2021 年 5 月 14 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 前 田 製 作 所
代表者名 代表取締役社長 塩 入 正 章
(ＪＡＳＤＡＱ・コード ６２８１)
問合せ先 専務執行役員経営管理本部長
加 藤 保 雄
電話番号 ０２６-２９２-２２２２
支配株主等に関する事項について
当社の親会社である前田建設工業株式会社について、支配株主等に関する事項は、下記のとおりとなりますの
で、お知らせいたします。
１．親会社、支配株主（親会社を除く、）又はその他の関係会社の商号等
（2021 年 3 月 31 日現在）
議決権所有割合（％） 発行する株券が上場されている
親会社等 属 性
金融商品取引所等
直接所有分 合算対象分 計
株式会社東京証券取引所
前田建設工業株式会社 親会社 44.8 10.6 55.4
市場第一部
２．親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
前田建設工業株式会社は、当社の議決権数の 44.8％を保有する親会社であります。
当社は、前田建設工業株式会社及び同グループの会社に対して、 建設機械等商品の賃貸及び建設用資機材・
製品を販売しておりますが、日常の事業運営及び重要な事項は当社の取締役会で独自に審議・決定している
こと、および、当社の営業取引における親会社等の企業グループへの依存度が低いことから、事業運営上、
当社は親会社からの一定の独立性は確保していると認識しております。
（役員の兼務状況） （2021 年 3 月 31 日現在）
親会社等又はそのグループ企業での
役 職 氏 名 就任理由
役職
■親会社
経営ノウハウの助言等のため、当社
取 締 役 田 原 悟 前田建設工業株式会社
から就任を要請
常務執行役員
■親会社の関係会社
適正性の確保のため、当社から就任
社外監査役 飯 塚 茂 株式会社エフビーエス
を要請
監査役
（注） 当社の取締役 7 名、監査役 4 名のうち、親会社等又はそのグループ企業との兼任役員は当該 2 名のみであります。
また、当社と前田建設工業株式会社は、前田道路株式会社（以下、当社、前田建設工業株式会社及び前田
道路株式会社を総称して「３社」といいます。）とともに、2021 年２月 24 日付の「前田建設工業株式会社、
前田道路株式会社および株式会社前田製作所の共同持株会社設立（共同株式移転）による経営統合に関する
基本合意書の締結について」で公表しましたとおり、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し経営
統合を行うこと（以下「本経営統合」といいます。）について、同日、基本合意書を締結いたしました。その
後、３社は、本経営統合に向けて協議を進め、本日開催した各社取締役会における決議に基づき経営統合契
約書を締結し、共同して株式移転計画（以下「本株式移転計画」といいます。 ）を作成いたしました。なお、
2021 年６月 22 日開催予定の定時株主総会において、本株式移転計画が可決承認された場合、本経営統合に
おける統合予定日である 2021 年 10 月１日をもって、当社は設立される共同持株会社の完全子会社となり、
これに先立ち、2021 年９月 29 日付で当社株式は上場廃止となる予定です。詳細につきましては、本日付の
「前田建設工業株式会社、 前田道路株式会社および株式会社前田製作所の共同持株会社設立 （共同株式移転）
に関する経営統合契約書の締結および株式移転計画の作成について」をご参照ください。
今後もより緊密な関係を構築し、同社企業グループの業績に貢献していく所存であります。
３．支配株主等との取引に関する事項 （自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
資本金又 事業 議決権等の 関連
属 取引金額 期末残高
名称 所在地 は出資金 の 被所有 当事者 取引の内容 科目
性 (百万円) （百万円）
（百万円） 内容 割合（％） との関係
建設用資機材・製品 受取手形
の販売、レンタル 1,059 及び売掛金 196
当社製品
前田 （注１）
親 総合 直接 44.8 の販売
建設 東京都
会 28,463 建設 間接 2.9
工業 千代田区 資金の借入（注２） 544 短期借入金 27
社 業 （7.7） 役員
㈱
の兼任
利息の支払（注２） 0
取引条件および取引の決定方針等
（注） １ 建設用資機材・製品の販売、レンタルについては、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
２ 資金の借入については、前田建設工業㈱が導入したＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に参加してお
ります。借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
なお、担保は提供しておりません。
３ 議決権等の被所有割合欄の（ ）内は、緊密な者または同意している者の所有割合で、外数であります。
４ 取引に係る債権・債務の金額には消費税等を含んでおり、取引金額には含んでおりません。
４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
支配株主との取引については、その他第三者との取引条件との比較など市場原理に基づき、一般的な取引
条件と同様に合理的な決定がされており、少数株主に不利益を与えることがないように適切に対応しており
ます。
以 上