2021年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 ホソカワミクロン株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6277 URL https://www.hosokawamicron.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 社長執行役員 (氏名) 細川 晃平
取締役副社長 副社長執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 井上 鉄也 (TEL)072-855-2225
管理統括
定時株主総会開催予定日 2021年12月16日 配当支払開始予定日 2021年12月17日
有価証券報告書提出予定日 2021年12月17日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満切捨て)
１．2021年９月期の連結業績（2020年10月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年９月期 60,754 13.6 6,370 33.0 6,574 31.3 4,699 41.7
2020年９月期 53,497 △3.4 4,791 △19.0 5,007 △17.9 3,317 △20.7
(注) 包括利益 2021年９月期 6,230百万円( 39.4％) 2020年９月期 4,469百万円( 353.5％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年９月期 290.07 289.15 10.9 9.5 10.5
2020年９月期 204.96 204.19 8.6 8.0 9.0
(参考) 持分法投資損益 2021年９月期 123百万円 2020年９月期 51百万円
(注)当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定し
ております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年９月期 73,119 45,939 62.7 2,828.71
2020年９月期 65,180 40,575 62.1 2,499.62
(参考) 自己資本 2021年９月期 45,844百万円 2020年９月期 40,456百万円
(注)当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年９月期 6,087 △2,613 △1,687 19,812
2020年９月期 3,990 △3,877 94 17,310
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年９月期 － 55.00 － 55.00 110.00 890 26.8 2.3
2021年９月期 － 55.00 － 80.00 135.00 1,093 23.3 2.5
2022年９月期(予想) － 35.00 － 35.00 70.00 27.0
(注)１ 当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年９月期及び2021
年９月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２ 2021年８月６日に公表いたしました2021年９月期の期末配当予想を修正しております。詳細につきましては、本日
発表の「剰余金の配当（期末配当）に関するお知らせ」をご覧ください。
３．2022年９月期の連結業績予想（2021年10月１日～2022年９月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 32,500 17.6 3,000 17.5 3,000 11.3 2,200 14.0 135.74
通 期 64,000 5.3 5,600 △12.1 5,600 △14.8 4,200 △10.6 259.15
(注)当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2022年９月期の連結業績予
想における「１株当たり当期純利益」については、当該株式分割後の影響を考慮し算定しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年９月期 17,230,538株 2020年９月期 17,230,538株
② 期末自己株式数 2021年９月期 1,023,490株 2020年９月期 1,045,672株
③ 期中平均株式数 2021年９月期 16,201,978株 2020年９月期 16,185,640株
(注)当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しておりま
す。
(参考) 個別業績の概要
１．2021年９月期の個別業績（2020年10月１日～2021年９月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年９月期 13,524 △2.0 1,719 21.0 2,285 24.3 1,730 27.2
2020年９月期 13,805 △3.4 1,421 △21.1 1,838 △28.1 1,360 △28.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年９月期 106.80 106.46
2020年９月期 84.04 83.73
(注)当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が
行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年９月期 35,015 26,963 76.7 1,658.13
2020年９月期 35,475 25,971 72.9 1,597.63
(参考) 自己資本
2021年９月期 26,873百万円 2020年９月期 25,857百万円
(注)当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が
行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想は、発表日現在で入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は今後様々な要因によって予想数
値と異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の
見通し」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当…………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ７
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 18
