一過性の需要もありました。アジア・オセアニアにおいては、特に注力市場である製造
業、中でも電機・電子部品業界が好調に推移し、増収増益となりました。
プライマリーラベルを専業とする各社においては、引き続き食品や飲料、衛生用品といった生活インフラを支え
る業界向けのニーズが堅調に推移したほか、新規のラベル受注も増加し増収増益となりました。
これらの取り組みにより、売上高12,929百万円(前年同期比164.8% [為替影響を除く前年同期比157.6%])、
営業利益1,175百万円(同1,512.6%)となりました。
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(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、111,411百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,098百万
円の増加となりました。その主な要因は、棚卸資産が増加したこと等によるものです。
なお純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があった一方で、配当金の支払を行ったこと等により
612百万円増加し、60,074百万円となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、21,039百万円となり、前連結会計年度末と比較
して1,541百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは865百万円の増加となりました。
主な増加要因は税金等調整前四半期純利益1,596百万円及び仕入債務の増加額1,321百万円等であり、主な減少
要因は棚卸資産の増加額2,024百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,008百万円の減少となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出622百万円及び無形固定資産の取得による支出427百万円等によるも
のであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,495百万円の減少となりました。
主な要因は、配当金の支払額1,163百万円及びリース債務の返済による支出379百万円等があったことによるもの
であります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期の連結業績予想につきましては、2021年5月11日公表の業績予想に変更はありません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,998 31,470
受取手形及び売掛金 24,878 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 24,646
有価証券 39 39
商品及び製品 8,722 9,114
仕掛品 394 501
原材料及び貯蔵品 3,956 5,634
その他 3,889 5,333
貸倒引当金 △236 △239
流動資産合計 74,641 76,502
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具(純額) 10,562 10,642
土地 3,600 3,680
その他(純額) 13,143 13,184
有形固定資産合計 27,306 27,507
無形固定資産
のれん 600 588
その他 2,756 2,675
無形固定資産合計 3,356 3,263
投資その他の資産 4,007 4,138
固定資産合計 34,671 34,909
資産合計 109,312 111,411
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,569 8,004
短期借入金 3,588 3,680
電子記録債務 10,171 11,092
未払金 3,080 2,652
未払法人税等 1,096 599
引当金 1,285 372
その他 10,195 11,959
流動負債合計 36,988 38,362
固定負債
長期借入金 6,515 6,501
退職給付に係る負債 1,193 1,185
その他 5,153 5,287
固定負債合計 12,862 12,974
負債合計 49,850 51,336
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 8,468 8,468
資本剰余金 7,740 7,749
利益剰余金 48,974 48,731
自己株式 △2,537 △2,455
株主資本合計 62,646 62,493
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △2,359 △1,787
退職給付に係る調整累計額 △2,012 △1,915
その他の包括利益累計額合計 △4,372 △3,703
新株予約権 28 28
非支配株主持分 1,159 1,255
純資産合計 59,462 60,074
負債純資産合計 109,312 111,411
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 23,651 30,177
売上原価 13,773 17,633
売上総利益 9,877 12,544
販売費及び一般管理費 9,491 10,838
営業利益 385 1,706
営業外収益
受取利息 19 19
受取配当金 - 9
為替差益 187 -
貸倒引当金戻入額 89 -
その他 37 21
営業外収益合計 333 50
営業外費用
支払利息 44 40
為替差損 - 24
支払補償費 0 9
売上割引 11 -
その他 44 37
営業外費用合計 101 112
経常利益 618 1,644
特別利益
固定資産売却益 0 3
特別利益合計 0 3
特別損失
固定資産除却損 0 1
固定資産売却損 0 3
事業再編損 - 47
特別損失合計 0 51
税金等調整前四半期純利益 618 1,596
法人税、住民税及び事業税 192 436
法人税等調整額 135 19
法人税等合計 327 455
四半期純利益 290 1,140
非支配株主に帰属する四半期純利益 77 54
親会社株主に帰属する四半期純利益 213 1,085
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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益 290 1,140
その他の包括利益
為替換算調整勘定 647 579
退職給付に係る調整額 13 97
その他の包括利益合計 661 677
四半期包括利益 952 1,817
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 769 1,755
非支配株主に係る四半期包括利益 182 62
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 618 1,596
減価償却費 1,064 1,033
のれん償却額 57 58
固定資産売却損益(△は益) △0 △0
固定資産除却損 0 1
事業再編損 - 47
引当金の増減額(△は減少) △23 △13
貸倒引当金の増減額(△は減少) △307 0
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 9 59
受取利息及び受取配当金 △19 △28
支払利息 44 40
為替差損益(△は益) △198 △172
売上債権の増減額(△は増加) 3,757 478
棚卸資産の増減額(△は増加) △862 △2,024
仕入債務の増減額(△は減少) △1,309 1,321
未払金の増減額(△は減少) △549 △77
