2020年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年11月13日
上 場 会 社 名 ホソカワミクロン株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6277 URL https://www.hosokawamicron.co.jp
代表取締役会長兼社長
代 表 者 (役職名) (氏名) 細川 悦男
代表執行役員
取締役副社長 副社長執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 井上 鉄也 (TEL)072-855-2225
管理統括兼経営戦略本部長
定時株主総会開催予定日 2020年12月17日 配当支払開始予定日 2020年12月18日
有価証券報告書提出予定日 2020年12月18日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年９月期の連結業績（2019年10月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年９月期 53,497 △3.4 4,791 △19.0 5,007 △17.9 3,317 △20.7
2019年９月期 55,381 △2.6 5,918 △9.5 6,099 △8.4 4,182 △0.5
(注) 包括利益 2020年９月期 4,469百万円( 353.5％) 2019年９月期 985百万円( △76.2％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年９月期 409.92 408.37 8.6 8.0 9.0
2019年９月期 516.12 514.33 11.3 10.0 10.7
(参考) 持分法投資損益 2020年９月期 51百万円 2019年９月期 72百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年９月期 65,180 40,575 62.1 4,999.24
2019年９月期 60,113 36,832 61.1 4,539.43
(参考) 自己資本 2020年９月期 40,456百万円 2019年９月期 36,730百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年９月期 3,990 △3,877 94 17,310
2019年９月期 3,191 △3,048 △1,928 16,774
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年９月期 － 55.00 － 55.00 110.00 890 21.3 2.4
2020年９月期 － 55.00 － 55.00 110.00 890 26.8 2.3
2021年９月期(予想) － 55.00 － 55.00 110.00 33.0
３．2021年９月期の連結業績予想（2020年10月１日～2021年９月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 26,000 △2.4 1,500 △19.8 1,500 △25.7 1,050 △14.0 129.74
通 期 53,000 △0.9 4,000 △16.5 4,000 △20.1 2,700 △18.6 333.63
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注)詳細は、添付資料12ページ「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」を
ご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年９月期 8,615,269株 2019年９月期 8,615,269株
② 期末自己株式数 2020年９月期 522,836株 2019年９月期 523,859株
③ 期中平均株式数 2020年９月期 8,092,820株 2019年９月期 8,103,913株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年９月期の個別業績（2019年10月１日～2020年９月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年９月期 13,805 △3.4 1,421 △21.1 1,838 △28.1 1,360 △28.7
2019年９月期 14,287 △4.4 1,802 △15.0 2,558 △7.3 1,909 △4.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年９月期 168.09 167.46
2019年９月期 235.57 234.75
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年９月期 35,475 25,971 72.9 3,195.26
2019年９月期 34,758 25,370 72.7 3,122.93
(参考) 自己資本
2020年９月期 25,857百万円 2019年９月期 25,268百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想は、発表日現在で入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は今後様々な要因によって予想数
値と異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、添付資料４ページ「今後の見通し」をご参照ください。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当…………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ７
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 18
４．その他 ………………………………………………………………………………………………… 19
（１）受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………… 19
（２）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 19
1
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績 （単位：百万円）
親会社株主に帰属 1株当たり
売 上 高 経 常 利 益
する当期純利益 当期純利益
前 期 55,381 6,099 4,182 516円12銭
当 期 53,497 5,007 3,317 409円92銭
（注）米ドル換算レート→当期＠107.88円 前期＠110.08円
ユーロ換算レート→当期＠120.75円 前期＠124.18円
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの世界的大流行に伴う経済活動の抑制によって、景