４．その他 ………………………………………………………………………………………………… 19
（１）受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………… 19
（２）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 19
1
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績 （単位：百万円）
親会社株主に帰属 1株当たり
売 上 高 経 常 利 益
する当期純利益 当期純利益
前 期 53,497 5,007 3,317 204円96銭
当 期 60,754 6,574 4,699 290円07銭
(注)１ 米ドル換算レート→当期＠107.50円 前期＠107.88円
ユーロ換算レート→当期＠128.50円 前期＠120.75円
２ 当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
当連結会計年度における世界経済は、国、地域ごとで新型コロナウイルス感染状況やワクチン接種、経済対策
の違いにより経済状況が大きく異なっておりますが、各国において経済活動や市場構造に変化が生じるなど、引
き続き新型コロナウイルス感染症が大きな影響を与えております。米国においては、ワクチン接種の進展を背景
に感染防止策が段階的に緩和され、雇用情勢及び消費者マインドが改善するなど、ポストコロナへの移行に伴う
消費者行動の変化もみられるようになってきております。欧州においても、ワクチン接種の普及に伴い、経済の
正常化を進めており、サービス消費による個人消費の回復や製造業の設備投資の増加がみられております。日本
においては、度重なる緊急事態宣言による活動制限の影響により、宿泊、飲食サービスなどの非製造業で先行き
不透明な状況がみられるものの、海外経済の回復に伴う生産用機械・電子部品などの輸出増加を背景に、製造業
の生産活動は堅調に推移しております。
このような経済環境の中、当連結会計年度の受注高は697億２千７百万円（前期比20.9％の増加）、売上高は
607億５千４百万円（前期比13.6％の増加）となりました。受注残高は371億８千４百万円（前期比36.7％の増
加）となりました。
利益面におきましては、主に増収の影響により、営業利益は63億７千万円（前期比33.0％の増加）、経常利益
は65億７千４百万円（前期比31.3％の増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は46億９千９百万円（前期比
41.7％の増加）となり過去最高益を更新いたしました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
＜粉体関連事業＞
当事業は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、
精密空調制御装置等の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サー
ビスを提供するホソカワミクロングループの主力分野であります。
前連結会計年度に低調であった化学業界向けや受託加工事業に改善傾向がみられるようになってきたことに加
え、世界的に環境意識の高まりが続いていることから、ポリエステルフィルムのリサイクル用の粉砕システムへ
の需要が増加いたしました。その他、電子材料向けや医薬品向け、メンテナンスサービス事業など各分野とも満
遍なく受注がありました。
これらの結果、当連結会計年度の受注高は489億２千２百万円（前期比9.9％の増加）、受注残高は253億２百万
円（前期比18.3％の増加）となり、売上高は456億４千３百万円（前期比13.0％の増加）となりました。セグメン
ト利益は59億９千２百万円（前期比32.3％の増加）となりました。
＜プラスチック薄膜関連事業＞
当事業は、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の開発・製造・販売を行っております。
主力の米国向けはパッケージング用やラミネーション用に５～９層の多層フィルム製造装置を中心に、また、
欧州ではリサイクルしやすいポリエチレンのみを使用する多層フィルム製造装置が堅調に推移いたしました。そ
の他の地域では、中国、東南アジア、中南米向けなどの成約により、高水準の受注が続いております。
これらの結果、当連結会計年度の受注高は208億５百万円（前期比58.5％の増加）、受注残高は118億８千１百
万円（前期比104.9％の増加）となり、売上高は151億１千１百万円（前期比15.3％の増加）となりました。セグ
メント利益は16億６千５百万円（前期比4.2％の増加）となりました。
2
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度の資産は、前連結会計年度に比べ、79億３千９百万円増加し、731億１千９百万円となりまし
た。これは、主に現金及び預金が44億９千８百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が30億１千万円増加したこ
とによるものであります。
当連結会計年度の負債は、前連結会計年度に比べ、25億７千４百万円増加し、271億８千万円となりました。こ
れは、主に前受金が24億７千万円増加したこと、支払手形及び買掛金が16億６百万円増加したことによるものであ
ります。
当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ、53億６千４百万円増加し、459億３千９百万円となりまし
た。これは、主に利益剰余金が38億８百万円増加したこと、為替換算調整勘定が14億２千２百万円増加したことに
よるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ、25億２百万円増加し、198億１千２百
万円となりました。各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、60億８千７百万円の資金の増加（前連結会計年度比20億９千６百万円の
増加）となりました。主に税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、26億１千３百万円の資金の減少（前連結会計年度比12億６千３百万円の
増加）となりました。主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、16億８千７百万円の資金の減少（前連結会計年度比17億８千１百万円の
減少）となりました。主に長期借入金の返済による支出及び配当金の支払額によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年９月期 2018年９月期 2019年９月期 2020年９月期 2021年９月期
自己資本比率（％） 59.6 59.8 61.1 62.1 62.7
時価ベースの自己資本比率
93.4 81.6 50.4 67.8 77.7
