6282 オイレス工 2021-05-10 15:00:00
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年5月10日
上場会社名 オイレス工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6282 URL https://www.oiles.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 飯田 昌弥
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 常務執行役員 企画管理本部長 (氏名) 須田 博 TEL 0466-44-4901
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 配当支払開始予定日 2021年6月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月30日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有
(百万円未満切捨て)
1. 2021年3月期の連結業績(2020年4月1日∼2021年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 52,977 △11.9 3,138 △33.9 3,762 △25.8 2,525 △26.4
2020年3月期 60,165 △1.9 4,749 △5.6 5,072 △3.3 3,432 △8.2
(注)包括利益 2021年3月期 3,222百万円 (32.1%) 2020年3月期 2,439百万円 (△1.9%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 % % %
2021年3月期 80.63 ― 4.2 4.7 5.9
2020年3月期 109.62 ― 5.8 6.4 7.9
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2021年3月期 80,615 62,557 76.4 1,963.96
2020年3月期 79,887 60,642 74.5 1,901.14
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 4,139 △4,171 △1,030 20,587
2020年3月期 8,292 △3,549 △1,744 21,832
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2020年3月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00 1,571 45.6 2.6
2021年3月期 ― 15.00 ― 25.00 40.00 1,272 49.6 2.1
2022年3月期(予想) ― 25.00 ― 25.00 50.00 46.1
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 有
(注)2021年5月10日公表の「通期業績予想との差異及び剰余金の配当(増配)に関するお知らせ」も併せてご参照ください。
3. 2022年 3月期の連結業績予想(2021年 4月 1日∼2022年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 28,800 24.6 2,450 981.8 2,550 386.3 1,750 426.6 55.80
通期 58,200 9.9 4,750 51.3 4,900 30.2 3,400 34.6 108.42
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期 34,300,505 株 2020年3月期 34,300,505 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 2,940,720 株 2020年3月期 2,992,709 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 31,320,461 株 2020年3月期 31,307,958 株
(参考)個別業績の概要
2021年3月期の個別業績(2020年4月1日∼2021年3月31日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 33,310 △11.3 1,648 △21.9 4,099 20.9 3,298 35.4
2020年3月期 37,565 0.0 2,110 8.0 3,391 9.6 2,435 △1.1
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 105.32 ―
2020年3月期 77.80 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2021年3月期 62,744 45,995 73.3 1,466.71
2020年3月期 60,415 43,127 71.4 1,377.54
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.3「1.経営成績等の概況 (1)経営成績に関する分析 2 2022年3月期見通し」をご覧くだ
さい。
オイレス工業(株)(6282)2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 13
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 14
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 17
4.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 18
受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………… 18
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1.経営成績等の概況
(1)経営成績に関する分析
①当期の経営成績
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大と緊急事態宣言の発出
による経済活動の制限などにより著しい景気減退を余儀なくされました。製造業においては特に輸出減少の影響が
極めて大きく、感染の沈静化を比較的早期に進めた中国では持ち直しがみられたものの、製造業全体としての改善
ペースは鈍く、コロナショックによる景気減退は引き続き当企業グループにも影響を与えております。このような
環境にあって、当企業グループでは国内においては時差出勤やリモートワーク等の感染対策を取りながらの営業活
動、研究開発、工場の操業維持に取り組み、また海外関係会社では中国・インド・米国において各国行政府からの
要請に応じて工場の操業を停止するなどの対応を実施してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は52,977百万円(前期比11.9%減)、営業利益は3,138百万円(前期比
33.9%減)、経常利益は3,762百万円(前期比25.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,525百万円(前期
