6279 瑞光 2021-04-05 16:00:00
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ [pdf]
2021 年４月５日
各 位
上 場 会 社 名 株式会社 瑞光
代 表 者 代表取締役社長 梅林 豊志
（コード：6279 東証第２部）
問 合 せ 先責 任者 経営戦略部長 藤川 昌治
（TEL. 06-6340-2215）
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ
当社は、2021 年４月５日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡
制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度の導入に関
する議案を 2021 年５月 18 日開催予定の第 58 回定時株主総会に付議することを決議いたし
ましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．本制度を導入する理由
当社取締役（社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）に対し、
譲渡制限付株式を割り当て、当社株式を保有させることで当社の企業価値の持続的な向
上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共
有を進めることを目的として、本制度を導入するものです。
２．本制度の概要
（１）取締役の報酬額と交付株式数
本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付
与し、対象取締役は当該金銭報酬債権を現物出資することで当社の普通株式の発行又は
処分を受けるものです。
当社の取締役の報酬額は、2016 年５月 17 日開催の第 53 回定時株主総会において、
年額 300 百万円以内（うち、社外取締役分を 30 百万円以内とし、使用人兼務取締役の
使用人分給与を含みません。）とご承認頂いております。また、同株主総会において、
取締役（社外取締役を除く）に対する報酬としての株式報酬型ストック・オプションを
上記とは別枠で、年額 50 百万円の範囲内で付与することをご承認頂いておりますが、
新たに本制度を導入するため、上記とは別枠で、譲渡制限付株式の交付を目的として、
株式報酬型ストック・オプション報酬枠と同額の年額 50 百万円範囲内において、譲渡
制限付株式の付与のための報酬を支給することをお願いする予定であります。各対象取
締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
なお、本制度の導入に伴い、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、今後取
締役に対する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の新たな発行は行わ
ない予定です。
また、本制度により発行又は処分される当社普通株式の総数は、 50,000 株以内
年 （た
だし、本議案が承認可決された日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分
割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合その他譲渡制限付株式として
発行又は処分される当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合、分割比
率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整する。）とし
ます。なお、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議日の前営業日における東京
証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに
先立つ直近取引日の終値）とします。
（２）譲渡制限付株式割当契約について
本制度に基づき当社の普通株式の発行又は処分をするにあたり、当社と対象取締役の
間で譲渡制限付株式割当契約を締結することといたします。本契約の主な内容は次のと
おりです。
① 対象取締役は一定期間、割当てを受けた株式について、譲渡、担保権の設定その他
の処分をしてはならないこと。
② 一定の事由が生じた場合には当社が無償で株式を取得すること。
対象取締役が割当てを受けた当社の普通株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設
定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券
株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。
以 上