2020年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月11日
上場会社名 日精エー・エス・ビー機械株式会社 上場取引所 東
コード番号 6284 ＵＲＬ http://www.nisseiasb.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 COO （氏名）宮坂 純一
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）容貝 泉夫 ＴＥＬ 0267-23-1560
定時株主総会開催予定日 2020年12月16日 配当支払開始予定日 2020年11月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年12月17日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
1．2020年9月期の連結業績（2019年10月1日～2020年9月30日）
（1）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年9月期 27,254 4.3 4,850 12.7 4,669 11.4 4,239 34.4
2019年9月期 26,129 △6.1 4,304 △15.9 4,193 △20.6 3,154 △27.5
（注）包括利益 2020年9月期 3,454百万円 （33.3％） 2019年9月期 2,590百万円 （△4.9％）
潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
1株当たり当期純利益
1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年9月期 282.80 － 14.1 9.0 17.8
2019年9月期 210.34 － 11.3 9.1 16.5
（参考）持分法投資損益 2020年9月期 －百万円 2019年9月期 －百万円
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年9月期 57,899 31,384 54.2 2,092.08
2019年9月期 45,852 28,829 62.8 1,922.00
（参考）自己資本 2020年9月期 31,363百万円 2019年9月期 28,814百万円
（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年9月期 8,690 △1,895 4,131 19,199
2019年9月期 2,049 △959 △652 8,435
2．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年9月期 － 0.00 － 60.00 60.00 899 28.5 3.2
2020年9月期 － 0.00 － 60.00 60.00 899 21.2 3.0
2021年9月期(予想) － 0.00 － 60.00 60.00 19.1
3．2021年9月期の連結業績予想（2020年10月1日～2021年9月30日）
(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 36,000 32.1 6,500 34.0 6,600 41.3 4,700 10.9 313.51
※ 注記事項
（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料13ページ「3．連結財務諸表及び主な注記」「(5）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧
ください。
（3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年9月期 15,348,720株 2019年9月期 15,348,720株
② 期末自己株式数 2020年9月期 357,048株 2019年9月期 357,018株
③ 期中平均株式数 2020年9月期 14,991,673株 2019年9月期 14,995,610株
（参考）個別業績の概要
2020年9月期の個別業績（2019年10月1日～2020年9月30日）
（1）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年9月期 18,383 10.1 1,070 100.7 1,825 △23.0 1,979 △19.4
2019年9月期 16,697 △6.4 533 △66.6 2,371 △20.3 2,456 △24.7
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年9月期 132.06 －
2019年9月期 163.80 －
（2）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年9月期 43,656 23,747 54.4 1,584.05
2019年9月期 36,687 22,694 61.9 1,513.81
（参考）自己資本 2020年9月期 23,747百万円 2019年9月期 22,694百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本書に記載した業績予想数値等は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき判断した見通しであり、
実際の業績等は、様々な要因により異なる場合があります。業績予想等の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につ
いては、添付資料2ページ「1．経営成績等の概況」「(1）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
当社は、2020年11月26日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算補足説明資料につ
いては、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
日精エー・エス・ビー機械㈱（6284）2020年9月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 8
（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………………… 8