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
0.3 0.3 0.4 0.6 0.2
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
349.5 276.2 74.7 141.3 162.0
レシオ（倍）
（注）１ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
４ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全て
の負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結損益計算書の支払利息額を使用して
おります。
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（４）今後の見通し
（単位：百万円）
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
第２四半期(累計) 32,500 3,000 3,000 2,200 135円74銭
通期 64,000 5,600 5,600 4,200 259円15銭
(注)当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2022年９月期の連結業
績予想における「１株当たり当期純利益」については、当該株式分割後の影響を考慮し算定しております。
当社グループは、粉体技術におけるナンバーワン企業として、顧客ニーズに合った新技術やシステムエンジニアリ
ング能力を提供していくとともに、当社独自のナノ粒子複合化技術を応用した化粧品や育毛剤を含めたマテリアルビ
ジネスの拡大、プラスチック薄膜関連事業におけるブランド力の強化をより強力に推し進めて参ります。また、引き
続き付加価値の高い新製品・新システムの継続的な市場投入により収益力の向上を図ってまいります。
ただし、新型コロナウィルス感染症の更なる拡大や長期化による経済活動への影響は不確実性が高いため、将来の
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、この見通し作成にあたっては、対米ドル平均市場レートは108円、対ユーロ平均市場レートは130円と想定し
ております。
将来に関する記述等についてのご注意
上記の業績予想は、本資料の発表日現在におきまして入手可能な情報に基づき、当社が判断いたしました予想であ
ります。そのため、実際の業績は見通しと大きく異なることがあります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主配当は、当面、配当性向30％を目処として、業績の変化を反映させつつ株主各位に対して安定的な利益配分を
実施するとともに、１株当たりの配当金額の増加に努めます。フリー・キャッシュ・フローを重視し、将来の企業価
値増大のための新製品開発、新技術開発を優先する一方で、長期的視点に立った利益配分を行ってまいります。
当期の期末配当につきましては、利益還元の基本方針を踏まえ、親会社株主に帰属する当期純利益が過去最高を記
録したことから、１株当たり25.00円増配の80.00円とし、当期の年間配当金は、中間配当金１株当たり55.00円と合
わせて年間135.00円とさせていただく予定です。
なお、2021年10月１日を効力発行日とした普通株式１株につき２株の割合とする株式分割を実施しております。
次期の利益配当につきましては、中間配当金１株当たり35.00円及び期末配当金１株当たり35.00円の合計70.00円
を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成す
る方針であります。
なお、国際会計基準(IFRS)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でありま
す。
4
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,445 19,943
受取手形及び売掛金 14,128 17,139
有価証券 1,999 －
製品 2,188 2,575
仕掛品 3,965 3,534
原材料及び貯蔵品 1,885 2,338
その他 1,126 1,834
貸倒引当金 △182 △176
流動資産合計 40,557 47,189
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 20,321 21,648
機械装置及び運搬具 11,863 12,763
土地 4,989 5,916
建設仮勘定 529 126
その他 2,335 2,574
減価償却累計額及び減損損失累計額 △18,357 △20,127
有形固定資産合計 21,681 22,901
無形固定資産
のれん 184 172
その他 410 561
無形固定資産合計 595 734
投資その他の資産
投資有価証券 1,418 1,516
繰延税金資産 769 683
その他 179 115
貸倒引当金 △20 △19
投資その他の資産合計 2,347 2,295
固定資産合計 24,623 25,930
資産合計 65,180 73,119
5
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,538 8,144
1年内返済予定の長期借入金 426 144
未払費用 2,543 3,142
未払法人税等 906 396
前受金 4,345 6,815
賞与引当金 525 591
役員賞与引当金 72 63
製品保証引当金 678 645
その他 1,988 1,618
流動負債合計 18,024 21,562
固定負債
長期借入金 1,772 1,310
退職給付に係る負債 4,323 3,407
繰延税金負債 383 780
その他 100 119
固定負債合計 6,580 5,617
負債合計 24,605 27,180
純資産の部
株主資本
資本金 14,496 14,496
資本剰余金 5,122 5,121
利益剰余金 28,719 32,528
自己株式 △2,399 △2,350
株主資本合計 45,939 49,796
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 64 195
繰延ヘッジ損益 44 △12
為替換算調整勘定 △4,949 △3,526
退職給付に係る調整累計額 △642 △607
その他の包括利益累計額合計 △5,483 △3,951
新株予約権 113 90
非支配株主持分 5 4
純資産合計 40,575 45,939
負債純資産合計 65,180 73,119
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 53,497 60,754
売上原価 34,139 39,190
売上総利益 19,357 21,564
販売費及び一般管理費 14,566 15,193
