6277 ホソカワミクロン 2020-08-06 15:00:00
2020年９月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年８月６日
上 場 会 社 名 ホソカワミクロン株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6277 URL http://www.hosokawamicron.co.jp
代表取締役会長兼社長
代 表 者 (役職名) (氏名) 細川 悦男
代表執行役員
取締役副社長 副社長執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 井上 鉄也 (TEL) 072-855-2225
総務・経理統括
四半期報告書提出予定日 2020年８月７日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年９月期第３四半期の連結業績（2019年10月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年９月期第３四半期 38,097 △6.3 2,593 △37.1 2,784 △34.6 1,823 △39.0
2019年９月期第３四半期 40,655 △2.4 4,125 △16.9 4,256 △15.7 2,989 △8.6
(注) 包括利益 2020年９月期第３四半期 2,283百万円(150.5％) 2019年９月期第３四半期 911百万円( △61.9％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年９月期第３四半期 225.37 224.55
2019年９月期第３四半期 368.68 367.45
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年９月期第３四半期 63,325 38,382 60.4
2019年９月期 60,113 36,832 61.1
(参考) 自己資本 2020年９月期第３四半期 38,269百万円 2019年９月期 36,730百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年９月期 － 55.00 － 55.00 110.00
2020年９月期 － 55.00 －
2020年９月期(予想) 55.00 110.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年９月期の連結業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 54,500 △1.6 5,000 △15.5 5,000 △18.0 3,300 △21.1 407.21
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
新型コロナウィルス感染症の拡大による影響につきましては、現時点では今後の動向が不透明であることから、上記
予想には織り込んでおりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 -社 （社名） 、 除外 -社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注)詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結
財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の
変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年９月期３Ｑ 8,615,269株 2019年９月期 8,615,269株
② 期末自己株式数 2020年９月期３Ｑ 522,667株 2019年９月期 523,859株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年９月期３Ｑ 8,092,944株 2019年９月期３Ｑ 8,108,106株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想は、発表日現在で入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は今後様々な要因によって予想
数値と異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、添付資料の３ページ「１.当四半期決算に関する定性
的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………８
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………８
（追加情報） …………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………９
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、一部で渡航禁止
や外出規制などの段階的な緩和の動きが出てきているものの、依然として経済活動は停滞しており極めて不透明な
見通しとなっております。欧州においては、外出規制の段階的な緩和を背景に徐々に経済活動が再開しているもの
の、個人消費の落ち込みや輸出の減少により景況感は悪化しております。米国においては、新型コロナウイルスの
感染拡大及び米中関係の悪化が続いており、輸出や設備投資が大幅に減少しております。日本においては、経済活
動の正常化が進む中国向けで輸出の持ち直しの動きがみられる一方、内外需要の減少に伴い、雇用環境が悪化して
おります。
このような厳しい経済環境の中、受注は堅調に推移しましたが、国内及び各国間での移動規制に伴う現場作業の
制約から試運転業務等の遅延があり、収益には結びつきませんでした。
当第３四半期連結累計期間の受注高は439億７千６百万円（前年同期比2.1％の増加）、受注残高は285億４千８百
万円（前年同期比3.9％の増加）、売上高は380億９千７百万円（前年同期比6.3％の減少）となりました。
利益面におきましては、営業利益は25億９千３百万円（前年同期比37.1％の減少）、経常利益は27億８千４百万
円（前年同期比34.6％の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億２千３百万円（前年同期比39.0％の減
少）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30
日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第30号 2018年３月30日）を適用したことに伴い、当第３四半期連結累計期間の売上高は８億６千４百万円増加し、
営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ２億８千１百万円増加しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜粉体関連事業＞
当事業は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、
精密空調制御装置等の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サー
ビスを提供するホソカワミクロングループの主力分野であります。
新型コロナウイルスの感染拡大による営業活動の制約や顧客側での投資判断先送りなど、一部市場においては
慎重な姿勢も見られましたが、二次電池材料を中心とした電子材料、食品市場向けが堅調に推移いたしました。
これらの結果、受注高は332億３千１百万円（前年同期比0.9％の増加）、受注残高は210億４千５百万円（前年
同期比5.9％の増加）となり、売上高は291億１千６百万円（前年同期比3.2％の減少）となりました。セグメント
利益は28億９千９百万円（前年同期比18.4％の減少）となりました。
＜プラスチック薄膜関連事業＞
当事業は、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の開発・製造・販売を行っております。
今後も新型コロナウイルス禍の影響が続くことが懸念されるものの、当第３四半期連結累計期間においては米
国、南欧、アジア向けともに堅調に推移いたしました。
これらの結果、受注高は107億４千４百万円（前年同期比6.0％の増加）、受注残高は75億２百万円（前年同期
比1.3％の減少）となり、売上高は89億８千１百万円（前年同期比15.1％の減少）となりました。セグメント利益
は６億４千９百万円（前年同期比53.9％の減少）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の財政状態については、前連結会計年度末に比べ、総資産は、建物及び構築物や仕
掛品の増加などにより32億１千２百万円増加し、633億２千５百万円となりました。負債は、前受金や長期借入金の
増加などにより16億６千２百万円増加し、249億４千３百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加などによ
り15億４千９百万円増加し、383億８千２百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、2020年５月13日に公表いたしました連結業績予想を据え置いております。
現在までのところ、当社の連結業績予想に対する新型コロナウィルス感染症による重要な影響はないと考えてお
