平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月15日
上 場 会 社 名 ユニオンツール株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6278 URL www.uniontool.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長 (氏名) 片山 貴雄
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 管理本部長 (氏名) 小川 桂子 (TEL) (03)5493-1017
定時株主総会開催予定日 平成31年３月28日 配当支払開始予定日 平成31年３月29日
有価証券報告書提出予定日 平成31年３月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト、機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．平成30年12月期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 24,514 5.4 4,176 10.6 4,326 16.4 3,228 21.6
29年12月期 23,265 11.8 3,775 21.9 3,718 30.0 2,655 24.3
(注) 包括利益 30年12月期 586百万円( △85.7％) 29年12月期 4,090百万円( 418.3％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年12月期 186.87 － 6.2 7.6 17.0
29年12月期 153.71 － 5.1 6.5 16.2
(参考) 持分法投資損益 30年12月期 －百万円 29年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 56,703 51,986 91.7 3,009.09
29年12月期 57,605 52,440 91.0 3,035.28
(参考) 自己資本 30年12月期 51,986百万円 29年12月期 52,440百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 4,553 △3,452 △1,037 9,042
29年12月期 4,923 △850 △1,263 8,790
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年12月期 － 26.00 － 30.00 56.00 967 36.4 1.9
30年12月期 － 30.00 － 30.00 60.00 1,036 32.1 2.0
31年12月期(予想)
－ 30.00 － 30.00 60.00 43.2
３．平成31年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 11,000 △9.8 1,300 △39.0 1,400 △36.6 1,000 △40.4 57.88
通 期 23,000 △6.2 2,800 △33.0 3,000 △30.7 2,400 △25.7 138.92
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 1社 (社名) UNION TOOL (THAILAND) CO., LTD. 、 除外 社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 30年12月期 19,780,000株 29年12月期 20,788,590株
② 期末自己株式数 30年12月期 2,503,390株 29年12月期 3,511,633株
③ 期中平均株式数 30年12月期 17,276,795株 29年12月期 17,277,133株
(注) 平成30年７月２日付で会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行い、発行済株式総数は1,008,590株減少し、
19,780,000株となっております。
(参考) 個別業績の概要
１．平成30年12月期の個別業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 17,714 7.6 3,233 19.4 4,256 △7.6 3,444 △11.6
29年12月期 16,465 15.6 2,708 58.4 4,608 67.1 3,897 69.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年12月期 199.36 －
29年12月期 225.58 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 46,158 42,693 92.5 2,471.16
29年12月期 46,148 41,961 90.9 2,428.77
(参考) 自己資本
30年12月期 42,693百万円 29年12月期 41,961百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々
な要因によって予想数値とは異なる場合があります。
ユニオンツール株式会社(6278) 平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ３
２．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… ４
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… ４
（２）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… ４
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ５
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ６
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ８
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 15
５．個別財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 16
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 16
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 18
（３）株主等変動計算書 ……………………………………………………………………………… 19
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 21
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 21
６．その他 ………………………………………………………………………………………………… 21