況感が急速に減速したことにより、極めて厳しい状況になりました。米国においては、４月に悪化した雇用情勢
が回復基調にあるものの、依然として個人消費は流行前の水準を下回っております。欧州においては、各国の雇
用維持政策により大幅な失業率の上昇はみられていないものの、新型コロナウイルス感染の再拡大を背景に、所
得・雇用環境の悪化の懸念が続いております。日本におきましても、新型コロナウイルスの感染症の影響により
景気が足元で大幅に下押しされ、企業収益の落ち込みやインバウンド需要の消失がみられております。感染拡大
の影響は一巡し、経営環境は最悪期を脱したように見受けられるものの、引き続きコロナ禍の影響は残っており、
回復のペースは鈍いものと思われます。
このような経済環境の中、当連結会計年度の受注高は576億５千５百万円（前期比7.2％の増加）、売上高は534
億９千７百万円（前期比3.4％の減少）となりました。受注残高は271億９千２百万円（前期比18.5％の増加）とな
りました。
利益面におきましては、主に減収の影響により、営業利益は47億９千１百万円（前期比19.0％の減少）、経常利
益も同様に50億７百万円（前期比17.9％の減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は33億１千７百万円（前期比
20.7％の減少）となりました。
なお、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下
「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
2018年３月30日）を適用したことに伴い、売上高は14億４千９百万円増加し、売上原価は９億９千３百万円増加
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ４億５千６百万円増加しております。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
＜粉体関連事業＞
当事業は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、
精密空調制御装置等の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サー
ビスを提供するホソカワミクロングループの主力分野であります。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、いち早く在庫調整の動きが見られた受託加工事業など、コロナ禍の
影響が強く見られた分野もありましたが、大型投資のあった二次電池を中心とした電子材料向けや、ミネラル向
けが大幅に増加したほか、本年１月に買収いたしましたSolids Solutionsグループの寄与もありました。
これらの結果、当連結会計年度の受注高は445億３千万円（前期比6.7％の増加）、受注残高は213億９千５百万
円（前期比23.9％の増加）となり、売上高は403億９千３百万円(前期比1.6％の減少)となりました。セグメント
利益は45億２千８百万円(前期比14.0％の減少)となりました。
＜プラスチック薄膜関連事業＞
当事業は、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の開発・製造・販売を行っております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が顕著になった第２四半期連結会計期間以降、受注は漸減傾向となりま
したが、主要市場である北米向けが過去最高に近い受注水準となったほか、東欧、中国を含むアジア、西欧など
から満遍なく受注を獲得いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の受注高は131億２千５百万円（前期比9.0％の増加）、受注残高は57億９千７
百万円（前期比2.1％の増加）となり、売上高は131億４百万円(前期比8.5％の減少)となりました。セグメント
利益は15億９千８百万円（前期比12.7％の減少）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度の資産は、前連結会計年度に比べ、50億６千７百万円増加し、651億８千万円となりました。こ
れは、主に有形固定資産が28億１千２百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が18億９千２百万円増加したこと
によるものであります。
当連結会計年度の負債は、前連結会計年度に比べ、13億２千４百万円増加し、246億５百万円となりました。こ
れは、主に長期借入金が７億３千２百万円増加したこと、未払法人税等が５億９千３百万円増加したことによるも
のであります。
当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ、37億４千３百万円増加し、405億７千５百万円となりまし
た。これは、主に利益剰余金が25億７千２百万円増加したこと、為替換算調整勘定が９億６千６百万円増加したこ
とによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ、５億３千６百万円増加し、173億１千
万円となりました。各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、39億９千万円の資金の増加（前連結会計年度比７億９千９百万円の増
加）となりました。主に税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、38億７千７百万円の資金の減少（前連結会計年度比８億２千９百万円の
減少）となりました。主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、９千４百万円の資金の増加（前連結会計年度比20億２千３百万円の増
加）となりました。主に長期借入れによる収入によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年９月期 2017年９月期 2018年９月期 2019年９月期 2020年９月期
自己資本比率（％） 59.7 59.6 59.8 61.1 62.1
時価ベースの自己資本比率
49.6 93.4 81.6 50.4 67.8
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
0.6 0.3 0.3 0.4 0.6
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
147.3 349.5 276.2 74.7 141.3
レシオ（倍）
（注）１ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
４ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全て
の負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結損益計算書の支払利息額を使用して
おります。