りますが、今後公表すべき事実が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,867 16,208
受取手形及び売掛金 12,236 13,043
有価証券 1,999 －
製品 2,516 2,447
仕掛品 3,198 4,412
原材料及び貯蔵品 1,764 2,206
その他 1,197 1,239
貸倒引当金 △156 △154
流動資産合計 38,623 39,402
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,305 19,879
機械装置及び運搬具 10,490 11,369
土地 4,845 4,952
建設仮勘定 2,058 522
その他 2,028 2,345
減価償却累計額及び減損損失累計額 △16,858 △17,878
有形固定資産合計 18,868 21,191
無形固定資産
のれん 24 171
その他 278 376
無形固定資産合計 303 548
投資その他の資産
投資有価証券 1,355 1,318
繰延税金資産 795 690
その他 173 180
貸倒引当金 △7 △7
投資その他の資産合計 2,317 2,183
固定資産合計 21,490 23,923
資産合計 60,113 63,325
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,460 6,414
1年内返済予定の長期借入金 142 389
未払費用 2,508 2,940
未払法人税等 312 338
前受金 4,326 5,310
賞与引当金 474 210
役員賞与引当金 75 38
製品保証引当金 685 643
ポイント引当金 37 －
工場建替関連費用引当金 86 －
その他 2,530 1,997
流動負債合計 17,641 18,283
固定負債
長期借入金 1,040 1,857
退職給付に係る負債 4,422 4,466
繰延税金負債 92 227
その他 85 108
固定負債合計 5,639 6,659
負債合計 23,281 24,943
純資産の部
株主資本
資本金 14,496 14,496
資本剰余金 5,124 5,122
利益剰余金 26,147 27,223
自己株式 △2,404 △2,398
株主資本合計 43,363 44,443
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 101 △41
繰延ヘッジ損益 △24 15
為替換算調整勘定 △5,916 △5,359
退職給付に係る調整累計額 △794 △788
その他の包括利益累計額合計 △6,633 △6,173
新株予約権 102 108
非支配株主持分 － 3
純資産合計 36,832 38,382
負債純資産合計 60,113 63,325
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 40,655 38,097
売上原価 25,900 24,645
売上総利益 14,754 13,452
販売費及び一般管理費 10,629 10,858
営業利益 4,125 2,593
営業外収益
受取利息 42 38
受取配当金 26 23
持分法による投資利益 47 35
為替差益 － 17
デリバティブ評価益 59 47
その他 40 60
営業外収益合計 216 223
営業外費用
支払利息 32 9
為替差損 25 －
その他 27 23
営業外費用合計 85 32
経常利益 4,256 2,784
特別利益
固定資産売却益 35 4
投資有価証券売却益 5 －
特別利益合計 40 4
特別損失
固定資産除売却損 47 29
工場建替関連費用引当金繰入額 31 －
特別退職金 － 37
特別損失合計 78 66
税金等調整前四半期純利益 4,218 2,722
法人税等 1,228 898
四半期純利益 2,989 1,824
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,989 1,823
6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 2,989 1,824
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △351 △142
繰延ヘッジ損益 55 39
為替換算調整勘定 △1,833 556
退職給付に係る調整額 51 6
その他の包括利益合計 △2,077 459
四半期包括利益 911 2,283
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 911 2,283
非支配株主に係る四半期包括利益 － 0
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結
会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用しております。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループのIFRS適用連結子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しておりま
す。
当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開
始日に認識する方法を採用しております。なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微で
あります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が2018年４月１
日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首から
収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、親会社の粉体関連事業については、従来、出荷または検収時に収益を認識しておりましたが、一定
の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益
を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は864百万円増加し、売上原価は582百万円増加し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ281百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
145百万円増加しております。また、四半期連結貸借対照表において従来「ポイント引当金」として表示していた国
内連結子会社のポイント引当金は、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、移動自粛要請や世界各国の渡航制限などの影響を受け、当社グループに
おきましても受注・販売活動の一部に制約がみられておりますが、現時点において、国内外のすべての生産拠点及
び営業拠点において事業活動を行っております。しかしながら、世界的に再び新型コロナウイルス感染者数が増加
に転じており、今後の広がり方や収束時期について見通すことは難しく、現時点において、これらの影響を合理的
に見積ることは困難であります。
このような状況のなか、当社グループは財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症
拡大による影響が今後も一定期間継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の見
8
積りをおこなった結果、当第３四半期連結会計期間末における会計上の見積りに与える重要な影響はないものと判
断しております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大や長期化による経済活動への影響は不確実性が高いため、将来
の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
調整額 連結損益計算書
プラスチック (注１) 計上額
粉体関連事業 計
薄膜関連事業 (注２)
売上高
外部顧客への売上高 30,077 10,577 40,655 － 40,655
セグメント間の内部
9 － 9 △9 －
売上高又は振替高
計 30,086 10,577 40,664 △9 40,655
セグメント利益 3,552 1,408 4,961 △836 4,125
(注) １ セグメント利益の調整額△836百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
調整額 連結損益計算書
プラスチック (注１) 計上額
粉体関連事業 計
薄膜関連事業 (注２)
売上高
外部顧客への売上高 29,116 8,981 38,097 － 38,097
セグメント間の内部
33 － 33 △33 －
売上高又は振替高
計 29,150 8,981 38,131 △33 38,097
セグメント利益 2,899 649 3,548 △955 2,593
(注) １ セグメント利益の調整額△955百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）
会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「粉体関連事業」の売上高が864百万円増加
し、セグメント利益が281百万円増加しております。
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