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 21
（２）部門別の状況 …………………………………………………………………………………… 21
（３）海外売上高 ……………………………………………………………………………………… 21
（４）為替換算レートと為替変動の影響試算額 …………………………………………………… 21
（５）設備投資、減価償却および研究開発費の状況 ……………………………………………… 21
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ユニオンツール株式会社(6278) 平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の経営環境は、年度前半は前年度から引き続き電子機器工業界全般の活況があり
ましたが、年度後半には世界的な保護貿易主義の風潮の高まりから、不透明感が漂い、予断を許
さない状況が続いております。そのような状況の中でも、車載関連、半導体関連および通信機器
関連の堅調な需要動向に支えられ、前連結会計年度に比べ増収となっております。
収益面では、当連結会計年度において推進しております現地生産化の一環として、上海地区の工
場の移転等による一時的な稼働率の低下もありながら、高付加価値製品へのユーザーニーズの変
化への対応や、省人化設備の設置推進による原価低減効果の発現により、前連結会計年度から増
益となり、利益率も向上しております。このようなことから、当連結会計年度の売上高は24,514
百万円（前年同期比5.4％増）となり、営業利益は4,176百万円（同10.6％増）、経常利益は4,326
百万円(同16.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,228百万円(同21.6％増)となっており
ます。
次に、セグメント別の状況ですが、「日本」では車載関連、通信インフラ向けの堅調な需要に支
えられ、増収となっております。収益的には管理部門を含む全社的な原価低減・費用削減効果に
支えられ増益となっております。この地区での売上高（セグメント間取引消去額を含む。以下同
じ。）は17,714百万円（前年同期比7.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）は3,222百万
円（前年同期比19.0％増）となっております。
日本を除く「アジア」では、現地工場の移転等もあり一時的費用増や稼働率の低下、年度後半の
中国市場における不透明感の拡大により、収益の伸びが物足りない部分もありますが、前連結会
計年度に比べ増収増益となっております。また、順次行っている最新鋭の省人化設備の導入効果
も発現してきているところであります。この地区での売上高は11,302百万円（同3.9％増）とな
り、セグメント利益は751百万円（同2.5％増）となっております。
北米地区の売上高は1,354百万円（同4.0％増）、セグメント利益は36百万円（同24.0％減）とな
っております。市場での競争激化に伴い、特に収益において厳しい結果となっております。
欧州地区の売上高は1,501百万円（同0.7％減）、セグメント利益は158百万円（同6.2％減）とな
っております。年後半の世界経済の減速の影響も受け、物足りない結果となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は、56,703百万円(前連結会計年度末比902百万円減)となりまし
た。
流動資産合計は28,221百万円(同1,285百万円増)となりました。主な変動要因は、現金及び預金
(同349百万円減)、有価証券(同533百万円増)および棚卸資産(同953百万円増)であります。
固定資産合計は28,481百万円(同2,187百万円減)となっております。このうち、有形固定資産合
計は22,694百万円(同975百万円増)となり、株式市場の変化などで投資有価証券(同2,801百万円
減)の変動を含む投資その他の資産合計は5,703百万円(同3,162百万円減)となっております。
当連結会計年度末の負債合計は4,716百万円(前連結会計年度末比448百万円減)となりました。
流動負債合計は3,735百万円(同168百万円増)となりました。主な変動要因は、支払手形及び買
掛金(同47百万円増)および賞与引当金(同58百万円増)であります。
固定負債合計は980百万円(同616百万円減)となりました。これは、主に繰延税金負債(同687百
万円減)の変動によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は51,986百万円(前連結会計年度末比453百万円減)となりまし
た。株主資本合計が50,579百万円(同2,188百万円増)、その他の包括利益累計額合計が1,406百万
円(同2,642百万円減)となっております。主な変動項目は、その他有価証券評価差額金(同1,747百
万円減)および為替換算調整勘定(同865百万円減)であります。
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ユニオンツール株式会社(6278) 平成30年12月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ251百万円増加し、当
連結会計年度末現在9,042百万円となっております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、事業活動の安定と利益向上を主因として、4,553百
万円の収入（前年同期比370百万円の収入の減少）となっております。主なキャッシュ・イン
項目は、税金等調整前当期純利益4,313百万円および減価償却費2,412百万円であり、主なキャ
ッシュ・アウト項目は、棚卸資産の増加額1,019百万円および法人税等の支払額1,049百万円で
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,452百万円の支出（同2,601百万円の支出の増加）
となりました。主な変動要因は、有形固定資産の取得3,818百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,037百万円の支出（同226百万円の支出の減少）と
なりました。配当金の支払1,035百万円が主な変動要因となっております。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年11月期 平成27年12月期 平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期
自己資本比率 93.4 92.6 93.2 91.0 91.7
時価ベースの
95.9 107.6 99.4 124.2 89.1
自己資本比率
キャッシュ・フロー
－ － － － －
対有利子負債比率
インタレスト・カバ
17,977.1 52,322.9 44,777.3 60,573.6 80,393.6