比26.4%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
<軸受機器>
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により国内市場、海外市場ともに急激な需要の減退に見舞われましたが、
その影響は特に上期では大きかった一方、下期からは自動車向け製品を中心に回復基調に転じました。一般産業機
械向け製品においては、製造業全般の設備投資減退が売上減少に影響した一方、インフラ関連やメンテナンス需要
は底堅く推移いたしました。自動車向け製品は、世界的な自動車生産台数減少の影響を受けましたが、徐々に売上
と利益は上向き、特に中国市場においては4月以降の急回復により前年並みまで回復いたしました。
この結果、軸受機器セグメントの売上高は35,179百万円(前期比15.3%減)、セグメント利益は1,100百万円
(前期比58.7%減)となりました。
<構造機器>
橋梁向け製品、建築向け製品ともにコロナショックの影響をほぼ受けず、工事進行とともに順調に売上が立ちま
した。橋梁向け製品においては、積極的な営業活動によって新規に獲得した物件が売上と利益に寄与しましたが、
前年に比べて大型プロジェクトは減少いたしました。建築向け製品については、大型物流施設の建設増加や再開発
案件が順調に進み、これらに対する積極的な営業活動により売上と利益を確保いたしました。
この結果、構造機器セグメントの売上高は10,519百万円(前期比7.3%減)、セグメント利益は1,675百万円(前
期比9.9%減)となりました。
<建築機器>
ビル向け事業の主力製品であるウィンドウ オペレーターは、感染症対策による換気需要の高まりから換気利用
に注目が集まり、物件数が急増、前年同期を上回る売上、利益となりました。住宅機器事業の主力製品である外付
けブラインド「ブリイユ」は、感染拡大の影響で新築住宅向けの売上が落ち込んだものの、省エネや防災対策のニ
ーズからリフォーム市場は堅調に推移し、住宅機器事業全体としては前年並みの売上となり、利益を確保すること
ができました。
この結果、建築機器セグメントの売上高は6,045百万円(前期比2.4%増)、セグメント利益は357百万円(前期
比82.2%増)となりました。
なお、地域に関する情報のうち顧客の所在地を基礎とした売上高は、日本向けが35,644百万円(連結売上高に占
める割合は67.3%)、北米向けが3,296百万円(同6.2%)、欧州向けが2,753百万円(同5.2%)、アジア向けが
10,009百万円(同18.9%)、その他の地域向けが1,273百万円(同2.4%)となり、海外向けの合計は前期の20,173
百万円(同33.5%)より14.1%減少し、17,332百万円(同32.7%)となりました。
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②2022年3月期見通し
当企業グループを取り巻く環境は大きく変化しております。新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範
な影響を与えるものであり、今後の拡大や収束時期等を予測することは困難ではありますが、2022年3月期以降に
ついても一定期間にわたり当該影響が継続するものと考えております。
この前提の下、現時点における2022年3月期の当企業グループ全体の売上高は58,200百万円、営業利益は4,750百
万円、経常利益は4,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,400百万円を予想しております。
なお、足下も新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が発せられる等、引き続き当企業グループを取り巻
く環境は通常以上に不透明な状況が続くことが予想されます。業績予想に大きな変動が見込まれる場合には、業績
予想を修正し、速やかに公表してまいります。
<業績等の予想に関する注意事項>
この資料に記載されております業績等の予想数字につきましては、現時点で得られた情報に基づいて
算出しておりますが、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化などによ
り、この資料に記載されている予想とは異なる場合があります。
(2)財政状態に関する分析
①当連結会計年度末の資産の状況
・総資産…………80,615百万円(前連結会計年度末比728百万円増加)
・純資産…………62,557百万円(前連結会計年度末比1,915百万円増加)
・自己資本比率…76.4% (前連結会計年度末比1.9ポイント増加)
当連結会計年度末は、前連結会計年度末に比べ総資産は728百万円の増加となりました。その主な要因は次のと
おりであります。
流動資産は、現金及び預金106百万円の減少、受取手形及び売掛金318百万円の減少、有価証券999百万円の減少
などにより、合計で1,580百万円の減少となりました。
固定資産は、有形固定資産1,256百万円の増加、投資有価証券1,033百万円の増加などにより、合計で2,308百万
円の増加となりました。
負債合計は、1,186百万円の減少となりましたが、その主な要因は次のとおりであります。
流動負債は、支払手形及び買掛金416百万円の減少、1年内返済予定の長期借入金545百万円の増加、未払法人税
等363百万円の減少などにより、合計で1,127百万円の減少となりました。
固定負債は、長期借入金157百万円の減少などにより、合計で59百万円の減少となりました。
純資産は、利益剰余金1,197百万円の増加、その他有価証券評価差額金847百万円の増加、為替換算調整勘定313
百万円の減少などにより、合計で1,915百万円の増加となりました。
②キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,292 4,139 △4,153
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,549 △4,171 △621
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,744 △1,030 713
現金及び現金同等物の期末残高 21,832 20,587 △1,245
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,245百
万円減少し、20,587百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ4,153百万円減少し4,139百万円となりました。主な内訳
は、収入項目では税金等調整前当期純利益3,727百万円、減価償却費2,823百万円、支出項目では仕入債務の減少額
420百万円、法人税等の支払額1,530百万円などであります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ621百万円増加し4,171百万円となりました。主な内訳
は、有形固定資産の取得による支出4,238百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ713百万円減少し1,030百万円となりました。これは配当
金の支払額1,257百万円、自己株式の取得による支出934百万円、自己株式の処分による収入1,012百万円などであ
ります。
なお、当企業グループのキャッシュ・フロー指標の推移は下記のとおりであります。
第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
自己資本比率(%) 79.6 79.7 74.1 74.5 76.4