（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………… 13
（1株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………… 15
（６）受注及び販売の実績 ………………………………………………………………………………………………… 16
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 16
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………… 16
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………… 16
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日精エー・エス・ビー機械㈱（6284）2020年9月期決算短信
１．経営成績等の概況
(１）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当期（2019年10月1日～2020年9月30日）の世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、世界各地
で経済活動が縮小した結果、景気が急速に悪化しました。我が国経済も同様に、緊急事態宣言の発令を受け、消
費や生産活動が停滞したため、雇用環境や企業収益が急激に悪化しました。足元では、国内外で経済活動が再開
され、輸出や生産活動に回復の兆しが見られるものの、新型コロナウイルス感染再拡大の懸念や米中貿易摩擦の
再燃など、景況感は依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループの属するストレッチブロー成形機業界におきましては、世界的なサプライチェーンの混乱や、大
規模展示会の開催中止など、事業活動への一時的なマイナス影響はあるものの、新型コロナウイルス感染拡大の
影響により、医薬品や衛生品などのウイルス対策用品や、食料・飲料及び日用品などの生活必需品といった、エ
ッセンシャル・ビジネスとしての需要は底堅いものがあります。
こうした環境下、当社グループは「人と社会に豊かさを提供する」「高い技術、サービスで恒久的な存続を追
求する」との経営理念に基づき、中長期的な成長発展方針を継続し、事業規模の拡大を見据えた各種戦略的施策
の展開に注力しました。
技術面では、各種技術開発に積極的に注力しております。当社の得意領域である、高品質・高付加価値生産が
特徴のワンステップ成形機の優位性を高める「ゼロ・クーリングシステム」の更なる進化を図り、既存製品の機
能向上に努めました。また、ツーステップ市場でのシェア拡大を企図するため、高品質・高付加価値の強みを活
かしながら、量産性も追求する新型機の開発を強化しております。さらに、容器用途の多様化を可能とする画期
的な二層成形法を確立し、新型機を開発しました。これは、2種類の材料の組み合わせや使用比率等を容器用途に
応じて変更できる技術で、内外層に別々の材料や外層にリサイクル材料を使用することで、容器の物性強度やデ
ザイン性、環境性を高めることができる非常に有望な技術です。
販売面では、ドイツで開催された世界最大のプラスチック展示会（K2019）に出展し、ゼロ・クーリングシステ
ム搭載機や環境対応技術を披露することで、顧客から高い評価を得ました。また、高品質な中小型容器の大量生
産を得意とする1.5ステップの大型機が順調に受注を獲得しました。さらに、安全で衛生的なプラスチック容器に
対する需要の高まりを受け、世界中から引き合いが増加しており、顧客と市場の幅を着実に広げました。
生産面では、当社の主力工場のあるインドにおける全国的なロックダウンを受け、インド工場での生産活動を
約1か月間停止しましたが、現在は操業を再開し、出社人数に制限のある中で改善活動を進めた結果、稼働率は平
常レベルまで回復しております。また、前期から進めておりますインド工場への金型生産設備の追加導入に関し
ましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響でスケジュールが遅延したものの、年内完了を目途に導入作業を
再開しております。
環境対応技術では、「3R+Renewable」への取り組みを継続し、「材料使用量の削減」、「PETボトルリユースの
提案」、「リサイクル材料の使用促進」、「バイオプラスチックのボトル成形」などのソリューションを提供す
ることで、環境配慮型の技術提案を強化しております。
また、顕彰としては、経済産業省認定の2020年版「グローバルニッチトップ企業100選」に選定されました。こ
れは、世界市場のニッチ分野で勝ち抜いている企業や、サプライチェーン上で重要な部素材等の事業を有する企
業を経済産業省が選定するもので、業界のリーディングカンパニーとしての当社の高いシェアと利益率、技術力
等が評価されたものです。これにより、更なる知名度向上や国内外での事業展開に対しての経済産業省のサポー
トが期待できます。これを機に、今後もより一層、グローバル企業としての企業価値向上に努めてまいります。
販売成績につきましては、ゼロ・クーリングシステムの市場浸透に加え、安全で衛生的なプラスチック容器の
需要の高まりを受け、欧米を中心に引き合いが好調に推移した結果、当期の受注高は34,248百万円（前期比
131.4％）と全製品で増加し、過去最高を記録しました。同様に、当期末の受注残高は15,471百万円（前期末比
162.7％）を確保し、過去最高水準となりました。売上高については、インド工場の一時的な生産停止があったも
のの、早期に立ち上げを終え復旧に成功した結果、第4四半期においては過去最高水準の売上を記録し、最終的に
は27,254百万円（前期比104.3％）と3期振りに増収転換しました。
利益面につきましては、増収効果に加え、前期に計上した工場集約費用の減少や、新型コロナウイルス感染拡
大の影響による各種販売費用の減少等により、売上総利益は12,340百万円（同106.0％）、営業利益は4,850百万
円（同112.7％）、経常利益は4,669百万円（同111.4％）とそれぞれ増益となりました。また、親会社株主に帰属
する当期純利益は、インド税制改正の影響による繰延税金負債の減少もあり、4,239百万円（同134.4％）と大幅
増益となりました。
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当期の経営成績の概要は次のとおりであります。
(単位：百万円)
親会社株主に帰属
売上高 売上総利益 営業利益 経常利益