営業利益 4,791 6,370
営業外収益
デリバティブ評価益 46 22
受取利息 62 48
受取配当金 26 24
持分法による投資利益 51 123
為替差益 1 －
その他 74 72
営業外収益合計 263 291
営業外費用
支払利息 28 37
為替差損 － 37
その他 19 12
営業外費用合計 47 87
経常利益 5,007 6,574
特別利益
固定資産売却益 7 2
投資有価証券売却益 5 15
特別利益合計 13 17
特別損失
固定資産除売却損 64 5
投資有価証券売却損 － 29
投資有価証券評価損 30 －
特別退職金 39 －
特別損失合計 135 34
税金等調整前当期純利益 4,885 6,557
法人税、住民税及び事業税 1,348 1,451
法人税等調整額 217 407
法人税等合計 1,565 1,859
当期純利益 3,319 4,698
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
2 △1
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 3,317 4,699
7
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
当期純利益 3,319 4,698
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △37 131
繰延ヘッジ損益 68 △57
為替換算調整勘定 966 1,422
退職給付に係る調整額 152 34
その他の包括利益合計 1,150 1,531
包括利益 4,469 6,230
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,467 6,231
非支配株主に係る包括利益 2 △1
8
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,496 5,124 26,147 △2,404 43,363
会計方針の変更によ
145 145
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
14,496 5,124 26,292 △2,404 43,508
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △890 △890
親会社株主に帰属す
3,317 3,317
る当期純利益
自己株式の取得 △4 △4
自己株式の処分 △1 8 7
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △1 2,427 4 2,430
当期末残高 14,496 5,122 28,719 △2,399 45,939
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 純資産合計
利益累計額合 持分
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 101 △24 △5,916 △794 △6,633 102 － 36,832
会計方針の変更によ
145
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
101 △24 △5,916 △794 △6,633 102 － 36,977
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △890
親会社株主に帰属す
3,317
る当期純利益
自己株式の取得 △4
自己株式の処分 7
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △37 68 966 152 1,150 11 5 1,167
額）
当期変動額合計 △37 68 966 152 1,150 11 5 3,598
当期末残高 64 44 △4,949 △642 △5,483 113 5 40,575
9
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,496 5,122 28,719 △2,399 45,939
当期変動額
剰余金の配当 △890 △890
親会社株主に帰属す
4,699 4,699
る当期純利益
自己株式の取得 △5 △5
自己株式の処分 △1 54 53
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △1 3,808 49 3,857
当期末残高 14,496 5,121 32,528 △2,350 49,796
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 純資産合計
利益累計額合 持分
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 64 44 △4,949 △642 △5,483 113 5 40,575
当期変動額
剰余金の配当 △890
親会社株主に帰属す
4,699
る当期純利益
自己株式の取得 △5
自己株式の処分 53
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 131 △57 1,422 34 1,531 △23 △1 1,506
額）
当期変動額合計 131 △57 1,422 34 1,531 △23 △1 5,364
当期末残高 195 △12 △3,526 △607 △3,951 90 4 45,939
10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,885 6,557
減価償却費 1,393 1,607
のれん償却額 15 20
貸倒引当金の増減額（△は減少） 34 △15
賞与引当金の増減額（△は減少） 50 66
製品保証引当金の増減額（△は減少） △68 △61
ポイント引当金の増減額（△は減少） △37 －
工場建替関連費用引当金の増減額（△は減少） △86 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △71 49
退職給付信託設定額 － △1,000
受取利息及び受取配当金 △89 △72
支払利息 28 37
持分法による投資損益（△は益） △51 △123
デリバティブ評価損益（△は益） △46 △22
固定資産除売却損益（△は益） 56 3
売上債権の増減額（△は増加） △266 △2,532
たな卸資産の増減額（△は増加） △446 △93
仕入債務の増減額（△は減少） △709 1,385
前受金の増減額（△は減少） △333 2,229
前渡金の増減額（△は増加） 456 △673
未払費用の増減額（△は減少） △38 462
その他 46 170
小計 4,720 7,995
利息及び配当金の受取額 89 172
利息の支払額 △28 △37
法人税等の支払額 △790 △2,043
