6281 J-前田製作 2019-05-14 14:00:00
支配株主等に関する事項について [pdf]

                                                                          2019 年 5 月 14 日
各   位
                                                         会 社 名 株 式 会 社 前 田 製 作 所
                                                            代表者名   代表取締役社長 塩 入 正 章
                                                              (JASDAQ・コード       6281)
                                                         問合せ先      専務執行役員経営管理本部長
                                                                              加 藤 保 雄
                                                            電話番号   026-292-2222



                               支配株主等に関する事項について

 当社の親会社である前田建設工業株式会社について、支配株主等に関する事項は、下記のとおりとなりますの
で、お知らせいたします。

1.親会社、支配株主(親会社を除く、)又はその他の関係会社の商号等
                                                                      (2019 年 3 月 31 日現在)

                                          議決権所有割合(%)           発行する株券が上場されている
         親会社等             属   性
                                                               金融商品取引所等
                                  直接所有分     合算対象分       計

                                                                   株式会社東京証券取引所
    前田建設工業株式会社            親会社      42.1      10.5      52.6
                                                                      市場第一部


2.親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
   前田建設工業株式会社は、当社の議決権数の 42.1%を保有する親会社であります。
   当社は、前田建設工業株式会社及び同グループの会社に対して、  建設機械等商品の賃貸及び建設用資機材・
  製品を販売しておりますが、日常の事業運営及び重要な事項は当社の取締役会で独自に審議・決定している
  こと、および、当社の営業取引における親会社等の企業グループへの依存度が低いことから、事業運営上、
  当社は親会社からの一定の独立性は確保していると認識しております。

(役員の兼務状況)                                                           (2019 年 3 月 31 日現在)
                                  親会社等又はそのグループ企業での
        役 職           氏   名                                           就任理由
                                  役職
                                  ■親会社
                                                            経営ノウハウの助言等のため、当社
    取   締     役   荘   司   利 昭     前田建設工業株式会社
                                                            から就任を要請
                                  専務理事
                                  ■親会社の関係会社
                                                            適正性の確保のため、当社から就任
    社外監査役         中   島   秀 樹     株式会社エフビーエス・ミヤマ
                                                            を要請
                                  常勤監査役
(注) 当社の取締役 6 名、監査役 4 名のうち、親会社等又はそのグループ企業との兼任役員は当該 2 名のみであります。
3.支配株主等との取引に関する事項                (自   2018 年 4 月 1 日   至   2019 年 3 月 31 日)
                 資本金又    事業                関連
 属                              議決権等の                              取引金額               期末残高
     名称    所在地   は出資金    の                 当事者         取引の内容                    科目
 性                             被所有割合(%)                            (百万円)              (百万円)
                 (百万円)   内容               との関係

                                                  建設用資機材・製
                                                                               受取手形
                                                  品の販売、レンタ
                                                                     2,080 及び売掛金           603
                                          当社製品 ル(注1)
  前田 東京都
親                               直接 42.1    の販売
  建設                      総合
会                 28,463        間接 0.7            資金の借入(注2)
  工業 千代田                 建設業                                           376 短期借入金            63
社                                 (9.8)   役員
  ㈱   区
                                          の兼任     利息の支払(注2)
                                                                           0   未払金         427

                                                  資産の購入(注1)
                                                                       396
 取引条件および取引の決定方針等
(注) 1 建設用資機材・製品の販売、レンタル及び資産の購入については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決
          定しております。
     2 資金の借入については、前田建設工業㈱が導入したCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)に参加してお
          ります。借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
          なお、担保は提供しておりません。
     3 議決権等の被所有割合欄の(            )内は、緊密な者または同意している者の所有割合で、外数であります。
     4 取引に係る債権・債務の金額には消費税等を含んでおり、取引金額には含んでおりません。


4.支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
   支配株主との取引については、その他第三者との取引条件との比較など市場原理に基づき、一般的な取引
  条件と同様に合理的な決定がされており、少数株主に不利益を与えることがないように適切に対応しており
  ます。

                                                                                       以    上