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（４）今後の見通し
（単位：百万円）
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
第２四半期(累計) 26,000 1,500 1,500 1,050 129円74銭
通期 53,000 4,000 4,000 2,700 333円63銭
当社グループは、粉体技術におけるナンバーワン企業として、顧客ニーズに合った新技術やシステムエンジニア
リング能力を提供していくとともに、当社独自のナノ粒子複合化技術を応用した化粧品や育毛剤を含めたマテリア
ルビジネスの拡大、プラスチック薄膜関連事業におけるブランド力の強化をより強力に推し進めて参ります。ま
た、引き続き付加価値の高い新製品・新システムの継続的な市場投入により収益力の向上を図ってまいります。
ただし、新型コロナウィルス感染症の更なる拡大や長期化による経済活動への影響は不確実性が高いため、将来
の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、この見通し作成にあたっては、対米ドル平均市場レートは105円、対ユーロ平均市場レートは115円と想定
しております。
将来に関する記述等についてのご注意
上記の業績予想は、本資料の発表日現在におきまして入手可能な情報に基づき、当社が判断いたしました予想で
あります。そのため、実際の業績は見通しと大きく異なることがあります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主配当は、当面、配当性向30％を目処として、業績の変化を反映させつつ株主各位に対して安定的な利益配分
を実施するとともに、１株当たりの配当金額の増加に努めます。フリー・キャッシュ・フローを重視し、将来の企
業価値増大のための新製品開発、新技術開発を優先する一方で、長期的視点に立った利益配分を行ってまいりま
す。
当期の期末配当につきましては、利益還元の基本方針を踏まえ、収益状況を鑑みた結果、１株当たり55.00円と
させていただきます。この結果、当期の年間配当金は、中間配当金１株当たり55.00円と合わせ年間110.00円とな
ります。
次期の配当金につきましては、中間配当金１株当たり55.00円及び期末配当金１株当たり55.00円の合計110.00円
を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成
する方針であります。
なお、国際会計基準(IFRS)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であり
ます。
4
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,867 15,445
受取手形及び売掛金 12,236 14,128
有価証券 1,999 1,999
製品 2,516 2,188
仕掛品 3,198 3,965
原材料及び貯蔵品 1,764 1,885
その他 1,197 1,126
貸倒引当金 △156 △182
流動資産合計 38,623 40,557
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,305 20,321
機械装置及び運搬具 10,490 11,863
土地 4,845 4,989
建設仮勘定 2,058 529
その他 2,028 2,335
減価償却累計額及び減損損失累計額 △16,858 △18,357
有形固定資産合計 18,868 21,681
無形固定資産
のれん 24 184
その他 278 410
無形固定資産合計 303 595
投資その他の資産
投資有価証券 1,355 1,418
繰延税金資産 795 769
その他 173 179
貸倒引当金 △7 △20
投資その他の資産合計 2,317 2,347
固定資産合計 21,490 24,623
資産合計 60,113 65,180
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,460 6,538
1年内返済予定の長期借入金 142 426
未払費用 2,508 2,543
未払法人税等 312 906
前受金 4,326 4,345
賞与引当金 474 525
役員賞与引当金 75 72
製品保証引当金 685 678
ポイント引当金 37 －
工場建替関連費用引当金 86 －
その他 2,530 1,988
流動負債合計 17,641 18,024
固定負債
長期借入金 1,040 1,772
退職給付に係る負債 4,422 4,323
繰延税金負債 92 383
その他 85 100
固定負債合計 5,639 6,580
負債合計 23,281 24,605
純資産の部
株主資本
資本金 14,496 14,496
資本剰余金 5,124 5,122
利益剰余金 26,147 28,719
自己株式 △2,404 △2,399
株主資本合計 43,363 45,939
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 101 64
繰延ヘッジ損益 △24 44
為替換算調整勘定 △5,916 △4,949
退職給付に係る調整累計額 △794 △642
その他の包括利益累計額合計 △6,633 △5,483
新株予約権 102 113
非支配株主持分 － 5
純資産合計 36,832 40,575
負債純資産合計 60,113 65,180
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 55,381 53,497
売上原価 35,305 34,139
売上総利益 20,075 19,357
販売費及び一般管理費 14,157 14,566
営業利益 5,918 4,791
営業外収益
デリバティブ評価益 65 46
受取利息 60 62
受取配当金 29 26
持分法による投資利益 72 51
為替差益 － 1
その他 73 74
営業外収益合計 300 263
営業外費用
支払利息 42 28
為替差損 24 －
その他 51 19
営業外費用合計 119 47
経常利益 6,099 5,007
特別利益
固定資産売却益 35 7
投資有価証券売却益 5 5
特別利益合計 41 13
特別損失
固定資産除売却損 50 64
投資有価証券評価損 16 30
特別退職金 － 39
工場建替関連費用引当金繰入額 26 －
その他 6 －
特別損失合計 99 135
税金等調整前当期純利益 6,041 4,885
法人税、住民税及び事業税 1,655 1,348
法人税等調整額 204 217
法人税等合計 1,859 1,565
当期純利益 4,182 3,319
非支配株主に帰属する当期純利益 － 2
親会社株主に帰属する当期純利益 4,182 3,317
7
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
当期純利益 4,182 3,319
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △325 △37