する当期純利益
当期 27,254 12,340 4,850 4,669 4,239
前期 26,129 11,640 4,304 4,193 3,154
前期比 104.3％ 106.0％ 112.7％ 111.4％ 134.4％
製品別売上高状況
(単位：百万円)
ストレッチブロー
金型 付属機器 部品その他 合計
成形機
当期 15,928 6,467 1,802 3,056 27,254
前期 13,878 7,520 1,720 3,009 26,129
前期比 114.8％ 86.0％ 104.7％ 101.6％ 104.3％
製品別の売上高状況につきましては、ゼロ・クーリングシステム搭載機を始めとした製品競争力の強化によ
り、ストレッチブロー成形機が15,928百万円（前期比114.8％）、付属機器が1,802百万円（同104.7％）、部品そ
の他が3,056百万円（同101.6％）とそれぞれ増収となりました。一方、金型については、インド工場での生産一
時停止の影響を受け6,467百万円（同86.0％）と減収となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値
を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
セグメント（地域）別売上高状況
(単位：百万円)
米州 欧州 南・西アジア 東アジア 合計
当期 8,115 5,770 7,562 5,806 27,254
前期 6,615 5,459 9,414 4,640 26,129
前期比 122.7％ 105.7％ 80.3％ 125.1％ 104.3％
セグメント（地域）別利益
(単位：百万円)
米州 欧州 南・西アジア 東アジア 合計
当期 1,257 760 588 4,007 6,613
前期 763 869 1,447 3,570 6,650
前期比 164.6％ 87.4％ 40.7％ 112.3％ 99.4％
イ．米州
消毒液や生活必需品等の容器需要の高まりを受け、北米及び中米市場での引き合いが回復したため、地域全
体の売上高は8,115百万円（前期比122.7％）と増収となりました。セグメント利益も、増収効果に加え、前期
に売上債権に対して計上した貸倒引当金が当期において戻入となったことにより、1,257百万円（同164.6％）
と増益となりました。
ロ．欧州
欧州各国での経済活動再開後は引き合いが順調に推移したため、地域全体の売上高は5,770百万円（前期比
105.7％）と増収となりました。一方、セグメント利益は展示会費用の増加等により760百万円（同87.4％）と
減益となりました。
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ハ．南・西アジア
主要国でのロックダウン等の影響が長引き、各国市場が低調に推移したため、地域全体の売上高は7,562百万
円（前期比80.3％）と減収となりました。セグメント利益も、売上規模の減少や、インド工場の生産停止等の
影響により、588百万円（同40.7％）と減益となりました。
ニ．東アジア
主要市場の日本と中国において大型機の引き合いが活況であったため、地域全体の売上高は5,806百万円（前
期比125.1％）と増収となりました。セグメント利益も前年度に計上した工場集約費用の減少や、グループ会社
向けの採算性の向上等の影響により、4,007百万円（同112.3％）と増益となりました。
② 今後の見通し
次期（2020年10月1日～2021年9月30日）におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により急速に悪化し
た世界経済は、各国の経済対策やワクチン開発の期待を背景に緩やかに回復することが予測されるものの、感染
再拡大の懸念や米中貿易摩擦の再燃など、景気の下押しリスクは残り、引き続き先行き不透明な状況が予想され
ます。
一方、ストレッチブロー成形機業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、安全で衛生的
なプラスチック容器を求める声がこれまで以上に高まっており、生活必需品に根差した当社需要は底堅く推移す
ると思われます。これらを背景に、当社では中長期的な事業規模の拡大と、更なる企業競争力の向上を図るた
め、重要施策を実施して参ります。
具体的には、主力技術であるゼロ・クーリングシステムの更なる進化により、既存製品の競争力強化に取り組
んで参ります。また、ワンステップ成形機の特徴である高品質・高付加価値の強みを活かしながら、量産性も追
求する新型機の開発を強化し、大量生産市場への参入を企図して参ります。更に、二層成形法や環境配慮型のボ
トル成形など、容器開発のリーディングカンパニーとして、新しい容器市場の開拓に取り組んで参ります。
また、生産面におきましては、従来から進めているインド工場への金型生産設備の追加投資を完了し、生産量
の拡大及び納期短縮を図るとともに、国内及びインド工場の生産性を向上させることで原価低減を図って参りま
す。
以上の経営施策を的確に実施することにより、次期の経営成績につきましては、次のとおり見込んでおりま
す。
(単位：百万円)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
次期 36,000 6,500 6,600 4,700
当期 27,254 4,850 4,669 4,239
(２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
(単位：百万円)
流動資産 固定資産 流動負債 固定負債 純資産
当期末 42,020 15,879 11,783 14,731 31,384
前期末 31,006 14,845 7,846 9,175 28,829
当期末の流動資産は、前期末と比べ11,014百万円増加し、42,020百万円となりました。また、固定資産は、前
期末と比べ1,033百万円増加し、15,879百万円となりました。この結果、当期末の資産合計は、前期末と比べ
12,047百万円増加し、57,899百万円となりました。
流動負債は、前期末と比べ3,936百万円増加し、11,783百万円となりました。また、固定負債は、前期末と比べ
5,556百万円増加し、14,731百万円となりました。
純資産は、前期末と比べ2,554百万円増加し、31,384百万円となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前期末に比べ10,763百万円増加し、19,199百万円とな
りました。