レッジ・レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注２)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注３)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注４)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
しています。
（４）今後の見通し
当連結会計年度は、年後半より世界的な保護貿易主義の風潮により市場の減速が明らかになって
きている情勢で終わっております。この状況は次期にも及んでいくものと見込んでおります。世界
的な自動車産業においてのEV化および自動運転化の流れの中では、電子基板のニーズは引き続き堅
調と見られ、特に当社製品の得意とする高付加価値品の需要は堅調に推移するものと期待しており
ます。しかし、中国市場におけるスマートフォンやメモリ関連市場の不透明な情勢はしばらく続く
ものと考えられます。
当社グループにおいては、現在進めている働き方改革の一環として取り組んでいる賃金制度改革
や上海工場の移転による一時的な費用増や稼働率の低下により、収益環境としては厳しくなるもの
と予想しております。
このような厳しい事業環境の中でも、これまでどおり高付加価値品の開発・浸透を重視し、安定
的な「優れた製品」の供給の強化を進めていきます。平成31年はグループ全体で効率的な生産を大
切にし収益力を安定化させていきたいと思っております。
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ユニオンツール株式会社(6278) 平成30年12月期 決算短信
２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社の会社の経営の基本方針は、当社グループは「優れた製品を供給して社会に貢献する」を社
是とし、「会社と社員の永遠の繁栄をはかる」ことを行動の基本方針としています。このような考
え方を大切にしつつ、主に産業用切削工具の分野で地道な努力を続けてまいりました。今日では、
プリント配線板用超硬ドリル(ＰＣＢドリル)分野において世界のリーディングカンパニーとなって
おります。
今後とも「モノ造り」に専心し、高品質、高レベルな製品・サービスを柔軟に適時に素早く提供
することで、グローバルな市場の中、価値ある企業であり続けたいと願っております。
（２）会社の対処すべき課題
当社グループが対処すべき長期的な課題は、主に下記の点です。
Ａ．収益基盤の強化
当社の掲げる社是にある優れた製品とは「性能が良く、ユーザーにとって価値ある製品」で
す。その優れた製品を効率的に供給し続けることこそが、ユーザーに選ばれ、当社の永続的な収
益に貢献していくものと考えております。これは単に、研究開発部門における新規製品の開発や
既存製品の改良にとどまらず、営業部門・製造部門・管理部門等全社一体となって、市場環境に
敏感に反応しながらユーザーニーズを把握し共有することで、ニーズに沿った製品の迅速な提供
を行うことと考えております。そして、ニーズに沿った「優れた製品」を提供し続ける体制の維
持または再構築が、安定的な収益基盤の強化につながり、会社の永遠の繁栄に近づくものと考
え、注力していく方針であります。
Ｂ．優秀な人材の確保及び育成
事業を遂行する上で人材は最も重要な経営資源であると認識しておりますが、グループの中核
である当社のある日本においては、生産人口の減少により将来人員の確保が難しくなっていく状
況であります。
しかし、優秀な人材の安定的な確保こそが、「会社と社員の永遠の繁栄」に近づくものと考え
ております。
多様な人材が活躍できる仕組み・風土の醸成を行うことにより、現在働いている社員の働きが
いの向上に繋げていく方針です。また、その魅力ある仕組み・風土があることを効果的に発信し
続けることにより、多様な人材を永続的に確保し、当社グループの永遠の繁栄の礎となる人材に
育てていく方針です。
Ｃ．製造および販売拠点の最適配置
当社の製品の消費地は、技術革新において最終製品のトレンドと共に移っていくことが想定さ
れます。現在、製造拠点を日本国内に２拠点（長岡・見附）、海外に３拠点（台湾・上海・東
莞）を構えており、販売拠点は、日本国内のほか海外に子会社を５拠点（米国、スイス、香港、
シンガポール、タイ）有しております。どの拠点で、何を生産し、何を販売するかを常に検討
し、グループ内での拠点の新規設置・移転・統廃合を検討し、柔軟にかつ速やかに実施していく
ことが求められます。
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ユニオンツール株式会社(6278) 平成30年12月期 決算短信
上記の課題に対して、短期的な課題は以下の通りとなっております。
ａ．経済環境への対応
2019年12月期は、売上高230億円（前年同期比△6.2％）、営業利益28億円（前年同期比△33.0
％）、営業利益率12.2％（前年同期17.0％）を見込んでおります。これは、昨今の米中貿易摩擦
に始まった中国経済の先行き不透明感に代表される経済情勢の停滞感を表しております。当社関
連業界においては、車載関連や通信設備関連は堅調との見通しもありますが、スマートフォンや
メモリ事業関連の減速感や、人件費・超硬材料の高騰もあり、上述のような厳しい見通しとなっ
ております。
そのような環境の中では、製造業の原点に立ち返り、工程の効率を追求し製品原価の低減を目
指すことを課題として進めていく方針であります。
ｂ．働き方改革
現在の社員の待遇改善と今後の人材獲得を有利に運ぶために、直近で行ったことは、企業内保
育所（2017年4月開所）の運営、長岡工場におけるクリスマスイルミネーションの点灯式（2018
年11月）、長岡駅構内看板の設置（2018年12月）などがあります。
今般成立した働き方改革関連法案に対しては、以下の２項目が喫緊の課題と考えており、優先
的に対策を講じております。
１. 残業時間の上限規制
２. 有給休暇取得の義務化
この対応により、既に対応済みの事項と併せて、現在勤務している社員の満足度を高めること
になり、結果として貴重な人材の流出を抑えるとともに、将来の人材獲得を有利に進めていける
ものと考えております。今後の当社グループの礎となる人材をより安定的に確保するために、確
実に進めていく方針であります。
ｃ．新規拠点の安定稼働
2017年12月に新規設立したタイ王国の子会社が、2018年より営業開始しております。また、上
海製造拠点は、2018年12月に移転を完了し、2019年1月より稼働開始をしております。
この２拠点を早期に安定させることにより、一時的な稼働率の低下に伴う原価増や在庫の増加
の解消を目指していく方針であります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を
作成する方針であります。国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の適用については、今後の事業展開や制度の
動向を踏まえつつ、適切に対応していく方針であります。
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ユニオンツール株式会社(6278) 平成30年12月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,610,977 9,261,925
