6276 Ｊ－シリウスＶ 2021-11-12 17:30:00
第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ [pdf]
2021 年 11 月 12 日
各 位
会 社 名 シリウスビジョン株式会社
代 表 者 代表取締役 辻谷 潤一
（コード：6276 東証 JASDAQ スタンダード）
問合せ先 専務取締役 企画管理本部長 日沼 徹
（電話番号：045‐595‐9288）
第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ
当社は、2021 年 11 月 12 日（金）開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による自己
株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。
）を行うことについて決議しましたので、お知らせ
いたします。
１．処分要領
（１） 処 分 期 日 2021 年 11 月 29 日（月）
（２） 処 分 株 式 数 250,000 株
（３） 処 分 価 額 1 株につき 350 円とする。
87,500,000 円
（注）本募集金額は１億円未満でありますが、企業内容等の開
（４） 調 達 資 金 の 額
示に関する内閣府令第２条第４項第２号の金額通算規定によ
り、本届出を行うものであります。
募集又は処分方法 第三者割当の方法により、株式会社岩田レーベルに 250,000 株
（５）
（処分予定先） を割り当てる。
上記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生
（６） そ の 他
を条件とする。
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２．処分の目的及び理由
当社は、1966 年にホットスタンプ機専業メーカーとして営業を開始した大平工業株式会社から
業務を引き継ぎ、1980 年ホットスタンプ機及びパッド印刷機の製造販売に関する一切の業務を営
む企業として事業を開始しました。プラスチックや金属の曲面に印刷可能な当社製品は、
「特殊印
刷機」として市場に受け入れられ、印刷装置を製造販売し、インク・パッド等のサプライ品を販売
する事業は、秀逸な事業モデルとして、社会からの評価も高く、1989 年店頭登録（2004 年ジャス
ダック証券取引所上場）し、一般投資家からも株価収益率や株価純資産倍率において相対的に高
く評価されました。成形転写装置や、真空転写装置などの開発によって、応用範囲を拡充して参り
ましたが、残念ながら特殊印刷機市場でのシェアは漸減の一途を辿っています。こうした状況か
ら、新たな事業として、2002 年より画像検査事業（画像検査装置の開発、製造、販売）を開始い
たしました。画像検査事業は、電子基板検査からスタートし、大きく伸長しましたが、リーマンシ
ョックの影響により、市場領域の見直しを行いました。2011 年法人化し、印刷分野での検査へシ
フトすることで、大きな伸びを示して参りました。
こうした当社の経験から、優れた事業モデルであっても、次第に陳腐化するのは必然である現
実を市場環境の中で学ぶことが出来ました。そして、新たな技術開発や、新規事業への参入など、
トライアンドエラーが事業会社として求められ、それがステイクホルダーの皆様の期待に応える
手段であると考えております。
当社では、祖業である特殊印刷機事業から、画像検査事業を中心とする事業モデルへのシフト
を進めております。市場の成長性が大きい事業にフォーカスすることが企業価値の増大に直結す
ると考えておりますが、予てより画像検査事業への理解が高く、最新の技術に明るい企業とのコ
ラボレーションによって、この事業での成長を加速させたいと考えておりました。
当社では、昨年より、新規事業として、ＤＸクラウドサービス事業の準備をしてきました。これ
は、検査工程で発生する良品と不良品のデータと、上流工程データを統計的に比較分析すること
で、不良品発生の原因を特定しようとするサービスであり、生産現場での品質の向上とコスト削
減に寄与することを目的としています。IoT 技術を利活用することで、生産現場で発生するデータ
をセキュアな状態でクラウド上に蓄積し、ソフトウエア解析ツールをサブスクリプションにて提
供するのが特徴です。この事業の開発資金について、手許現預金を確保しつつ、将来的な有利子負
債の削減等、財務基盤の強化を図り、豊富な資金でスピーディな立ち上げが当社事業の推進に資
すると判断し、自己株式の処分により調達することを検討、引受先について模索してきました。
株式会社岩田レーベルは、2014 年からの取引先であり、当社の事業方針である「オンリーワン
の技術で、ナンバーワンの製品を提供し、ファーストワンの行動する」ことを深く理解いただいて
いると共に、同社主催の経営勉強会（社長塾）に当社経営層も参加することで、一部の経営課題等
について適切な助言をいただいておりました。ＤＸクラウドサービス事業についても、早くから
アドバイスをいただき、世界のモノづくり現場での品質向上に貢献するコンセプト「Quality
Well-Being ～品質で人々をしあわせに～」にも、良き理解者として、ご協力いただいておりま
す。
こうしたことから、同社を処分予定先として選定、本自己株式処分の目的等について同社にご
説明した結果、新たな事業としてＤＸクラウドサービス事業へ参入するための会社設立資金とし