当期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(単位：百万円)
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー の期末残高
当期 8,690 △1,895 4,131 19,199
前期 2,049 △959 △652 8,435
イ．営業活動によるキャッシュ・フロー
前受金の増加や税金等調整前当期純利益の計上による資金の増加により、営業活動の結果増加した資金は
8,690百万円（前期：2,049百万円の収入）となりました。
ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー
インド工場の金型生産設備や千曲川工場への設備投資に係る支出があり、投資活動の結果支出した資金は
1,895百万円（前期：959百万円の支出）となりました。
ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー
事業資金の借入により、財務活動の結果増加した資金は4,131百万円（前期：652百万円の支出）となりまし
た。
なお、キャッシュ・フロー関連指標は、次のとおりであります。
時価ベースの キャッシュ・フロー対 インタレスト・
自己資本比率
(自己資本/総資産)
自己資本比率 有利子負債比率 カバレッジ・レシオ
(株式時価総額/総資産) (有利子負債/キャッシュ・フロー) (キャッシュ・フロー/利払い)
当期 54.2％ 110.0％ 1.8年 188.0倍
前期 62.8％ 110.8％ 4.8年 57.7倍
（注）１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
２．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
４．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、配当政策を最重要経営課題の一つとして認識しております。また、配当金額は当社並びにグループ企業
の経営環境や業績動向を考慮して、収益及び財務状況に応じて適正に決定されるべきものと考えておりますが、こ
れと同時に安定的な配当の継続維持も念頭においております。
以上を踏まえ、当期及び次期の利益配分につきましては、株主各位の日頃のご支援に報いるため、また、「(1)当
期の経営成績の概況」「① 当期の経営成績」及び「② 今後の見通し」に記載の業況、並びに将来の事業展開や収
益・財務状況などを総合的に勘案し、当期（2020年9月期）は、前期と同様、1株につき60円といたします。なお、
次期（2021年9月期）につきましては、当期と同様1株につき60円とさせていただく予定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作
成しております。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
(１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,563 17,699
受取手形及び売掛金 6,076 7,817
有価証券 － 1,500
商品及び製品 2,146 1,772
仕掛品 7,366 5,874
原材料及び貯蔵品 5,510 6,176
その他 1,432 1,248
貸倒引当金 △88 △68
流動資産合計 31,006 42,020
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,716 8,703
減価償却累計額 △3,433 △3,659
建物及び構築物（純額） 5,283 5,044
機械装置及び運搬具 8,956 9,968
減価償却累計額 △4,496 △5,157
機械装置及び運搬具（純額） 4,459 4,811
工具、器具及び備品 1,151 1,161
減価償却累計額 △847 △915
工具、器具及び備品（純額） 304 245
土地 1,165 1,165
リース資産 76 2,115
減価償却累計額 △63 △235
リース資産（純額） 12 1,879
建設仮勘定 459 854
有形固定資産合計 11,684 14,001
無形固定資産 127 106
投資その他の資産
投資有価証券 191 164
その他 2,950 1,611
貸倒引当金 △108 △3
投資その他の資産合計 3,033 1,771
固定資産合計 14,845 15,879
資産合計 45,852 57,899
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,286 3,117
短期借入金 1,902 1,898
未払法人税等 249 575
前受金 1,671 4,200
賞与引当金 380 482
役員賞与引当金 31 49
その他 1,325 1,458
流動負債合計 7,846 11,783
固定負債
長期借入金 7,935 13,036
繰延税金負債 80 138
役員退職慰労引当金 419 472
退職給付に係る負債 666 715
その他 72 369
固定負債合計 9,175 14,731
負債合計 17,022 26,515
純資産の部
株主資本
資本金 3,860 3,860
資本剰余金 3,196 3,196
利益剰余金 24,346 27,686
自己株式 △300 △300
株主資本合計 31,103 34,443
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 26 △0
為替換算調整勘定 △2,316 △3,033
退職給付に係る調整累計額 － △45
その他の包括利益累計額合計 △2,289 △3,079
非支配株主持分 15 20
純資産合計 28,829 31,384
負債純資産合計 45,852 57,899
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日精エー・エス・ビー機械㈱（6284）2020年9月期決算短信
(２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 26,129 27,254
売上原価 14,489 14,914
売上総利益 11,640 12,340
販売費及び一般管理費 7,335 7,489
営業利益 4,304 4,850
営業外収益
受取利息 138 139
受取配当金 6 7
受取手数料 204 171
その他 75 120
営業外収益合計 424 438
営業外費用
支払利息 35 45