受取手形及び売掛金 7,926,127 7,995,372
有価証券 651,393 1,184,771
商品及び製品 4,439,891 4,812,798
仕掛品 1,078,269 1,207,777
原材料及び貯蔵品 2,435,657 2,887,225
繰延税金資産 667,981 692,809
その他 319,941 371,860
貸倒引当金 △193,952 △193,176
流動資産合計 26,936,288 28,221,364
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 14,317,012 14,511,183
減価償却累計額 △7,357,861 △7,702,679
建物及び構築物（純額） 6,959,150 6,808,504
機械装置及び運搬具 30,756,774 31,882,561
減価償却累計額 △23,028,642 △23,462,763
機械装置及び運搬具（純額） 7,728,132 8,419,798
工具、器具及び備品 1,906,695 2,021,588
減価償却累計額 △1,592,534 △1,629,610
工具、器具及び備品（純額） 314,160 391,978
土地 5,843,876 5,810,052
建設仮勘定 873,875 1,263,903
有形固定資産合計 21,719,196 22,694,236
無形固定資産 84,043 84,283
投資その他の資産
投資有価証券 8,690,182 5,507,134
その他 226,904 243,936
貸倒引当金 △51,260 △47,760
投資その他の資産合計 8,865,827 5,703,309
固定資産合計 30,669,067 28,481,829
資産合計 57,605,355 56,703,194
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,129,951 1,177,104
未払金 181,723 191,056
未払費用 826,176 871,048
未払法人税等 611,931 604,134
賞与引当金 639,258 697,866
その他 178,540 194,533
流動負債合計 3,567,581 3,735,743
固定負債
長期未払金 219,828 219,828
繰延税金負債 927,258 239,610
退職給付に係る負債 449,598 520,596
その他 633 564
固定負債合計 1,597,319 980,600
負債合計 5,164,900 4,716,343
純資産の部
株主資本
資本金 2,998,505 2,998,505
資本剰余金 3,020,727 3,020,484
利益剰余金 51,813,719 51,292,100
自己株式 △9,441,535 △6,731,112
株主資本合計 48,391,417 50,579,977
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,470,586 722,816
為替換算調整勘定 1,627,391 761,865
退職給付に係る調整累計額 △48,939 △77,808
その他の包括利益累計額合計 4,049,037 1,406,873
純資産合計 52,440,455 51,986,851
負債純資産合計 57,605,355 56,703,194
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 23,265,681 24,514,771
売上原価 14,832,187 15,647,863
売上総利益 8,433,494 8,866,908
販売費及び一般管理費 4,658,112 4,690,656
営業利益 3,775,381 4,176,251
営業外収益
受取利息 23,037 24,946
有価証券利息 17,030 25,625
受取配当金 127,749 116,735
為替差益 － 18,919
原子力立地給付金 13,876 15,016
固定資産賃貸料 31,517 27,467
補助金収入 86,660 293
助成金収入 30,454 42,767
その他 71,087 50,901
営業外収益合計 401,414 322,672
営業外費用
支払利息 81 56
売上割引 31,643 30,056
減価償却費 23,318 23,915
為替差損 276,722 －
支払手数料 51,520 74,723
租税公課 42,034 8,085
その他 32,763 35,247
営業外費用合計 458,085 172,085
経常利益 3,718,710 4,326,838
特別損失
減損損失 22,267 13,228
特別損失合計 22,267 13,228
税金等調整前当期純利益 3,696,442 4,313,609
法人税、住民税及び事業税 941,177 1,043,042
法人税等調整額 99,650 42,045
法人税等合計 1,040,827 1,085,088
当期純利益 2,655,614 3,228,521
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 2,655,614 3,228,521
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 2,655,614 3,228,521
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 977,756 △1,747,770
為替換算調整勘定 455,503 △865,525
退職給付に係る調整額 1,283 △28,868
その他の包括利益合計 1,434,542 △2,642,164
包括利益 4,090,157 586,356
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,090,157 586,356
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,998,505 3,020,652 50,039,241 △9,440,610 46,617,788
当期変動額
剰余金の配当 － － △881,136 － △881,136
親会社株主に帰属する
－ － 2,655,614 － 2,655,614
当期純利益
自己株式の取得 － － － △1,167 △1,167
自己株式の処分 － 75 － 241 317
自己株式の消却 － － － － －
連結範囲の変動 － － － － －
利益剰余金から資本剰
－ － － － －
余金への振替
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 75 1,774,478 △925 1,773,628
当期末残高 2,998,505 3,020,727 51,813,719 △9,441,535 48,391,417
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,492,830 1,171,888 △50,223 2,614,495 49,232,283
