6276 J-シリウスV 2021-05-17 16:00:00
2021年12月期第1四半期決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2021年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年5月17日
上場会社名 シリウスビジョン株式会社 上場取引所 東
コード番号 6276 URL https://siriusvision.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役 (氏名)辻谷 潤一
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役企画管理本部長 (氏名)日沼 徹 TEL 045-595-9288
四半期報告書提出予定日 2021年5月17日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2021年12月期第1四半期の連結業績(2021年1月1日~2021年3月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年12月期第1四半期 953 24.8 △66 - △46 - △124 -
2020年12月期第1四半期 763 △28.9 △117 - △110 - △38 -
(注)包括利益 2021年12月期第1四半期 △89百万円 (-) 020年12月期第1四半期
2 △38百万円 (-)
1株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 1株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第1四半期 △28.68 -
2020年12月期第1四半期 △8.98 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2021年12月期第1四半期 3,877 2,810 72.5
2020年12月期 4,002 2,972 74.3
(参考)自己資本 2021年12月期第1四半期 2,810百万円 2020年12月期 2,972百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 0.00 - - 7.50 7.50
2021年12月期 -
2021年12月期(予想) - - - -
(注)1.直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
2.当社は、2020年6月25日開催の第41期定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認され、2020年度より決算期
を3月31日から12月31日に変更し、2020年4月1日~2020年12月31日の9ヶ月変則決算となりました。従いま
して、2020年12月期における中間配当の基準日は6月30日になります。
3.2021年12月期の期末配当予想については未定です。
3.2021年12月期の連結業績予想(2021年1月1日~2021年12月31日)
2021年12月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を現段階において合理的に算定するこ
とが困難なことから未定としております。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):有
新規 3社 (社名)Willable株式会社 VOSTEC株式会社 希瑞斯(上海)視覚科技有限公司
(注)詳細は添付資料8ページ、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注
記事項(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)」をご覧ください。
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年12月期1Q 5,722,500株 2020年12月期 5,722,500株
② 期末自己株式数 2021年12月期1Q 1,392,189株 2020年12月期 1,392,189株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年12月期1Q 4,330,311株 2020年12月期1Q 4,268,817株
(注)期末自己株式数及び期中平均株式数の算定にあたり控除する自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」
の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(2021年12月期1Q
180,000株)を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付2ページ「1.当四半期決算に関す
る定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
シリウスビジョン株式会社(6276) 2021年12月期第1四半期決算短
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(連結範囲又は持分法適用の範囲の変更) ……………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 8