時価ベースの自己資本比率(%) 93.4 97.5 69.7 53.6 65.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) 7.6 8.0 168.2 78.3 154.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 274.6 322.8 178.7 385.4 222.4
※自己資本比率=自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率=株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率=有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ=営業キャッシュ・フロー÷利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済み株式数(自己株式を除く)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債(ただし、リ
ース債務を除く)を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支
払額を使用しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を第68期の期首から適
用しており、第67期以前の自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率の数値については、当該会計基準を遡っ
て適用した場合の金額となっております。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、通期における業績と今後の業績予想を踏まえ、将来の経営基盤強化のための投資と株主の皆様への利益還
元等を考慮しつつ、安定的かつ継続的な配当を基本とし、30%以上の連結配当性向を目指してまいりました。今後に
つきましては業績を踏まえ、長期的な視点から利益還元に努めてまいります。
当期の期末配当につきましては、前回予想の20円から5円増額し、1株当たり25円に修正いたします。これにより
年間配当は40円となります。本日開示しております「通期業績予想との差異及び剰余金の配当(増配)に関するお知
らせ」も併せてご参照ください。
なお、次期の配当(予想)につきましては、1株につき50円(うち中間配当金25円)とさせていただく予定です。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当企業グループは、日本基準により連結財務諸表を作成しておりますが、国際会計基準の適用につきましては、日本
国内でのIFRS普及度合いを勘案しつつ、導入時期の検討を行う方針です。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,679 21,572
受取手形及び売掛金 18,207 17,889
有価証券 999 -
商品及び製品 3,800 3,844
仕掛品 3,283 3,247
原材料及び貯蔵品 2,723 2,535
その他 838 861
貸倒引当金 △45 △44
流動資産合計 51,486 49,905
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 9,909 9,330
機械及び装置(純額) 5,344 5,071
工具、器具及び備品(純額) 1,353 1,431
土地 2,915 2,895
リース資産(純額) 31 23
建設仮勘定 968 3,058
その他(純額) 296 264
有形固定資産合計 20,819 22,075
無形固定資産
その他 388 369
無形固定資産合計 388 369
投資その他の資産
投資有価証券 5,095 6,128
長期貸付金 - 0
長期預金 20 20
繰延税金資産 356 306
退職給付に係る資産 126 113
その他 1,609 1,710
貸倒引当金 △14 △15
投資その他の資産合計 7,192 8,264
固定資産合計 28,400 30,709
資産合計 79,887 80,615
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,839 5,423
1年内返済予定の長期借入金 545 1,090
リース債務 86 89
未払費用 1,983 1,722
未払法人税等 858 494
未払消費税等 541 137
賞与引当金 1,074 1,026
役員賞与引当金 109 88
株主優待引当金 130 118
その他 908 760
流動負債合計 12,077 10,950
固定負債
長期借入金 5,455 5,297
リース債務 151 133
繰延税金負債 98 495
役員退職慰労引当金 59 63
役員株式給付引当金 76 69
退職給付に係る負債 778 478
資産除去債務 41 42
その他 505 527
固定負債合計 7,167 7,107
負債合計 19,245 18,058
純資産の部
株主資本
資本金 8,585 8,585
資本剰余金 9,728 9,610
利益剰余金 45,758 46,955
自己株式 △5,411 △5,144
株主資本合計 58,659 60,006
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 987 1,835
為替換算調整勘定 248 △65
退職給付に係る調整累計額 △374 △187
その他の包括利益累計額合計 860 1,582
非支配株主持分 1,121 967
純資産合計 60,642 62,557
負債純資産合計 79,887 80,615
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 60,165 52,977
売上原価 40,000 35,834
売上総利益 20,165 17,142
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 100 67
荷造運搬費 1,321 1,167
報酬及び給料手当 6,294 6,108
賞与引当金繰入額 539 496
役員賞与引当金繰入額 108 89
退職給付費用 349 372
役員退職慰労引当金繰入額 11 12
役員株式給付引当金繰入額 42 7
福利厚生費 1,445 1,371
旅費及び交通費 450 221
通信費 249 236
消耗品費 430 362
交際費 77 27
賃借料 686 698
減価償却費 693 582
支払手数料 739 613
株主優待引当金繰入額 125 110
貸倒引当金繰入額 19 3
その他 1,729 1,454
販売費及び一般管理費合計 15,416 14,004
営業利益 4,749 3,138
営業外収益
受取利息 98 72
受取配当金 134 128
為替差益 - 114
受取保険金 86 16
助成金収入 - 353
その他 169 145
営業外収益合計 489 831
営業外費用
支払利息 21 18
売上割引 20 23
為替差損 31 -
デリバティブ評価損 78 151
その他 14 14
営業外費用合計 166 208
経常利益 5,072 3,762
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 14 79
特別利益合計 14 79
特別損失
固定資産処分損 195 71
減損損失 - 42
投資有価証券評価損 0 -
特別損失合計 196 114