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △881,136
親会社株主に帰属する
－ － － － 2,655,614
当期純利益
自己株式の取得 － － － － △1,167
自己株式の処分 － － － － 317
自己株式の消却 － － － － －
連結範囲の変動 － － － － －
利益剰余金から資本剰
－ － － － －
余金への振替
株主資本以外の項目の
977,756 455,503 1,283 1,434,542 1,434,542
当期変動額（純額）
当期変動額合計 977,756 455,503 1,283 1,434,542 3,208,171
当期末残高 2,470,586 1,627,391 △48,939 4,049,037 52,440,455
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当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,998,505 3,020,727 51,813,719 △9,441,535 48,391,417
当期変動額
剰余金の配当 － － △1,036,613 － △1,036,613
親会社株主に帰属する
－ － 3,228,521 － 3,228,521
当期純利益
自己株式の取得 － － － △1,362 △1,362
自己株式の処分 － － － － －
自己株式の消却 － △2,711,785 － 2,711,785 －
連結範囲の変動 － － △1,984 － △1,984
利益剰余金から資本剰
－ 2,711,542 △2,711,542 － －
余金への振替
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △243 △521,619 2,710,423 2,188,560
当期末残高 2,998,505 3,020,484 51,292,100 △6,731,112 50,579,977
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,470,586 1,627,391 △48,939 4,049,037 52,440,455
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △1,036,613
親会社株主に帰属する
－ － － － 3,228,521
当期純利益
自己株式の取得 － － － － △1,362
自己株式の処分 － － － － －
自己株式の消却 － － － － －
連結範囲の変動 － － － － △1,984
利益剰余金から資本剰
－ － － － －
余金への振替
株主資本以外の項目の
△1,747,770 △865,525 △28,868 △2,642,164 △2,642,164
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,747,770 △865,525 △28,868 △2,642,164 △453,603
当期末残高 722,816 761,865 △77,808 1,406,873 51,986,851
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,696,442 4,313,609
減価償却費 2,297,962 2,412,275
減損損失 22,267 13,228
貸倒引当金の増減額（△は減少） 28,653 1,518
受取利息及び受取配当金 △167,817 △167,306
支払利息 81 56
為替差損益（△は益） 41,612 △1,643
売上債権の増減額（△は増加） △1,027,293 △378,563
たな卸資産の増減額（△は増加） △213,004 △1,019,750
仕入債務の増減額（△は減少） 193,670 149,862
未払消費税等の増減額（△は減少） 205,409 △62,805
その他の流動負債の増減額（△は減少） 104,908 167,671
その他 85,817 23,599
小計 5,268,710 5,451,750
利息及び配当金の受取額 160,945 151,086
利息の支払額 △81 △56
法人税等の支払額 △505,848 △1,049,124
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,923,725 4,553,656
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,306,137 △3,818,873
有価証券の売却及び償還による収入 2,266,714 604,720
投資有価証券の取得による支出 △689,616 △833,310
投資有価証券の売却及び償還による収入 33,996 7,414
その他 844,069 587,874
投資活動によるキャッシュ・フロー △850,973 △3,452,173
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △881,143 △1,035,900
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△381,700 －
による支出
自己株式の処分による収入 317 －
自己株式の取得による支出 △1,167 △1,362
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,263,693 △1,037,262
現金及び現金同等物に係る換算差額 △25,202 △191,776
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,783,855 △127,557
現金及び現金同等物の期首残高 6,007,052 8,790,908
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 379,500
現金及び現金同等物の期末残高 8,790,908 9,042,850
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において「営業外収益」に表示していた「スクラップ売却益」は、近年のタングステン価格の高
騰および生産量の増加等により金額的な重要性が増したことに伴い、社内の管理体制を強化したことから、これを
適切に連結財務諸表に反映させるため、当連結会計年度より「売上高」に含めて表示する方法に変更しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「営業外収益」は76百万円減少し、「売上高」、「売上総利益」及び「営業利益」は
同額増加しております。
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社は主に産業用切削工具を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはアジア、米国、欧州
（スイス）の各地域に適宜現地法人を設立し、それらが、それぞれ各地区を担当しております。現地法人はそれぞれ