その他 △529 △427
小計 1,750 1,893
利息及び配当金の受取額 19 28
利息の支払額 △44 △40
法人税等の支払額 △2,932 △760
事業再編による支出 △2 △255
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,209 865
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △393 △622
有形及び無形固定資産の売却による収入 5 11
無形固定資産の取得による支出 △181 △427
その他 △48 29
投資活動によるキャッシュ・フロー △618 △1,008
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △19 56
長期借入金の返済による支出 △6 △7
リース債務の返済による支出 △296 △379
配当金の支払額 △1,125 △1,163
その他 0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,447 △1,495
現金及び現金同等物に係る換算差額 80 97
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △3,195 △1,541
現金及び現金同等物の期首残高 23,379 22,580
現金及び現金同等物の四半期末残高 20,183 21,039
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)に関する対応)
当社は、連結納税制度を適用しており、当グループ通算制度の適用を前提とした税効果会計における繰延税金資産
の回収可能性の判断を行う必要がありますが、実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関
する当面の取扱い(その1)」及び実務対応報告第7号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の
取扱い(その2)」の必要な改廃が行われるまでの間は、2020年3月31日に公表された実務対応報告第39号「連結納
税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により改正前の税法の規定に基づい
て判断しております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等を当
第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりで
す。
(1)保証サービスを含む製品販売に係る収益認識
顧客からの注文が製品販売に加えて顧客にサービスを提供する保証(保証サービス)を含む場合、保証サービス部分に
ついては、従来は製品出荷時に一括して収益を認識するとともにアフターサービス費用の支出に備えるため引当金を計上
しておりましたが、当連結会計年度よりサービス提供期間にわたり収益を認識し、関連する契約負債を流動負債のその他
に含めて表示しております。
(2)有償支給取引に係る原材料等の認識
有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等の消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務
を負っていることから、当該支給品の消滅を認識しないこととしております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係
る収益は認識しておりません。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第
1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高が149百万円減少しております。また、当第1四半期連結会計期間末の原材料及び
貯蔵品が747百万円増加、引当金が902百万円減少し、流動負債のその他が1,778百万円増加しております。なお、当第1四
半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準の適用に伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形
及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、
収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行
っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を
当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基
準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来わたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
自動認識ソリューシ 自動認識ソリューシ
IDP事業 合計
ョン事業(日本) ョン事業(海外)
売上高
外部顧客への売上高 15,730 7,844 75 23,651
セグメント間の内部売上高
又は振替高 1,053 1,609 - 2,662
計 16,784 9,454 75 26,314
セグメント利益又は損失
399 77 △70 406
(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 406
セグメント間取引消去 0
棚卸資産の調整額 △20
四半期連結損益計算書の営業利益 385
3.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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サトーホールディングス株式会社(6287)2022年3月期 第1四半期決算短信
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
自動認識ソリューション事 自動認識ソリューション事
合計
業(日本) 業(海外)
売上高
外部顧客への売上高 17,248 12,929 30,177
セグメント間の内部売上高
又は振替高 1,570 2,291 3,862
計 18,819 15,220 34,039
セグメント利益又は損失
585 1,175 1,760
(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,760
セグメント間取引消去 0
棚卸資産の調整額 △54
四半期連結損益計算書の営業利益 1,706
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期
首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又
は損失の測定方法を同様に変更しております。
この変更が報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報に与える影響は軽微であります。
(報告セグメントの区分変更)
当第1四半期連結会計期間より「IDP事業」のセグメント区分を廃止しております。これは2020年9月15日にIDP
事業を担っていた英国DataLase社全株式を譲渡し、同事業から撤退したことによるものであります。これにより、
当第1四半期連結会計期間より「自動認識ソリューション事業(日本)」と「自動認識ソリューション事業(海
外)」の2つのセグメント区分となっております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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