為替差損 256 193
固定資産除却損 3 0
遊休資産諸費用 123 88
訴訟関連費用 109 277
その他 8 13
営業外費用合計 536 620
経常利益 4,193 4,669
特別利益
固定資産売却益 12 23
補助金収入 116 209
保険差益 － 419
その他 － 0
特別利益合計 128 652
特別損失
固定資産売却損 2 －
新型コロナウイルス感染症による損失 － 317
特別損失合計 2 317
税金等調整前当期純利益 4,319 5,004
法人税、住民税及び事業税 877 1,213
法人税等調整額 278 △454
法人税等合計 1,155 758
当期純利益 3,164 4,245
非支配株主に帰属する当期純利益 10 6
親会社株主に帰属する当期純利益 3,154 4,239
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
当期純利益 3,164 4,245
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △44 △27
為替換算調整勘定 △528 △718
退職給付に係る調整額 － △45
その他の包括利益合計 △573 △791
包括利益 2,590 3,454
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,581 3,449
非支配株主に係る包括利益 9 5
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(３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年10月1日 至 2019年9月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,860 3,196 22,093 △202 28,947
当期変動額
剰余金の配当 △901 △901
親会社株主に帰属する
3,154 3,154
当期純利益
自己株式の取得 △97 △97
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,253 △97 2,155
当期末残高 3,860 3,196 24,346 △300 31,103
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括
評価差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 71 △1,787 △1,716 6 27,237
当期変動額
剰余金の配当 △901
親会社株主に帰属する
3,154
当期純利益
自己株式の取得 △97
株主資本以外の項目の
△44 △528 △573 9 △563
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △44 △528 △573 9 1,592
当期末残高 26 △2,316 △2,289 15 28,829
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当連結会計年度（自 2019年10月1日 至 2020年9月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,860 3,196 24,346 △300 31,103
当期変動額
剰余金の配当 △899 △899
親会社株主に帰属する
4,239 4,239
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,340 △0 3,340
当期末残高 3,860 3,196 27,686 △300 34,443
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の 純資産合計
為替換算 株主持分
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 26 △2,316 － △2,289 15 28,829
当期変動額
剰余金の配当 △899
親会社株主に帰属する
4,239
当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
△27 △717 △45 △790 5 △785
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △27 △717 △45 △790 5 2,554
当期末残高 △0 △3,033 △45 △3,079 20 31,384
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(４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,319 5,004
減価償却費 1,361 1,371
貸倒引当金の増減額（△は減少） △105 10
賞与引当金の増減額（△は減少） 134 131
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 53 53
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 47 61
受取利息及び受取配当金 △144 △146
支払利息 35 45
為替差損益（△は益） 106 267
固定資産売却損益（△は益） △9 △23
補助金収入 △116 △209
売上債権の増減額（△は増加） △500 △1,969
たな卸資産の増減額（△は増加） △792 855
仕入債務の増減額（△は減少） △497 934
未払金の増減額（△は減少） △215 165
前受金の増減額（△は減少） △454 2,632
その他 104 317
小計 3,326 9,503
利息及び配当金の受取額 145 144
利息の支払額 △35 △46
法人税等の支払額 △1,386 △910
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,049 8,690
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △11,108 －
定期預金の払戻による収入 11,905 122
有形固定資産の取得による支出 △1,790 △2,128
有形固定資産の売却による収入 23 32
無形固定資産の取得による支出 △39 △18
補助金の受取額 46 93
その他 3 3