税金等調整前当期純利益 4,890 3,727
法人税、住民税及び事業税 1,320 1,156
法人税等調整額 43 12
法人税等合計 1,363 1,168
当期純利益 3,526 2,559
非支配株主に帰属する当期純利益 94 33
親会社株主に帰属する当期純利益 3,432 2,525
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オイレス工業(株)(6282)2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 3,526 2,559
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △628 847
為替換算調整勘定 △349 △371
退職給付に係る調整額 △108 187
その他の包括利益合計 △1,086 663
包括利益 2,439 3,222
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 2,289 3,247
非支配株主に係る包括利益 150 △24
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オイレス工業(株)(6282)2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,585 9,728 43,897 △5,412 56,797
当期変動額
剰余金の配当 △1,571 △1,571
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,432 3,432
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 4 4
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
-
当期変動額合計 - - 1,860 1 1,862
当期末残高 8,585 9,728 45,758 △5,411 58,659
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,615 653 △266 2,003 1,005 59,806
当期変動額
剰余金の配当 △1,571
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,432
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 4
株主資本以外の項目の当期
△628 △405 △108 △1,142 116 △1,026
変動額(純額)
当期変動額合計 △628 △405 △108 △1,142 116 835
当期末残高 987 248 △374 860 1,121 60,642
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オイレス工業(株)(6282)2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,585 9,728 45,758 △5,411 58,659
当期変動額
剰余金の配当 △1,256 △1,256
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,525 2,525
自己株式の取得 △934 △934
自己株式の処分 △117 △71 1,201 1,012
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
-
当期変動額合計 - △117 1,197 266 1,346
当期末残高 8,585 9,610 46,955 △5,144 60,006
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 987 248 △374 860 1,121 60,642
当期変動額
剰余金の配当 △1,256
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,525
自己株式の取得 △934
自己株式の処分 1,012
株主資本以外の項目の当期
847 △313 187 722 △153 568
変動額(純額)
当期変動額合計 847 △313 187 722 △153 1,915
当期末残高 1,835 △65 △187 1,582 967 62,557
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,890 3,727
減価償却費 2,857 2,823
減損損失 - 42
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △47 △27
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 4 4
賞与引当金の増減額(△は減少) 49 △49
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △0 △20
株主優待引当金の増減額(△は減少) 50 △12
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 35 △7
貸倒引当金の増減額(△は減少) △8 △0
受取利息及び受取配当金 △233 △201
支払利息 21 18
固定資産処分損益(△は益) 195 71
投資有価証券売却及び評価損益(△は益) △14 △79
売上債権の増減額(△は増加) 895 339
たな卸資産の増減額(△は増加) 131 149
仕入債務の増減額(△は減少) △759 △420
未払費用の増減額(△は減少) △223 △242
その他 798 △669
小計 8,643 5,447
利息及び配当金の受取額 249 240
利息の支払額 △21 △18
法人税等の支払額 △577 △1,530
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,292 4,139
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,475 △2,220
定期預金の払戻による収入 1,424 2,115
有形固定資産の取得による支出 △3,743 △4,238
有形固定資産の売却による収入 19 86
無形固定資産の取得による支出 △33 △37
投資有価証券の取得による支出 △8 △8
投資有価証券の売却による収入 18 255
保険積立金の積立による支出 △179 △172
保険積立金の払戻による収入 440 53
その他 △11 △5
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,549 △4,171
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 932
長期借入金の返済による支出 - △545
配当金の支払額 △1,570 △1,257
非支配株主への配当金の支払額 △34 △129
自己株式の取得による支出 △2 △934
自己株式の処分による収入 - 1,012
リース債務の返済による支出 △137 △110
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,744 △1,030
現金及び現金同等物に係る換算差額 △25 △182
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,972 △1,245