繰延ヘッジ損益 46 68
為替換算調整勘定 △2,658 966
退職給付に係る調整額 △260 152
その他の包括利益合計 △3,196 1,150
包括利益 985 4,469
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 985 4,467
非支配株主に係る包括利益 － 2
8
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,496 5,124 22,901 △1,870 40,651
当期変動額
剰余金の配当 △936 △936
親会社株主に帰属す
4,182 4,182
る当期純利益
自己株式の取得 △533 △533
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 3,246 △533 2,712
当期末残高 14,496 5,124 26,147 △2,404 43,363
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 持分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 426 △71 △3,257 △534 △3,436 84 － 37,299
当期変動額
剰余金の配当 △936
親会社株主に帰属す
4,182
る当期純利益
自己株式の取得 △533
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △325 46 △2,658 △260 △3,196 17 － △3,179
額）
当期変動額合計 △325 46 △2,658 △260 △3,196 17 － △467
当期末残高 101 △24 △5,916 △794 △6,633 102 － 36,832
9
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,496 5,124 26,147 △2,404 43,363
会計方針の変更によ
145 145
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
14,496 5,124 26,292 △2,404 43,508
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △890 △890
親会社株主に帰属す
3,317 3,317
る当期純利益
自己株式の取得 △4 △4
自己株式の処分 △1 8 7
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △1 2,427 4 2,430
当期末残高 14,496 5,122 28,719 △2,399 45,939
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 持分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 101 △24 △5,916 △794 △6,633 102 － 36,832
会計方針の変更によ
145
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
101 △24 △5,916 △794 △6,633 102 － 36,977
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △890
親会社株主に帰属す
3,317
る当期純利益
自己株式の取得 △4
自己株式の処分 7
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △37 68 966 152 1,150 11 5 1,167
額）
当期変動額合計 △37 68 966 152 1,150 11 5 3,598
当期末残高 64 44 △4,949 △642 △5,483 113 5 40,575
10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,041 4,885
減価償却費 1,105 1,393
のれん償却額 43 15
貸倒引当金の増減額（△は減少） 16 34
賞与引当金の増減額（△は減少） △5 50
製品保証引当金の増減額（△は減少） △29 △68
ポイント引当金の増減額（△は減少） △24 △37
工場建替関連費用引当金の増減額（△は減少） △117 △86
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 166 △71
受取利息及び受取配当金 △89 △89
支払利息 42 28
持分法による投資損益（△は益） △72 △51
デリバティブ評価損益（△は益） △65 △46
固定資産除売却損益（△は益） 14 56
売上債権の増減額（△は増加） △656 △266
たな卸資産の増減額（△は増加） △292 △446
仕入債務の増減額（△は減少） 166 △709
前受金の増減額（△は減少） △106 △333
前渡金の増減額（△は増加） △483 456
未払費用の増減額（△は減少） △235 △38
その他 △26 46
小計 5,389 4,720
利息及び配当金の受取額 241 89
利息の支払額 △42 △28
法人税等の支払額 △2,396 △790
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,191 3,990
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △141 △112
定期預金の払戻による収入 354 70
有価証券の取得による支出 △999 －
有価証券の償還による収入 － 1,000
有形固定資産の取得による支出 △2,217 △4,053
有形固定資産の売却による収入 103 45
無形固定資産の取得による支出 △125 △196
投資有価証券の取得による支出 △47 △104
投資有価証券の売却による収入 37 18
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 － △542
その他 △12 △2
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,048 △3,877
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 1,199
長期借入金の返済による支出 △458 △196
自己株式の取得による支出 △533 △4
配当金の支払額 △936 △890
リース債務の返済による支出 － △14
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,928 94
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,207 328
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,992 536
現金及び現金同等物の期首残高 19,766 16,774