投資活動によるキャッシュ・フロー △959 △1,895
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 315 200
短期借入金の返済による支出 △345 △200
長期借入れによる収入 3,300 7,000
長期借入金の返済による支出 △2,916 △1,902
リース債務の返済による支出 △9 △69
自己株式の取得による支出 △97 △0
配当金の支払額 △899 △897
財務活動によるキャッシュ・フロー △652 4,131
現金及び現金同等物に係る換算差額 △232 △162
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 205 10,763
現金及び現金同等物の期首残高 8,230 8,435
現金及び現金同等物の期末残高 8,435 19,199
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(５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社14社は全て連結の範囲に含めており、主な連結子会社の名称は、次のとおりであります。
NISSEI ASB CO.、NISSEI ASB GmbH、NISSEI ASB PTE. LTD.、NISSEI ASB CENTRO AMERICA, S.A. DE
C.V.、ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.、NISSEI ASB FZE
２．持分法の適用に関する事項
持分法の適用会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社14社の事業年度は、2社（決算日12月31日、NISSEI ASB CENTRO AMERICA, S.A. DE C.V.他）及び1
社（決算日3月31日、ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.）を除き当社の事業年度と同一であります。
なお、連結財務諸表の作成に当たり、事業年度の異なる3社については、連結決算日現在で実施した仮決算に
基づく財務諸表を使用しております。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」及び米国会計基準 ASU第2016-02「リース」の適用）
在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」及び米国会計基準 ASU第2016-02「リース」を当連結会計年度
より適用しています。
これにより、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しています。当該会計
基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に
認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「リース資産」が1,871百万円、
「流動負債」の「その他」が100百万円及び「固定負債」の「その他」が311百万円増加し、「流動資産」の「そ
の他」が17百万円及び「投資その他の資産」の「その他」が1,445百万円減少しております。なお、当連結会計年
度の損益に与える影響は軽微であります。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ストレッチブロー成形機、専用金型、付属機器及び部品の製造販売において単一事業を営
んでおり、当社及びASB INTERNATIONAL PVT. LTD.（インド）において、全ての販売地域向けの製品の生産を行
っているほか、米州、欧州、南・西アジア、東アジアの各地域への販売をNISSEI ASB CO.（米国）、NISSEI
ASB CENTRO AMERICA, S.A. DE C.V.（メキシコ）、NISSEI ASB GmbH（ドイツ）、NISSEI ASB PTE. LTD.（シン
ガポール）、ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.（インド）、NISSEI ASB FZE（UAE）、当社及びその他の子会社
が、それぞれ担当しております。
当社は包括的なグループ経営方針等を立案し、各子会社を統括しております。子会社はそれぞれ独立した経
営単位であり、各地域にて事業活動を展開しております。
従って、当社は、当社及び子会社の所在地を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「米
州」、「欧州」、「南・西アジア」及び「東アジア」の4区分を報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の最終顧客の販売地域別（顧客の所在地を基礎とした地域的近
接度により区分）の「米州」、「欧州」、「南・西アジア」、「東アジア」及び「日本」の5区分から、当社及
び子会社の所在地を基礎とした地域別の「米州」、「欧州」、「南・西アジア」及び「東アジア」の4区分に変
更しております。
この変更は、顧客の一層のグローバル化及び組織再編の進展などの外部環境の変化により、当社及び子会社
の所在地を基礎とした地域別のセグメントにより区分することが、当社グループの経営管理体制をより適切に
表示するものと判断したことによるものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示し
ております。
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日精エー・エス・ビー機械㈱（6284）2020年9月期決算短信
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方
法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年10月1日 至 2019年9月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント 連結損益計
調整額
算書計上額
(注) 1
米州 欧州 南・西アジア 東アジア 計 (注) 2
売上高
外部顧客への売上高 6,615 5,459 9,414 4,640 26,129 － 26,129
セグメント間の内部
43 5 6,705 13,087 19,842 △19,842 －
売上高又は振替高