独立した経営単位であり、取扱う製品については各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジ
ア」、「北米」および「欧州」の4つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一と
なっております。また、報告セグメントの利益は営業利益を採用しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務
調整額
諸表計上額
日本 アジア 北米 欧州 計 （注1）
(注2)
売上高
外部顧客への売上高 9,862,436 10,589,195 1,303,191 1,510,859 23,265,681 － 23,265,681
セグメント間の内部
6,603,020 292,397 － 1,946 6,897,363 △6,897,363 －
売上高又は振替高
計 16,465,456 10,881,592 1,303,191 1,512,805 30,163,045 △6,897,363 23,265,681
セグメント利益 2,708,411 733,466 47,743 169,098 3,658,721 116,660 3,775,381
セグメント資産 46,148,713 15,503,687 1,710,415 962,869 64,325,685 △6,720,330 57,605,355
その他の項目
減価償却費 1,557,587 823,740 27,352 8,114 2,416,796 △118,833 2,297,962
有形固定資産及び
2,835,127 911,888 48,333 26,620 3,821,970 △202,086 3,619,883
無形固定資産の増加額
（注)1. 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額116,660千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額△6,720,330千円は、主にセグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費の調整額△118,833千円は、主にセグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△202,086千円は、主にセグメント間取引消去であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
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当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務
調整額
諸表計上額
日本 アジア 北米 欧州 計 （注1）
(注2)
売上高
外部顧客への売上高 10,669,438 10,992,595 1,354,943 1,497,794 24,514,771 － 24,514,771
セグメント間の内部
7,045,396 309,526 41 3,884 7,358,849 △7,358,849 －
売上高又は振替高
計 17,714,835 11,302,121 1,354,984 1,501,679 31,873,621 △7,358,849 24,514,771
セグメント利益 3,222,753 751,960 36,305 158,564 4,169,584 6,666 4,176,251
セグメント資産 46,147,445 15,220,810 1,708,381 976,458 64,053,095 △7,349,901 56,703,194
その他の項目
減価償却費 1,749,966 744,302 30,125 10,611 2,535,006 △122,731 2,412,275
有形固定資産及び
2,955,527 470,335 44,568 20,473 3,490,904 △74,031 3,416,872
無形固定資産の増加額
（注)1. 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額6,666千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額△7,349,901千円は、主にセグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費の調整額△122,731千円は、主にセグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△74,031千円は、主にセグメント間取引消去であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結売上高の90％超であるため製品及びサービスに関する情
報の開示を省略しております。
２ 地域ごとの情報
セグメント情報「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情
報」をご参照ください。
３ 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しておりま
す。
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結売上高の90％超であるため製品及びサービスに関する情
報の開示を省略しております。
２ 地域ごとの情報
セグメント情報「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情
報」をご参照ください。
３ 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しておりま
す。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
日本 アジア 北米 欧州 計
減損損失 22,267 － － － 22,267 － － 22,267
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
日本 アジア 北米 欧州 計
減損損失 13,228 － － － 13,228 － － 13,228
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり純資産額 3,035円28銭 3,009円09銭
１株当たり当期純利益 153円71銭 186円87銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
2,655,614 3,228,521
当期純利益(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,655,614 3,228,521
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式の期中平均株式数(千株) 17,277 17,276
(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
