6282 オイレス工 2021-08-03 15:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年8月3日
上場会社名 オイレス工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6282 URL https://www.oiles.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 飯田 昌弥
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 常務執行役員 企画管理本部長 (氏名) 須田 博 TEL 0466-44-4901
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績(2021年4月1日∼2021年6月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第1四半期 14,245 26.8 1,339 ― 1,436 ― 917 ―
2021年3月期第1四半期 11,230 △26.2 △107 ― △19 ― △165 ―
(注)包括利益 2022年3月期第1四半期 1,763百万円 (―%) 2021年3月期第1四半期 △485百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 29.23 ―
2021年3月期第1四半期 △5.30 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2022年3月期第1四半期 81,253 63,549 77.0 1,992.20
2021年3月期 80,615 62,557 76.4 1,963.96
(参考)自己資本 2022年3月期第1四半期 62,559百万円 2021年3月期 61,589百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 15.00 ― 25.00 40.00
2022年3月期 ―
2022年3月期(予想) 25.00 ― 25.00 50.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想(2021年 4月 1日∼2022年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 28,800 24.6 2,450 981.8 2,550 386.3 1,750 426.6 55.75
通期 58,200 9.9 4,750 51.3 4,900 30.2 3,400 34.6 108.30
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 有
(注)詳細は、添付資料P.7「2.四半期連結財務諸表及び主な注記 (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(四半期連結財務諸表の作成に特
有の会計処理の適用)」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期1Q 34,300,505 株 2021年3月期 34,300,505 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 2,898,440 株 2021年3月期 2,940,720 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期1Q 31,376,320 株 2021年3月期1Q 31,307,722 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.2「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
オイレス工業(株)(6282)2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 7
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 7
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 7
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 8
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 9
3.補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 10
(1)受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………… 10
(2)地域ごとの売上高 ………………………………………………………………………………………………… 10
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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、昨年は新型コロナウイルス感染症の影響により大きな打撃を受け
た製造業が堅調に転じた一方、観光業や飲食業などは未だ低水準にとどまるなど、業種により二極化が進みました。
当社の属する製造業においては、自動車の生産が世界需要の伸びに支えられ回復し、工作機械の受注が設備投資の増
加を背景として持ち直すなど、半導体供給不足や原材料価格高騰の影響を受けながらも力強く復調してきておりま
す。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は14,245百万円(前年同期比26.8%増)、営業利益は1,339百万円
(前年同期は107百万円の営業損失)、経常利益は1,436百万円(前年同期は19百万円の経常損失)、親会社株主に帰
属する四半期純利益は917百万円(前年同期は165百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①軸受機器
一般産業向け製品においては、世界的なインフラ整備の進行と設備投資の回復で、建設機械・工作機械や成形機の
需要が増加したことなどにより売上は伸長しました。また、自動車向け製品においては、半導体供給不足の影響を受
けつつも自動車生産台数が高い水準を維持したこともあり、売上は大きく回復しました。
この結果、軸受機器の売上高は10,030百万円(前年同期比39.0%増)、セグメント利益は935百万円(前年同期は
440百万円のセグメント損失)となりました。
②構造機器
橋梁向け製品を中心に、工期の遅れ等により第2四半期以降への出荷のずれ込みがありましたが、建築向け製品は
都市再開発物件の増加などにより前年同期を上回る売上となりました。
この結果、構造機器の売上高は2,614百万円(前年同期比11.0%増)、セグメント利益は392百万円(前年同期比
31.7%増)となりました。
③建築機器
ウィンドウ オペレーターは新築物件が第2四半期以降にずれ込んだことにより、工事が集中した前年同期と比較
すると減少しました。住宅向け製品においては外付けブラインド「ブリイユ」の採用が増加したものの、前年とほぼ
同等の売上となりました。
この結果、建築機器の売上高は1,271百万円(前年同期比6.7%減)、セグメント利益は1百万円(前年同期比
95.8%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ、総資産は638百万円増加し、純資産が992百万円増加した結果、自己資本比率は前連結会
計年度末より0.6ポイント増加し、77.0%となりました。
資産の増減の主なものは、流動資産では現金及び預金の944百万円の増加、受取手形及び売掛金の815百万円の減
少、原材料及び貯蔵品の385百万円の増加、固定資産では有形固定資産の52百万円の減少、投資その他の資産の147百
万円の増加であります。
負債の増減の主なものは、流動負債では支払手形及び買掛金の186百万円の増加、賞与引当金の572百万円の減少、
固定負債では長期借入金の545百万円の減少であります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期の第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、2021年5月10日公表の業績予想
から変更はありません。
<業績等の予想に関する注意事項>
この資料に記載されております業績等の予想数字につきましては、現時点で得られた情報に基づいて算
出しておりますが、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化などにより、こ
の資料に記載されている予想とは異なる場合があります。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,572 22,517
受取手形及び売掛金 17,889 17,074
商品及び製品 3,844 3,899
仕掛品 3,247 3,311
原材料及び貯蔵品 2,535 2,921
その他 861 773
貸倒引当金 △44 △47
流動資産合計 49,905 50,449