現金及び現金同等物の期末残高 16,774 17,310
11
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループのIFRS適用連結子会社は、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
これにより、リースの借り手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上すること
としております。
当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用
開始日に認識する方法を採用しております。なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であ
ります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が2018
年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首か
ら収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、親会社の粉体関連事業については、従来、出荷または検収時に収益を認識しておりましたが、一
定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき
収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,449百万円増加し、売上原価は993百万円増加し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ456百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は145
百万円増加しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において従来「ポイント引当金」として表示
していた国内連結子会社のポイント引当金は、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は72.82円増加し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株
当たり当期純利益が、それぞれ54.89円及び54.69円増加しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、移動自粛要請や世界各国の渡航制限などの影響を受け、当社グループ
におきましても受注・販売活動の一部に制約がみられておりますが、現時点において、国内外のすべての生産拠
点及び営業拠点において事業活動を行っております。しかしながら、世界的に再び新型コロナウイルス感染者数
が増加に転じており、今後の広がり方や収束時期について見通すことは難しく、現時点において、これらの影響
を合理的に見積ることは困難であります。
このような状況のなか、当社グループは財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染
症拡大による影響が今後も一定期間継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等
の見積りをおこなった結果、当連結会計年度末における会計上の見積りに与える重要な影響はないものと判断し
ております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大や長期化による経済活動への影響は不確実性が高いため、将
来の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
12
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に事業を統括する本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「粉体関連事業」、「プラスチ
ック薄膜関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「粉体関連事業」は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集
塵装置、精密空調制御装置の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サ
ービスを提供しております。「プラスチック薄膜関連事業」は、各種プラスチック多層高機能フィルム薄膜製造装置
の開発・製造・販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同
一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する基準」（企業会計基準第29号2018年３月30日。以下「収益認
識会計基準等」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2018年３月30
日)を適用したことに伴い、当連結会計年度の「粉体関連事業」の売上高は1,449百万円増加し、セグメント利益は456
百万円増加しております。
13
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
プラスチック (注１)
粉体関連事業 計 (注２)
薄膜関連事業
売上高
外部顧客への売上高 41,060 14,320 55,381 － 55,381
セグメント間の内部
9 － 9 △9 －
売上高又は振替高
計 41,070 14,320 55,390 △9 55,381
セグメント利益 5,267 1,830 7,097 △1,179 5,918
セグメント資産 34,177 14,973 49,151 10,962 60,113
その他の項目
減価償却費 766 243 1,009 95 1,105
のれんの償却額 40 2 43 － 43
持分法適用会社への
200 － 200 － 200
投資額
有形固定資産及び
2,779 459 3,238 60 3,299
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額△1,179百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額10,962百万円には、全社資産が含まれております。その主なものは、連結財務諸表
提出会社の現金及び預金、建物及び構築物、土地、有価証券であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額60百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
となります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
14
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
プラスチック (注１)
粉体関連事業 計 (注２)