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５．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,444,172 5,700,533
受取手形 803,965 1,104,092
売掛金 3,049,466 2,823,165
有価証券 651,393 1,184,771
商品 － 32,198
製品 2,146,510 2,334,909
原材料 1,633,797 1,911,429
仕掛品 890,288 1,011,491
貯蔵品 126,114 129,259
前払費用 82,001 102,082
繰延税金資産 360,634 406,523
その他 103,076 183,932
貸倒引当金 △158,000 △158,000
流動資産合計 16,133,420 16,766,390
固定資産
有形固定資産
建物 5,809,273 5,781,403
構築物 143,184 135,232
機械及び装置 4,708,892 5,778,309
車両運搬具 41,054 33,145
工具、器具及び備品 228,284 304,829
土地 5,147,863 5,147,863
建設仮勘定 825,405 934,696
有形固定資産合計 16,903,958 18,115,481
無形固定資産
ソフトウエア 66,712 59,315
その他 2,654 1,971
無形固定資産合計 69,366 61,286
投資その他の資産
投資有価証券 7,857,759 5,464,134
関係会社株式 2,012,842 2,012,842
関係会社出資金 3,040,066 3,040,066
関係会社長期貸付金 － 555,904
敷金及び保証金 55,712 57,128
その他 75,587 84,891
投資その他の資産合計 13,041,968 11,214,967
固定資産合計 30,015,293 29,391,736
資産合計 46,148,713 46,158,126
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 170,831 169,585
買掛金 604,137 615,129
未払金 89,015 55,641
未払費用 609,564 630,670
未払法人税等 522,368 471,987
預り金 160,967 171,910
賞与引当金 533,737 551,193
流動負債合計 2,690,622 2,666,118
固定負債
長期未払金 219,828 219,828
繰延税金負債 913,184 187,359
退職給付引当金 363,215 391,603
その他 58 －
固定負債合計 1,496,286 798,790
負債合計 4,186,908 3,464,909
純資産の部
株主資本
資本金 2,998,505 2,998,505
資本剰余金
資本準備金 3,020,484 3,020,484
その他資本剰余金 243 －
資本剰余金合計 3,020,727 3,020,484
利益剰余金
利益準備金 419,574 419,574
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 183,106 177,641
別途積立金 30,000,000 30,000,000
繰越利益剰余金 12,319,065 12,020,647
利益剰余金合計 42,921,746 42,617,863
自己株式 △9,441,535 △6,731,112
株主資本合計 39,499,443 41,905,741
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,462,361 787,476
評価・換算差額等合計 2,462,361 787,476
純資産合計 41,961,805 42,693,217
負債純資産合計 46,148,713 46,158,126
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 16,465,456 17,714,835
売上原価 10,908,376 11,734,705
売上総利益 5,557,080 5,980,129
販売費及び一般管理費 2,848,535 2,746,326
営業利益 2,708,544 3,233,803
営業外収益
受取利息 20,696 47,126
受取配当金 1,838,481 1,095,810
原子力立地給付金 13,876 15,016
固定資産賃貸料 31,517 25,266
その他 148,873 72,983
営業外収益合計 2,053,445 1,256,203
営業外費用
支払利息 43 16
減価償却費 23,318 23,915
為替差損 11,680 96,066
支払手数料 51,520 74,723
租税公課 42,034 8,085
その他 24,878 30,980
営業外費用合計 153,476 233,788
経常利益 4,608,514 4,256,218
特別損失
減損損失 22,267 13,228
特別損失合計 22,267 13,228
税引前当期純利益 4,586,247 4,242,989
法人税、住民税及び事業税 749,220 831,739
法人税等調整額 △60,419 △33,022
法人税等合計 688,800 798,716
当期純利益 3,897,446 3,444,273
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,998,505 3,020,484 167 3,020,652
当期変動額
剰余金の配当 － － － －
当期純利益 － － － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － － － －
自己株式の取得 － － － －
自己株式の処分 － － 75 75
自己株式の消却 － － － －
利益剰余金から資本剰余金
－ － － －
への振替
株主資本以外の項目の当期
－ － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 75 75
当期末残高 2,998,505 3,020,484 243 3,020,727
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 419,574 189,074 30,000,000 9,296,787 39,905,436
当期変動額
剰余金の配当 － － － △881,136 △881,136
当期純利益 － － － 3,897,446 3,897,446
固定資産圧縮積立金の取崩 － △5,968 － 5,968 －
自己株式の取得 － － － － －
自己株式の処分 － － － － －
自己株式の消却 － － － － －
利益剰余金から資本剰余金
－ － － － －
への振替
株主資本以外の項目の当期
－ － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 － △5,968 － 3,022,278 3,016,309