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 9,330 9,394
機械及び装置(純額) 5,071 4,980
土地 2,895 2,907
その他(純額) 4,777 4,741
有形固定資産合計 22,075 22,023
無形固定資産 369 369
投資その他の資産
投資有価証券 6,128 6,210
退職給付に係る資産 113 111
その他 2,037 2,105
貸倒引当金 △15 △15
投資その他の資産合計 8,264 8,411
固定資産合計 30,709 30,804
資産合計 80,615 81,253
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,423 5,609
1年内返済予定の長期借入金 1,090 1,090
未払法人税等 494 467
賞与引当金 1,026 453
役員賞与引当金 88 23
株主優待引当金 118 118
その他 2,709 3,462
流動負債合計 10,950 11,225
固定負債
長期借入金 5,297 4,752
役員退職慰労引当金 63 59
役員株式給付引当金 69 69
退職給付に係る負債 478 444
その他 1,197 1,152
固定負債合計 7,107 6,478
負債合計 18,058 17,704
純資産の部
株主資本
資本金 8,585 8,585
資本剰余金 9,610 9,610
利益剰余金 46,955 47,071
自己株式 △5,144 △5,078
株主資本合計 60,006 60,188
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,835 1,908
為替換算調整勘定 △65 636
退職給付に係る調整累計額 △187 △174
その他の包括利益累計額合計 1,582 2,370
非支配株主持分 967 990
純資産合計 62,557 63,549
負債純資産合計 80,615 81,253
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 11,230 14,245
売上原価 7,835 9,394
売上総利益 3,395 4,851
販売費及び一般管理費 3,502 3,512
営業利益又は営業損失(△) △107 1,339
営業外収益
受取利息 25 14
受取配当金 47 47
為替差益 2 37
助成金収入 30 6
その他 28 34
営業外収益合計 133 140
営業外費用
支払利息 5 6
デリバティブ評価損 32 29
その他 7 6
営業外費用合計 45 43
経常利益又は経常損失(△) △19 1,436
特別利益
投資有価証券売却益 7 9
特別利益合計 7 9
特別損失
固定資産処分損 3 39
投資有価証券売却損 - 0
投資有価証券評価損 75 -
特別損失合計 78 39
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△89 1,406
純損失(△)
法人税等 60 461
四半期純利益又は四半期純損失(△) △149 944
非支配株主に帰属する四半期純利益 16 27
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△165 917
に帰属する四半期純損失(△)
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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △149 944
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 370 72
為替換算調整勘定 △723 732
退職給付に係る調整額 16 13
その他の包括利益合計 △335 818
四半期包括利益 △485 1,763
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △414 1,705
非支配株主に係る四半期包括利益 △71 58
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計
基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転
した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりまし
たが、加工代相当額のみを純額で収益として認識することといたしました。
また、当社グループが顧客から受け取る対価は、値引き等の変動対価を含んでいる場合がありますが、顧客から
受け取る対価が事後的に変動する可能性がある場合には、変動対価を見積り、その不確実性が解消される際に認識
した収益の累計額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で、収益を認識することといたしました。な
お、変動対価は、過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積もっており、直近の情報に基
づき定期的な見直しをしております。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従
っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第
1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の
取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、
収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までにおこ
なわれた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理をおこない、その累積
的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が23百万円減少し、売上原価が9百万円減少し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影
響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えをおこなっておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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オイレス工業(株)(6282)2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
(追加情報)
(取締役及び執行役員に対する株式給付信託(BBT)の導入)
当社は、2018年6月28日開催の第67回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役を除きます。)及
び執行役員(以下、「取締役等」といいます。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以
下、「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、「本信託」といいます。)を通じて取得さ
れ、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相
当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。な
お、当社取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社取締役等の退任時となります。
連結貸借対照表に計上した本制度にかかる株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、前連結会計年度
末268百万円(115千株)、当第1四半期連結会計期間末260百万円(112千株)であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引の再導入)
当社は、2020年11月4日開催の取締役会決議に基づき、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係る
インセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」といいま
す。)を再導入しております。本制度は、「オイレス従業員持株会」及び「オイレスグループ従業員持株会」(以
下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するイン
センティブ・プランです。本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とす
る「株式給付信託(従業員持株会処分型)契約書」(以下、「本信託契約」といいます。)を締結します(本信託
契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)。また、みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カス
トディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託す
る契約を締結します。株式会社日本カストディ銀行は、信託E口において、今後5年間にわたり持株会が購入する
ことが見込まれる数に相当する当社株式をあらかじめ一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式
を売却していきます。信託E口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産
内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入
者(従業員)に分配します。他方、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当
社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当
社が当該残債を弁済することとなります。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を
除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末856百万円(576千株)、当第1四半期連結会計期間末798百万円
(537千株)であります。総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末932百万円、当第1
四半期連結会計期間末932百万円であります。
(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響拡大や長期化による不確実性は依然、高い状況にあります。本感染症は経済、
企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の拡大や収束時期等を予測することは困難なことから、当連結会
計年度以降についても一定期間にわたり当該影響が継続する一方で、地域ごとに状況は異なりますが、引き続き
2022年3月期から2023年3月期にかけて徐々に収束し、経済状況は改善するものと仮定のうえで、当社グループは当
第1四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、将来の収益見込や繰延税金資産
の回収可能性等の会計上必要となる見積りをおこなっております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素も多く、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来
において損失が発生する可能性があります。
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オイレス工業(株)(6282)2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
(セグメント情報)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
軸受機器 構造機器 建築機器 計
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 7,214 2,356 1,363 10,934 296 11,230 - 11,230
セグメント間の内部
0 - 0 1 7 8 △8 -
売上高又は振替高
計 7,215 2,356 1,363 10,935 303 11,239 △8 11,230
セグメント利益又は損
△440 298 32 △109 0 △109 2 △107
失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、伝導機器事業等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
軸受機器 構造機器 建築機器 計
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 10,029 2,614 1,270 13,915 330 14,245 - 14,245
セグメント間の内部
0 - 0 1 9 10 △10 -
売上高又は振替高
計 10,030 2,614 1,271 13,916 340 14,256 △10 14,245
セグメント利益又は損
935 392 1 1,329 2 1,332 6 1,339
失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、伝導機器事業等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当第1四半期会計期間
の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント
の利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第1四半期累計期間の「外部顧客への売上高」は、軸受機器事業で
23百万円減少しております。また、「セグメント利益」は、軸受機器事業で14百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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オイレス工業(株)(6282)2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
3.補足情報
(1)受注及び販売の状況
当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
期首受注残高 受注高 売上高 期末受注残高
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
軸受機器 2,812 22.4 10,750 68.5 10,029 70.4 3,533 25.3
構造機器 8,664 69.2 3,111 19.8 2,614 18.4 9,160 65.5
建築機器 753 6.0 1,363 8.7 1,270 8.9 846 6.1
報告セグメント計 12,230 97.6 15,224 97.0 13,915 97.7 13,539 96.9
その他 299 2.4 464 3.0 330 2.3 433 3.1
合計 12,529 100.0 15,689 100.0 14,245 100.0 13,973 100.0
前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
期首受注残高 受注高 売上高 期末受注残高
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
軸受機器 2,559 21.3 6,653 60.7 7,214 64.3 1,997 17.0
構造機器 8,304 69.1 2,630 24.0 2,356 21.0 8,579 73.1
建築機器 882 7.4 1,370 12.5 1,363 12.1 890 7.6
報告セグメント計 11,746 97.8 10,654 97.2 10,934 97.4 11,467 97.7
その他 258 2.2 306 2.8 296 2.6 269 2.3
合計 12,005 100.0 10,961 100.0 11,230 100.0 11,736 100.0
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
期首受注残高 受注高 売上高 期末受注残高
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
軸受機器 2,559 21.3 35,427 66.2 35,174 66.4 2,812 22.4
構造機器 8,304 69.1 10,879 20.3 10,519 19.9 8,664 69.2
建築機器 882 7.4 5,915 11.1 6,045 11.4 753 6.0
報告セグメント計 11,746 97.8 52,222 97.6 51,739 97.7 12,230 97.6
その他 258 2.2 1,279 2.4 1,237 2.3 299 2.4
合計 12,005 100.0 53,501 100.0 52,977 100.0 12,529 100.0
(2)地域ごとの売上高
前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 合計
7,522 823 801 1,715 366 11,230
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.アジアのうち、中国向け売上高は922百万円です。
当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 合計
9,251 895 856 2,923 318 14,245
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.アジアのうち、中国向け売上高は1,713百万円です。
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