薄膜関連事業
売上高
外部顧客への売上高 40,393 13,104 53,497 － 53,497
セグメント間の内部
38 － 38 △38 －
売上高又は振替高
計 40,431 13,104 53,535 △38 53,497
セグメント利益 4,528 1,598 6,127 △1,336 4,791
セグメント資産 38,607 16,815 55,423 9,757 65,180
その他の項目
減価償却費 1,013 274 1,288 105 1,393
のれんの償却額 12 2 15 － 15
持分法適用会社への
251 － 251 － 251
投資額
有形固定資産及び
3,016 668 3,684 90 3,774
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額△1,336百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額9,757百万円には、全社資産が含まれております。その主なものは、連結財務諸表
提出会社の現金及び預金、建物及び構築物、土地、有価証券であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額90百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
となります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
15
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
米州 欧州
日本 アジア・その他 合計
うち米国 うちドイツ
13,958 11,693 9,988 19,730 7,128 9,998 55,381
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
欧州
日本 米州 アジア・その他 合計
うちドイツ
8,502 653 9,693 8,747 18 18,868
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
米州 欧州
日本 アジア・その他 合計
うち米国 うちドイツ
13,979 10,244 9,035 20,231 6,653 9,041 53,497
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
欧州
日本 米州 アジア・その他 合計
うちドイツ
9,557 650 11,454 10,359 18 21,681
16
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
プラスチック
粉体関連事業 計
薄膜関連事業
当期償却額 40 2 43 － 43
当期末残高 － 24 24 － 24
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
プラスチック
粉体関連事業 計
薄膜関連事業
当期償却額 12 2 15 － 15
当期末残高 161 23 184 － 184
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
17
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
１株当たり純資産額 4,539円43銭 4,999円24銭
１株当たり当期純利益 516円12銭 409円92銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 514円33銭 408円37銭
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年９月30日) （2020年９月30日)
純資産の部の合計額 （百万円） 36,832 40,575
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） 102 119
(うち新株予約権） （百万円） （102） （113）
(うち非支配株主持分） （百万円） － （5）
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） 36,730 40,456
１株当たり純資産額の算定に用いられ
（千株） 8,091 8,092
た期末の普通株式の数
３ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 4,182 3,317
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 4,182 3,317
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 8,103 8,092
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数 （千株） 28 30
(うち新株予約権） （千株） （28） （30）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－
り当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
18
４．その他
（１）受注及び販売の状況
① 受注状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日 増減
事業の種類別 至 2020年９月30日）
至 2019年９月30日）
セグメント
受注高 受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
粉体関連事業 41,718 17,265 44,530 21,395 2,812 4,129
プラスチック
12,045 5,679 13,125 5,797 1,080 117
薄膜関連事業
合計 53,763 22,944 57,655 27,192 3,892 4,247
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
事業の種類別 （自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日 増減
セグメント 至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
金額(百万円) 構成比（％） 金額(百万円) 構成比（％） 金額(百万円) 増減率（％）
粉体関連事業 41,060 74.1 40,393 75.5 △667 △1.6
プラスチック
14,320 25.9 13,104 24.5 △1,216 △8.5
薄膜関連事業
合計 55,381 100.0 53,497 100.0 △1,883 △3.4
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）役員の異動
① 代表者の異動
該当事項ありません。
② その他の役員の異動（2020年12月17日付予定）
退任予定取締役
取締役相談役 木原 均
19