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て使用したいという、当該目的等についてご理解を得られ、資本参加をいただけることとなりま
したので、処分予定先として選定いたしました。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（１） 調達する資金の額
① 払 込 金 額 の 総 額 87,500,000 円
② 発 行 諸 費 用 の 概 算 額 1,270,000 円
③ 差 引 手 取 概 算 額 86,230,000 円
※１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額は、有価証券届出書等の書類作成費用等です。
（２） 調達する資金の具体的な使途
具体的な使途 金 額（千円） 支出予定時期
ＤＸクラウドサービス事業への参入 86,230 千円 2021 年 11 月
※調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。
上記事業は、当社の強みである画像検査技術をベースとして、システムインテグレータである株
式会社アットウエアによって、クラウドシステムを構築し、サービス提供いたします。新規事業であ
り、リスクを限定する必要から撤退条件なども決め、パートナーと共に新会社、株式会社 UniARTS
（ユ
ニアーツ）を設立することを、2021 年 11 月 12 日に取締役会にて決議いたしました。調達資金は、
出資金として利用する予定です。
株式会社 UniARTS の資金計画は、初年度（2021 年度）に、システム開発費用として 55 百万円を投
資しますが、売上は立たない予定です。次年度（2022 年度）は、基幹システムの追加開発費用とし
て、90 百万円、システム運営費用として 26 百万円、事業運営費用として 20 百万円に対し、売上 102
百万円を予定しており、35 百万円の赤字を見込んでいます。3 年目（2023 年度）から黒字化の見通
しです。
ただし、 実行金額や時期に関する具体的計画について、一部未確定のものがあります。
４．資金使途の合理性に関する考え方
前記「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期 （２）調達する資金の具体的な使途」に記
載のとおりの使途に充当することにより、本自己株式処分は、中長期的な企業価値の向上、株主価値
の向上に繋がるものと考えており、上述の資金使途は合理性があると判断しております。
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５．処分条件等の合理性
（１）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株式処分における処分価額については、処分予定先との協議を踏まえ、当社取締役会は、
本自己株式処分に係る取締役会決議日の直前の営業日（2021 年 11 月 11 日。以下「基準日」とい
います。
）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。
）における当社株式の
終値 350 円といたしました。
この発行価格は、取締役会決議日の直前営業日までの 1 ヶ月間の終値平均値 365 円に対して
4.11%のディスカウント、同 3 ヶ月間の終値平均値 368 円に対して 4.89%のディスカウント、同 6
ヶ月間の終値平均値 377 円に対しては 7.16%のディスカウントとなりますが、未だ先行きが不透明
な当社の現状において、直近の市場価格が当社株式の価値をより公正に反映しているという前提
のもと、当社の業績動向、財務状況、株価動向等を勘案し、割当予定先と協議の上で決定したもの
であり、日本証券業協会の 「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠し、会社法第 199 条
第 3 項に規定されている特に有利な金額には該当しないものと判断しております。
なお、上記取締役会に出席した監査役 3 名（うち 2 名は社外監査役）からは、当社の上記判断
及び処分価額を取締役会決議日の直前営業日の終値としたことについては、日本証券業協会の「第
三者割当増資の取扱に関する指針」に準拠していることから、特に有利な処分金額に該当せず、適
法である旨の意見を得ております。
従って、当社は、本第三者割当増資における発行価格は合理的な水準であると考えております。
（２）処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本自己株式処分により処分される株式数 250,000 株（議決権数 2,500 個）が、2021 年 6 月 30 日
現在における当社の発行済株式数 5,722,500 株（内、自己株式数 1,212,408 株）に占める割合は、
4.37％（小数点以下第３位を四捨五入しています。以下、割合の計算において同様に計算しており
ます。）であり、当該割当数量に係る議決権の総議決権数に占める割合は 5.55％となり、一定の希
薄化が生じます。
一方で、上記「２.処分の目的及び理由」に記載したとおり、当社が本自己株式処分によって得
た資金を、上記「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期」の「
（２）調達する資金の具体
的な使途」で記載した使途に用いることは、当社が画像検査事業での先進優位性を維持・進展する
