平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月13日
上 場 会 社 名 ナビタス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6276 URL http://www.navitas.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 辻谷 潤一
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 日沼 徹 (TEL) 072-244-1231
四半期報告書提出予定日 平成31年２月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 3,644 9.2 188 22.2 207 17.9 257 140.7
30年３月期第３四半期 3,336 11.0 154 △9.0 175 △6.6 107 －
(注) 包括利益 31年３月期第３四半期 239百万円( 99.2％) 30年３月期第３四半期 120百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 60.78 －
30年３月期第３四半期 24.95 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 4,597 3,069 66.8
30年３月期 4,396 2,854 64.9
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 3,069百万円 30年３月期 2,854百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 5.00 － 5.00 10.00
31年３月期 － 0.00 －
31年３月期(予想) 10.00 10.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,600 4.5 150 78.0 170 61.8 260 － 61.27
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 5,722,500株 30年３月期 5,722,500株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 1,478,935株 30年３月期 1,478,935株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 4,243,565株 30年３月期３Ｑ 4,295,525株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付２ページ「1.当四半期決算に関す
る定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください
ナビタス株式会社(6276) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………７
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ナビタス株式会社(6276) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当期は、中期経営計画「2020年度安定成長」の2年目の変革時期として位置づけ、その後半となる当第３四半期
累計期間の当社は、確実な基礎固めを実現する期間として取り組みました。
装置事業においては、省力化・生産自動化のニーズによる旺盛な設備投資意欲に支えられ、受注・売上とも好
調に推移しております。商品事業やメンテナンス事業は、商品事業が若干厳しい状況にありますが、概ね堅調に
推移しております。
国内連結子会社において、成形転写事業は海外家電向けの転写フィルムが好調に推移し売上高は堅調に推移し、
また画像検査装置事業もカード・ラベル業界をはじめ高い評価を受け、受注・売上ともに好調に推移しておりま
す。
海外市場においては、ベトナムやASEAN地域の業績は回復基調で推移し、また、中国市場の販売実績は前年と比
較して増加しており、利益面も回復の兆しが見えております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は36億44百万円（前年同期比9.2%
増）となりました。また、利益面におきましては営業利益が１億88百万円（前年同期比22.2%増）、経常利益が２
億７百万円（前年同期比17.9%増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億57百万円（前年同期比
140.7%増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
財政状態については、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して２億１百
万円増加し、45億97百万円となりました。これは主として現金及び預金が５億90百万円増加し、受取手形及び売
掛金が32百万円、商品及び製品が25百万円、土地が３億20百万円、投資有価証券が32百万円減少したことによる
ものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して14百万円減少し、15億28百万円となりました。これは主として未払法人
税等が53百万円、未払消費税等が47百万円増加し、支払手形及び買掛金が73百万円減少したことによるものであ
ります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して２億15百万円増加し、30億69百万円となりました。これは主として利
益剰余金が２億33百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して1.9ポイント増加し、66.8％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
本日付けで平成31年３月期の連結業績予想を修正しております。
詳細は、本日公表しております「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
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ナビタス株式会社(6276) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,858,981 2,449,177
受取手形及び売掛金 814,582 781,665
商品及び製品 141,869 116,320
仕掛品 297,663 293,957
原材料及び貯蔵品 165,915 166,384
その他 103,742 119,015
貸倒引当金 △887 △1,460
流動資産合計 3,381,867 3,925,060
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 42,901 6,793
土地 559,497 239,171
その他（純額） 28,588 50,079
有形固定資産合計 630,987 296,043
無形固定資産 3,307 23,766
投資その他の資産
投資有価証券 283,170 250,876
退職給付に係る資産 2,689 2,267
その他 95,922 100,280
貸倒引当金 △1,403 △683
投資その他の資産合計 380,379 352,741
固定資産合計 1,014,673 672,552
資産合計 4,396,541 4,597,612
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ナビタス株式会社(6276) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 961,113 887,590
短期借入金 41,739 38,603
未払法人税等 47,286 100,880
未払消費税等 4,740 51,795
賞与引当金 54,217 47,098
その他 321,272 285,021
流動負債合計 1,430,370 1,410,987
固定負債
長期借入金 400 61
役員退職慰労引当金 66,992 72,388
退職給付に係る負債 31,076 34,607
その他 13,673 10,012
固定負債合計 112,142 117,070
負債合計 1,542,513 1,528,058
純資産の部
株主資本
資本金 1,075,400 1,075,400
資本剰余金 943,375 943,375
利益剰余金 1,219,634 1,453,474
自己株式 △473,001 △473,001
株主資本合計 2,765,408 2,999,247
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 38,827 24,266
為替換算調整勘定 49,792 46,039
その他の包括利益累計額合計 88,619 70,306
純資産合計 2,854,027 3,069,554
負債純資産合計 4,396,541 4,597,612
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ナビタス株式会社(6276) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 3,336,562 3,644,996
売上原価 2,267,970 2,405,984
売上総利益 1,068,592 1,239,011
販売費及び一般管理費 914,309 1,050,421
営業利益 154,282 188,589
営業外収益
受取利息 590 996
受取配当金 4,687 4,987
為替差益 909 －
受取賃貸料 8,421 8,214
受取保険金 － 8,557
保険解約返戻金 5,369 －
その他 2,633 2,514
営業外収益合計 22,611 25,270
営業外費用
支払利息 303 1,706
売上債権売却損 264 800
為替差損 － 3,569
その他 372 321
営業外費用合計 940 6,397
経常利益 175,953 207,462
特別利益
固定資産売却益 － 174,057
特別利益合計 － 174,057
特別損失
固定資産除却損 4 923
特別損失合計 4 923
税金等調整前四半期純利益 175,949 380,596
法人税等 68,792 122,668
四半期純利益 107,157 257,928
親会社株主に帰属する四半期純利益 107,157 257,928
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ナビタス株式会社(6276) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 107,157 257,928
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15,246 △14,560
為替換算調整勘定 △2,140 △3,752
その他の包括利益合計 13,106 △18,313
四半期包括利益 120,263 239,614
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 120,263 239,614
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ナビタス株式会社(6276) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
（セグメント情報等）
当社及び連結子会社の事業は、印刷機器関連の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（重要な後発事象）
（資本金の額の減少）
当社は、平成30年10月10日開催の取締役会において、平成30年11月28日開催の臨時株主総会に資本金の額の減
少について付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成31年２月１日付でその効力が発生し
ております。
１．資本金の額の減少の目的
当社において、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するものであります。
２．資本金の額の減少の要領
（１）減少する資本金の額
資本金1,075,400千円のうち975,400千円
（２）増加する資本剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金975,400千円
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