現金及び現金同等物の期首残高 18,860 21,832
現金及び現金同等物の期末残高 21,832 20,587
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(取締役及び執行役員に対する株式給付信託(BBT)について)
当社は、2018年6月28日開催の第67回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役を除きます。)及び
執行役員(以下「取締役等」といいます。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下「本
制度」といいます。)を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、「本信託」といいます。)を通じて取得さ
れ、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当
の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、当
社取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社取締役等の退任時となります。
連結貸借対照表に計上した株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、前連結会計年度末271百万円(117
千株)、当連結会計年度末268百万円(115千株)であります。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社、日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社及びJTCホールディングス株式会社は、2020年7月27日付で合併し、株式会社日本
カストディ銀行となりました。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引の再導入)
当社は、2020年11月4日開催の取締役会決議に基づき、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るイ
ンセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」といいます。)を
再導入しております。本制度は、「オイレス従業員持株会」及び「オイレスグループ従業員持株会」(以下、「持株
会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・
プランです。本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信
託(従業員持株会処分型)契約書」(以下、「本信託契約」といいます。)を締結します(本信託契約に基づいて設
定される信託を「本信託」といいます。)。また、みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行との間
で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しま
す。株式会社日本カストディ銀行は、信託E口において、今後5年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数
に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託E
口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積し
た場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者(従業員)に分配します。他
方、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了
時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなり
ます。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。
当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は、856百万円(576千株)であります。総額法の適用により計上
された当連結会計年度末における借入金の帳簿価額は、932百万円であります。
(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響拡大や長期化による不確実性は依然、高い状況にあります。本感染症は経済、企
業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の拡大や収束時期等を予測することは困難なことから、翌連結会計年
度以降についても一定期間にわたり当該影響が継続する一方で、地域ごとに状況は異なりますが、引き続き2022年3
月期から2023年3月期にかけて徐々に収束し、経済状況は改善するものと仮定の上で、当社グループは連結財務諸表
作成時に入手可能な情報に基づき、将来の収益見込や繰延税金資産の回収可能性等の会計上必要となる見積りを行っ
ております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素も多く、上述の仮定が見込まれなくなった場合に
は、将来において損失が発生する可能性があります。
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オイレス工業(株)(6282)2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能
であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当企業グループは、製品別の事業部等により、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しております。
したがいまして、当企業グループは、事業部等を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、
「軸受機器事業」、「構造機器事業」及び「建築機器事業」の3つを報告セグメントとしております。
「軸受機器事業」は、オイルレスベアリング等を製造販売しております。「構造機器事業」は、支承、
免震・制震装置等を製造販売しております。「建築機器事業」は、ウィンドウ オペレーター、環境機
器、住宅用機器等を製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方
針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
(注)1 (注)2
軸受機器 構造機器 建築機器 計 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 41,538 11,352 5,899 58,790 1,374 60,165 - 60,165
セグメント間の内部
3 - 3 7 34 42 △42 -
売上高又は振替高
計 41,542 11,352 5,903 58,798 1,409 60,208 △42 60,165
セグメント利益又は損
2,665 1,859 196 4,721 21 4,742 6 4,749
失(△)
セグメント資産 45,049 11,336 4,735 61,121 587 61,709 18,178 79,887