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,990 6,087
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △112 △198
定期預金の払戻による収入 70 210
有価証券の償還による収入 1,000 －
有形固定資産の取得による支出 △4,053 △2,539
有形固定資産の売却による収入 45 14
無形固定資産の取得による支出 △196 △228
投資有価証券の取得による支出 △104 △4
投資有価証券の売却による収入 18 130
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ △542 －
る支出
その他 △2 3
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,877 △2,613
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,199 －
長期借入金の返済による支出 △196 △759
自己株式の取得による支出 △4 △5
配当金の支払額 △890 △890
リース債務の返済による支出 △14 △31
財務活動によるキャッシュ・フロー 94 △1,687
現金及び現金同等物に係る換算差額 328 715
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 536 2,502
現金及び現金同等物の期首残高 16,774 17,310
現金及び現金同等物の期末残高 17,310 19,812
11
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が今
後も一定期間継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の見積りをおこなった結果、
当連結会計年度末における会計上の見積りに与える重要な影響はないものと判断しております。
ただし、今後の新型コロナウイルス感染症の更なる拡大や長期化による経済活動への影響は不確実性が高いため、
将来の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に事業を統括する本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「粉体関連事業」、「プラスチ
ック薄膜関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「粉体関連事業」は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集
塵装置、精密空調制御装置の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サ
ービスを提供しております。「プラスチック薄膜関連事業」は、各種プラスチック多層高機能フィルム薄膜製造装置
の開発・製造・販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同
一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。
12
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
プラスチック (注１)
粉体関連事業 計 (注２)
薄膜関連事業
売上高
外部顧客への売上高 40,393 13,104 53,497 － 53,497
セグメント間の内部
38 － 38 △38 －
売上高又は振替高
計 40,431 13,104 53,535 △38 53,497
セグメント利益 4,528 1,598 6,127 △1,336 4,791
セグメント資産 38,607 16,815 55,423 9,757 65,180
その他の項目
減価償却費 1,013 274 1,288 105 1,393
のれんの償却額 12 2 15 － 15
持分法適用会社への
251 － 251 － 251
投資額
有形固定資産及び
3,016 668 3,684 90 3,774
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額△1,336百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額9,757百万円には、全社資産が含まれております。その主なものは、連結財務諸表
提出会社の現金及び預金、建物及び構築物、土地、有価証券であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額90百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
となります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
13
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
プラスチック (注１)
粉体関連事業 計 (注２)
薄膜関連事業
売上高
外部顧客への売上高 45,643 15,111 60,754 － 60,754
セグメント間の内部
30 － 30 △30 －
売上高又は振替高
計 45,673 15,111 60,785 △30 60,754
セグメント利益 5,992 1,665 7,657 △1,287 6,370
セグメント資産 44,373 19,171 63,544 9,575 73,119
その他の項目
減価償却費 1,202 301 1,504 103 1,607
のれんの償却額 18 2 20 － 20
持分法適用会社への
275 － 275 － 275
投資額
有形固定資産及び
1,814 675 2,489 42 2,532
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額△1,287百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額9,575百万円には、全社資産が含まれております。その主なものは、連結財務諸表
提出会社の現金及び預金、建物及び構築物、土地、投資有価証券であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
となります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
14
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
米州 欧州
日本 アジア・その他 合計
うち米国 うちドイツ
13,979 10,244 9,035 20,231 6,653 9,041 53,497
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
欧州
日本 米州 アジア・その他 合計