当期末残高 419,574 183,106 30,000,000 12,319,065 42,921,746
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △9,440,610 36,483,983 1,389,064 1,389,064 37,873,047
当期変動額
剰余金の配当 － △881,136 － － △881,136
当期純利益 － 3,897,446 － － 3,897,446
固定資産圧縮積立金の取崩 － － － － －
自己株式の取得 △1,167 △1,167 － － △1,167
自己株式の処分 241 317 － － 317
自己株式の消却 － － － － －
利益剰余金から資本剰余金
－ － － － －
への振替
株主資本以外の項目の当期
－ － 1,073,297 1,073,297 1,073,297
変動額（純額）
当期変動額合計 △925 3,015,460 1,073,297 1,073,297 4,088,757
当期末残高 △9,441,535 39,499,443 2,462,361 2,462,361 41,961,805
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ユニオンツール株式会社(6278) 平成30年12月期 決算短信
当事業年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,998,505 3,020,484 243 3,020,727
当期変動額
剰余金の配当 － － － －
当期純利益 － － － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － － － －
自己株式の取得 － － － －
自己株式の処分 － － － －
自己株式の消却 － － △2,711,785 △2,711,785
利益剰余金から資本剰余金
－ － 2,711,542 2,711,542
への振替
株主資本以外の項目の当期
－ － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △243 △243
当期末残高 2,998,505 3,020,484 － 3,020,484
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 419,574 183,106 30,000,000 12,319,065 42,921,746
当期変動額
剰余金の配当 － － － △1,036,613 △1,036,613
当期純利益 － － － 3,444,273 3,444,273
固定資産圧縮積立金の取崩 － △5,464 － 5,464 －
自己株式の取得 － － － － －
自己株式の処分 － － － － －
自己株式の消却 － － － － －
利益剰余金から資本剰余金
－ － － △2,711,542 △2,711,542
への振替
株主資本以外の項目の当期
－ － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 － △5,464 － △298,418 △303,882
当期末残高 419,574 177,641 30,000,000 12,020,647 42,617,863
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △9,441,535 39,499,443 2,462,361 2,462,361 41,961,805
当期変動額
剰余金の配当 － △1,036,613 － － △1,036,613
当期純利益 － 3,444,273 － － 3,444,273
固定資産圧縮積立金の取崩 － － － － －
自己株式の取得 △1,362 △1,362 － － △1,362
自己株式の処分 － － － － －
自己株式の消却 2,711,785 － － － －
利益剰余金から資本剰余金
－ － － － －
への振替
株主資本以外の項目の当期
－ － △1,674,885 △1,674,885 △1,674,885
変動額（純額）
当期変動額合計 2,710,423 2,406,297 △1,674,885 △1,674,885 731,412
当期末残高 △6,731,112 41,905,741 787,476 787,476 42,693,217
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ユニオンツール株式会社(6278) 平成30年12月期 決算短信
（４）個別財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
６．その他
（１）役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員等の異動
・新任予定執行役員
執行役員 永 田 亮 （現 第一営業部長 兼 第三営業部長）
（２）部門別の状況
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
切削工具事業 その他の事業 計 消去又は全社 連結
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
売上高
(1)外部顧客に対する
22,645,757 1,869,013 24,514,771 ― 24,514,771
売上高
(2)セグメント間の内部
― 469,067 469,067 △469,067 ―
売上高又は振替高
計 22,645,757 2,338,081 24,983,839 △469,067 24,514,771
営業利益 4,103,513 228,421 4,331,935 △155,683 4,176,251
（３）海外売上高
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
アジア 北米 欧州 その他の地域 計
Ⅰ 海外売上高(千円) 12,554,293 1,226,402 1,503,332 150,681 15,434,708
Ⅱ 連結売上高(千円) 24,514,771
Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合(％) 51.3 5.0 6.1 0.6 63.0
（４）為替換算レートと為替変動の影響試算額
ＵＳ＄ ＥＵＲ ＮＴ＄ ＲＭＢ
前連結会計年度 実績 113.00円 134.94円 3.79円 17.29円
当連結会計年度 実績 111.00 127.00 3.60 16.16
平成31年12月期(見込み) 計画 105.00 120.00 3.50 15.50
対ＵＳ＄１円の円高による影響額：年間の連結売上高が135百万円減少
年間の連結営業利益が9百万円減少
（５）設備投資、減価償却費および研究開発費の状況
設備投資 減価償却費 研究開発費
前連結会計年度 3,821 百万円 2,297 百万円 1,514 百万円
当連結会計年度 3,490 2,412 1,612
平成31年12月期(見込み) 3,559 2,868 1,700
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