その他の項目(注)4
減価償却費 2,715 83 58 2,856 0 2,857 - 2,857
減損損失 - - - - - - - -
有形固定資産及び無形固
3,176 241 22 3,439 2 3,442 - 3,442
定資産の増加額
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オイレス工業(株)(6282)2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
(注)1 (注)2
軸受機器 構造機器 建築機器 計 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 35,174 10,519 6,045 51,739 1,237 52,977 - 52,977
セグメント間の内部
4 - 0 5 31 37 △37 -
売上高又は振替高
計 35,179 10,519 6,045 51,744 1,269 53,014 △37 52,977
セグメント利益又は損
1,100 1,675 357 3,133 △2 3,130 7 3,138
失(△)
セグメント資産 37,878 9,034 4,828 51,741 603 52,345 28,270 80,615
その他の項目(注)4
減価償却費 2,681 98 43 2,822 1 2,823 - 2,823
減損損失 42 - - 42 - 42 - 42
有形固定資産及び無形固
3,789 466 28 4,283 0 4,284 - 4,284
定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、伝導機器事業等であります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
債権の相殺消去等 △1,720 △2,149
全社資産※ 19,898 30,419
合計 18,178 28,270
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金
(金融機関の株式)及び繰延税金資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額ならびに増加額が含まれて
おります。
【関連情報】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 合計
39,991 4,179 2,909 11,622 1,462 60,165
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.アジアのうち、中国は6,424百万円であります。
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オイレス工業(株)(6282)2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 合計
14,005 1,670 959 4,168 16 20,819
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客はありません。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 合計
35,644 3,296 2,753 10,009 1,273 52,977
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.アジアのうち、中国は6,042百万円であります。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 合計
15,561 1,519 869 4,120 4 22,075
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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オイレス工業(株)(6282)2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 1,901.14円 1,963.96円
1株当たり当期純利益金額 109.62円 80.63円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,432 2,525
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
3,432 2,525
利益(百万円)
期中平均株式数(千株) 31,307 31,320
(注)「期中平均株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している株式会社日本カストディ銀行(信託
E口)が保有する当社株式を控除して算出しております。期末株式数は、前連結会計年度117千株、当連結会計年
度691千株、期中平均株式数は前連結会計年度117千株、当連結会計年度297千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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オイレス工業(株)(6282)2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
4.その他
受注及び販売の状況(連結)
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:金額は百万円、構成比は%)
期首受注残高 受注高 売上高 期末受注残高
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
軸受機器 2,978 23.6 41,119 69.0 41,538 69.0 2,559 21.3
構造機器 8,392 66.6 11,264 18.9 11,352 18.9 8,304 69.1
建築機器 895 7.1 5,887 9.9 5,899 9.8 882 7.4
報告セグメント計 12,266 97.3 58,271 97.8 58,790 97.7 11,746 97.8
その他 335 2.7 1,297 2.2 1,374 2.3 258 2.2
合計 12,601 100.0 59,568 100.0 60,165 100.0 12,005 100.0
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:金額は百万円、構成比は%)
期首受注残高 受注高 売上高 期末受注残高
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
軸受機器 2,559 21.3 35,427 66.2 35,174 66.4 2,812 22.4
構造機器 8,304 69.1 10,879 20.3 10,519 19.9 8,664 69.2
建築機器 882 7.4 5,915 11.1 6,045 11.4 753 6.0
報告セグメント計 11,746 97.8 52,222 97.6 51,739 97.7 12,230 97.6
その他 258 2.2 1,279 2.4 1,237 2.3 299 2.4
合計 12,005 100.0 53,501 100.0 52,977 100.0 12,529 100.0
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