ために必要不可欠であり、画像検査でのデータを有効に活用するためにＤＸクラウドサービスへ
の事業展開は、中長期的な観点から企業価値の最大化につながるものと判断しております。した
がって、本自己株式処分の規模及び希薄化率は合理的であり、当社及び株主の皆様への影響とい
う観点からみて相当であると判断しております。
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６．処分予定先の選定理由等
（１）処分予定先の概要
（１） 名 称 株式会社岩田レーベル
（２） 住 所 愛知県一宮市三ツ井五丁目 15 番 18 号
代表取締役会長 岩田 真人
（３） 代 表 者 の 氏 名
代表取締役社長 森 雅弘
タックラベル製造・販売、ラベル貼り機の製造・販売
ステッカー製造・販売（スクリーン印刷・オフセット印刷）
（４） 事 業 の 内 容
包装関連資材の印刷加工、小型印刷機の製造・販売
その他包装に関連する機器の製造・販売
（５） 資 本 金 100 百万円
（６） 設 立 年 月 1962（昭和 37）年 10 月
（７） 発 行 済 株 式 数 394,000 株
（８） 決 算 期 9 月末
（単体）190 名
（９） 従 業 員 数 従業員数には臨時従業員（派遣社員:25 名、パートタイマー：
17 名）は含んでおりません。
（10） 主 要 取 引 先 (非開示）
日本政策金融公庫、三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、
（11） 主 要 取 引 銀 行
三井住友信託銀行、愛知銀行、いちい信用金庫
岩田 真人 180,600 株 （45.83％）
岩田レーベル社員持株会 44,708 株 （11.34％）
（12） 大株主及び持株比率 名古屋中小企業投資育成 24,000 株 （6.09％）
岩田 依功 14,946 株 （3.79％）
岩田 光正 12,500 株 （3.17％）
（13） 当事会社間の関係
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
取 引 関 係 当社は同社と製品の売買に関する取引を行っております。
関連当事者への
該当事項はありません。
該 当 状 況
（14） 最近３年間の経営成績及び財政状態
決 算 期 （ 単 体 ） 2018 年 9 月期 2019 年 9 月期 2020 年 9 月期
純 資 産 4,501 百万円 4,457 百万円 4,830 百万円
総 資 産 9,140 百万円 8,039 百万円 8,475 百万円
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１株当たり純資産 11,424.47 円 11,312.67 円 12,260.76 円
売 上 高 5,039 百万円 5,708 百万円 5,546 百万円
営 業 利 益 223 百万円 160 百万円 321 百万円
経 常 利 益 254 百万円 137 百万円 490 百万円
株 主 に 帰 属 す る
152 百万円 87 百万円 331 百万円
当 期 純 利 益
１株当たり当期純利益 387.82 円 222.67 円 840.50 円
１ 株 当 た り 配 当 金 75 円 75 円 75 円
※ なお、当社は、株式会社岩田レーベルとの間で締結した株式引受契約において、反社会的勢力
ではなく、または反社会的勢力と何らかの関係ない旨の表明保証を受けております。
また、当社においても独立した調査機関（株式会社トクチョー、東京都中央区日本橋大伝馬町
11-8）に調査を依頼し、その結果、同社からは、反社会的勢力等の関与事実がない旨の報告書を受
領しております。
以上から、当社は、株式会社岩田レーベル、その役員及び主要出資者が反社会的勢力とは一切関
係がないことを確認しており、その旨の確認書を東京証券取引所に提出しています。
（２）処分予定先を選定した理由
上記「２．処分の目的及び理由」をご参照ください。
（３）処分予定先の保有方針
当社は、処分予定先である株式会社岩田レーベルが取得する株式については、長期的に保有す
る方針であることを確認しております。
なお、当社は、処分予定先から、処分予定先が払込期日から２年以内に本件第三者割当により取
得する当社普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対し書面により報告
すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容
が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予定です。
（４）処分予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
当社は、処分予定先である株式会社岩田レーベルから本自己株式処分の処分価額の払込みに要
する資金は確保されている旨の報告を受けています。また、同社の 2020 年 9 月期の決算書におい
て、2020 年 9 月 30 日時点の現預金が 1,772,839 千円であることを確認すると共に、同社の 2021
年 10 月における預金残高の証明により、本自己株式処分に係る払込みのために必要な資金を保有
していることを確認しております。
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７．処分後の大株主及び持株比率
処分前（2021 年 6 月 30 日現在） 処 分 後