うちドイツ
9,557 650 11,454 10,359 18 21,681
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
米州 欧州
日本 アジア・その他 合計
うち米国 うちドイツ
13,916 12,147 10,209 21,842 7,284 12,848 60,754
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
欧州
日本 米州 アジア・その他 合計
うちドイツ
9,559 705 12,619 11,416 17 22,901
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しており
ます。
15
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
プラスチック
粉体関連事業 計
薄膜関連事業
当期償却額 12 2 15 － 15
当期末残高 161 23 184 － 184
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
プラスチック
粉体関連事業 計
薄膜関連事業
当期償却額 18 2 20 － 20
当期末残高 150 21 172 － 172
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
16
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
１株当たり純資産額 2,499円62銭 2,828円71銭
１株当たり当期純利益 204円96銭 290円07銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 204円19銭 289円15銭
(注)１ 当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及
び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年９月30日) （2021年９月30日)
純資産の部の合計額 （百万円） 40,575 45,939
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） 119 94
(うち新株予約権） （百万円） （113） （90）
(うち非支配株主持分） （百万円） （5） （4）
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） 40,456 45,844
１株当たり純資産額の算定に用いられ
（千株） 16,184 16,207
た期末の普通株式の数
３ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 3,317 4,699
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 3,317 4,699
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 16,185 16,201
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数 （千株） 61 51
(うち新株予約権） （千株） （61） （51）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
17
(重要な後発事象)
（株式分割）
当社は、2021年８月６日開催の取締役会決議に基づき、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社
株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図るために、次の株式分割を行っております。
(１) 株式分割の割合及び時期
2021年10月１日をもって、2021年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、
１株につき２株の割合をもって分割しております。
(２) 分割により増加する株式数
普通株式 8,615,269株
(３) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は（１株当たり情報）に記載しております。
18
４．その他
（１）受注及び販売の状況
① 受注状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日 増減
事業の種類別 至 2021年９月30日）
至 2020年９月30日）
セグメント
受注高 受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
粉体関連事業 44,530 21,395 48,922 25,302 4,391 3,907
プラスチック
13,125 5,797 20,805 11,881 7,679 6,084
薄膜関連事業
合計 57,655 27,192 69,727 37,184 12,071 9,991
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
事業の種類別 （自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日 増減
セグメント 至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
金額(百万円) 構成比（％） 金額(百万円) 構成比（％） 金額(百万円) 増減率（％）
粉体関連事業 40,393 75.5 45,643 75.1 5,250 13.0
プラスチック
13,104 24.5 15,111 24.9 2,007 15.3
薄膜関連事業
合計 53,497 100.0 60,754 100.0 7,257 13.6
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）役員の異動
① 代表者の異動
該当事項ありません。
② その他の役員の異動（2021年12月16日付予定）
１）新任取締役候補
取締役 執行役員 辻本 広行 （執行役員 マテリアル事業本部長（現任））
取締役 佐藤 ゆかり （前衆議院議員、経済学博士・元中央大学大学院客員教授）
取締役 下坂 厚子 （同志社大学理工学部嘱託講師（現任））
（注）新任取締役候補者 佐藤 ゆかり氏、下坂 厚子氏は社外取締役であります。
２）新任監査役候補
監査役 勝井 良光 （中之島中央法律事務所パートナー弁護士（現任））
（注）新任監査役候補者 勝井 良光氏は社外監査役であります。
３）補欠監査役候補
補欠監査役 笹部 健児 （笹部公認会計士事務所代表者（現任））
（注）補欠監査役候補者 笹部 健児氏は補欠の社外監査役であります。
４）退任予定監査役
監査役 荒尾 幸三
（注）退任予定監査役 荒尾 幸三氏は社外監査役であります。
19