計 6,658 5,465 16,120 17,727 45,971 △19,842 26,129
セグメント利益 763 869 1,447 3,570 6,650 △2,346 4,304
その他の項目
減価償却費 87 19 736 11 855 392 1,247
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,346百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,978百万
円、セグメント間取引消去632百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
(2) 減価償却費の調整額392百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため
記載しておりません。
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日精エー・エス・ビー機械㈱（6284）2020年9月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年10月1日 至 2020年9月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結損益計
調整額 算書計上額
南・西アジア (注) 2
米州 欧州 東アジア 計 (注) 3
(注) 1
売上高
外部顧客への売上高 8,115 5,770 7,562 5,806 27,254 － 27,254
セグメント間の内部
66 21 6,055 13,607 19,750 △19,750 －
売上高又は振替高
計 8,182 5,791 13,618 19,413 47,004 △19,750 27,254
セグメント利益 1,257 760 588 4,007 6,613 △1,763 4,850
その他の項目
減価償却費 139 43 809 5 998 257 1,256
（注）１．南・西アジアのセグメント利益には、新型コロナウイルス感染症による損失317百万円が含まれておりま
す。当該損失は、インド国によるロックダウン命令により、インド子会社工場において、一定期間の操業停
止を含む異常な操業度の低下が発生したため、当該影響額を特別損失として計上したものです。なお当該特
別損失317百万円については、セグメント利益の調整額において、調整を行っております。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,763百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,869百万
円、セグメント間取引消去789百万円、及び新型コロナウイルス感染症による損失317百万円の特別損失へ
の振替が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) 減価償却費の調整額257百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため
記載しておりません。
（1株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月1日 （自 2019年10月1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
1株当たり純資産額 1,922.00円 2,092.08円
1株当たり当期純利益 210.34円 282.80円
（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月1日 （自 2019年10月1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
親会社株主に帰属する
(百万円） 3,154 4,239
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 (百万円） － －
普通株式に係る親会社株主
(百万円） 3,154 4,239
に帰属する当期純利益
期中平均株式数 （株） 14,995,610 14,991,673
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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(６）受注及び販売の実績
① 受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月1日 （自 2019年10月1日 前年同期比
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
製品別
受注高 受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (％) (％)
ストレッチブロー成形機 13,652 4,998 20,623 9,147 151.1 183.0
金型 7,716 3,765 8,344 5,279 108.1 140.2
付属機器 1,714 681 2,144 928 125.1 136.2
部品その他 2,972 63 3,135 117 105.5 185.3
合計 26,056 9,508 34,248 15,471 131.4 162.7
② 販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月1日 （自 2019年10月1日
製品別 至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日） 前年同期比(％)
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
ストレッチブロー成形機 13,878 53.1 15,928 58.5 114.8
金型 7,520 28.8 6,467 23.7 86.0
付属機器 1,720 6.6 1,802 6.6 104.7
部品その他 3,009 11.5 3,056 11.2 101.6
合計 26,129 100.0 27,254 100.0 104.3
４．その他
(１）役員の異動（2020年12月16日付）
退任予定取締役
常務取締役 荻 原 修 一 （当社顧問就任予定）
取締役 藤 原 英 明 （当社顧問就任予定）
(２）その他
該当事項はありません。
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