シリウスビジョン持株会 7.51％ シリウスビジョン持株会 7.11％
株式会社日本カストディ銀行 3.99％ 株式会社岩田レーベル 5.25％
光通信株式会社 3.35％ 株式会社日本カストディ銀行 3.78％
ツジカワ株式会社 3.33％ 光通信株式会社 3.17％
水元 公仁 3.32％ ツジカワ株式会社 3.16％
メッシュ株式会社 3.20％ 水元 公仁 3.15％
日本生命保険相互会社 2.53％ メッシュ株式会社 3.04％
上野 良武 2.47％ 日本生命保険相互会社 2.40％
株式会社千代田グラビヤ 2.25％ 上野 良武 2.35％
平木 誠一 1.94％ 株式会社千代田グラビヤ 2.13％
８．今後の見通し
当社は、本自己株式処分が企業価値向上につながるものと判断しておりますが、2021 年 12 月期
の連結業績に与える影響は軽微であります。
９．企業行動規範上の手続きに関する事項
本自己株式処分は、① 希薄化率が 25％未満であること、② 支配株主の異動を伴うものではな
いことから、東京証券取引所の定める上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手及び
株主の意思確認手続きは要しません。
１０．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況
（１） 最近３年間の業績（連結）
2020 年 12 期
2019 年 3 期 2020 年 3 期
（9 ヶ月変則）
連 結 売 上 高 4,930 百万円 4,704 百万円 2,691 百万円
連 結 営 業 利 益 2,201 百万円 889 百万円 301 百万円
連 結 経 常 利 益 112 百万円 241 百万円 △64 百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 355 百万円 △61 百万円 △77 百万円
１ 株 当 た り 連 結 当 期 純 利 益 79/39 円 48.42 円 △28.42 円
１ 株 当 た り 配 当 金 10.00 円 10.00 円 7.50 円
１ 株 当 た り 連 結 純 資 産 584.14 円 614.57 円 577,21 円
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（２） 現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（2021 年 10 月 31 日現在）
発行済株式数
株 式 数
に対する比率
発 行 済 株 式 数 5,722,500 株 100.0％
現時点の転換価額（行使価額）における潜在株式数 0株 0.0％
下限値の転換価額（行使価額）における潜在株式数 0株 0.0％
上限値の転換価額（行使価額）における潜在株式数 0株 0.0％
（３） 最近の株価の状況
① 最近３年間の状況
2019 年 3 月期 2020 年 3 月期 2020 年 12 月期
始 値 810 円 499 円 268 円
高 値 1,025 円 676 円 536 円
安 値 369 円 240 円 255 円
終 値 491 円 276 円 391 円
② 最近６か月間の状況
5月 6月 7月 8月 9月 10 月
始 値 385 円 389 円 385 円 377 円 373 円 368 円
高 値 407 円 393 円 443 円 381 円 378 円 370 円
安 値 364 円 380 円 365 円 365 円 367 円 348 円
終 値 384 円 384 円 376 円 376 円 370 円 357 円
③ 発行決議日前営業日における株価
2021 年 11 月 11 日
始 値 351 円
高 値 353 円
安 値 346 円
終 値 350 円
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（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
・株式給付信託（J-ESOP）としての自己株式処分
払 込 期 日 2021 年 3 月 18 日
調 達 資 金 の 額 70,920,000 円（差引手取概算額）
発 行 価 額 394 円
募集時における発行済株式数 5,722,500 株
当 該 募 集 に よ る 発 行 株 式 数 180,000 株
募集後における発行済株式総数 5,722,500 株
割 当 先 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
発行時における当初の資金使途 該当事項はありません。
発行時における支出予定時期 該当事項はありません。
現 時 点 に お け る 充 当 状 況 該当事項はありません。
１１．処分要項
（１）株式の種類及び数 普通株式 250,000 株
（２）払込金額 １株につき 350 円
（３）払込金額の総額 87,500,000 円
（４）処分又は割当の方法 第三者割当による自己株式処分
（５）処分予定先 株式会社岩田レーベルへ 250,000 株割り当てる。
（６）払込期日 2021 年 11 月 29 日
（７）上記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力が発生していることを条件とする。
以 上
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