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………………… 9
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 10
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シリウスビジョン株式会社(6276) 2021年12月期第1四半期決算短
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間(2021年1月1日~2021年3月31日)のわが国における景況感は、新型コロナウィ
ルス感染症拡大による二度目の緊急事態宣言が2月7日に全面解除されたものの、感染症拡大防止策の継続によ
り、対面型のサービス業を中心に、依然として厳しい状況にありました。輸出や生産は、海外経済の回復に伴
い、増加基調が続きましたが、新たに変異株を含む感染症拡大のために反転のきっかけを失い、ワクチン接種の
普及は医療従事者に限定され、景況感回復には期待が先行する期間でした。
こうした状況の中、当社は将来に向けた事業構造の変革を行い、新しい体制で当事業年度をスタートしまし
た。
従来からの特殊印刷関連は「ナビタス」ブランドとして守りながら、2011年に起業後高成長(平均売上成長率
125%)を続け、当社グループを牽引してきた画像検査関連を新たに「シリウスビジョン」ブランドとし、本事
業を当社グループの中核事業といたしました。即ち、印刷機械を主としたハードウエア関連から、画像検査を主
としたソフトウエア関連に事業の主軸を移行しました。
当社画像検査関連が高成長を続けている要因は、当社独自開発の画像検査ソフトウエアにあります。この成長
を加速させるため、ソフトウエア開発体制を強化しています。2020年4月に設立した当社グループ会社
「Willable株式会社」では、次世代画像検査ソフトウエアの開発に着手するとともに、短期間にラベル印刷検査
市場で国内トップシェアを獲得した当社ベストセラーソフトウエアである「AsmilVision」の新バージョン
AsmilVision-3.0をリリースいたしました。また、専門検査員の判断を自動化したAI機能や微妙な色違いを見極
める色差測定機能、印刷文字や絵柄の撮像画像が非線形にゆがむチューブ容器や薄いフィルムなどの印刷ゆがみ
を補正しながら位置を合わせる「スマートフィットテクノロジー」など検査業界オンリーワンの新ソフトウエア
を数多く開発し、導入いただいた顧客から非常に高い評価をいただくとともに、リピート導入に繋がっていま
す。ウェブシステムやクラウドサービスなどの開発・運営を行う当社グループの「株式会社ウェブインパクト」
では、従来のソフトウエア開発に加え、Willable株式会社との協業による画像検査ソフトウエア開発を推進する
とともに開発体制を増強しています。一方で、当社グループの研究開発会社「VOSTEC株式会社」では画像検査の
要素技術の研究や、高速チューブ容器検査用新型搬送機などハードウエア技術の開発を行い、その技術をシリウ
スビジョン株式会社が画像検査機に採用し市場投入しています。特に、VOSTEC社とシリウスビジョン社が共同開
発した大判画像検版機は、製品化後1年でグラビア業界でトップシェアを取るヒット商品となり、大きな成果を
挙げております。この画像検査関連においては、安定高成長が続く国内市場は元より、国内市場以上に大きな成
長が期待できる中国含む東アジアとアセアン海外市場への展開を加速させるべく、シリウスビジョン社組織内に
東アジア&アセアン画像検査事業本部を設置いたしました。また、中国上海に希瑞斯(上海)視覚科技有限公司
(シリウスビジョン上海)を設立し営業開始しています。一方、長らく赤字に苦しんで参りました納維達斯机械
(蘇州)有限公司(ナビタス蘇州)は、2021年4月1日に特殊印刷機関連事業のライセンスをツジカワ株式会社
へ譲渡し、2021年内の本事業完全移管を目指しています。
アセアン市場における特殊印刷関連は、NAVITAS VIETNAM CO., LTD.(ナビタスベトナム)、NAVITAS
THAILAND CO., LTD.(ナビタスタイランド)が新型コロナウィルスの影響を大きく受け、赤字に陥りました。そ
こで、アセアン市場においても特殊印刷関連から画像検査関連へシフトを加速し、ハードウエア関連からソフト
ウエア関連への転換を進めて参る予定です。
企業の持続的成長には、上記のような将来を見据えた研究開発投資と事業転換の他に、従業員を大切にするこ
とが重要と考えております。従業員の心身のケアのために産業医を設置するとともに、医療関係の相談窓口を用
意(会社で費用負担)し、従業員がいつでも利用しやすい制度としました。また、収入安定化のための給与制度
改定、従業員個人と会社組織の能力開発のための目標管理制度の導入、コロナ感染症予防対策のためにテレワー
クの推進や時差出勤が可能となる制度の導入などを進めて参りました。さらに、株主の皆様と従業員の目標が一
致するよう、当四半期より株式給付信託(J-ESOP)制度を導入いたしました。従業員株主の増加をめざし、従業
員持株会への参加も呼びかけております。従業員株主の増加は、安定的かつ長期的な企業価値の醸成には必要不
可欠と考えております。
持続的成長のための新技術・新製品の研究開発及びソフトウエア投資額は、当期132百万円を計上しました。
新たな技術開発は、長期的なビジョンで、厳しい経済環境下においても不断の覚悟で継続すべきであり、株主の
皆様のご期待に応える手段と判断しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は9億53百万円となりました。
また、利益面におきましては、営業損失は66百万円、経常損失は46百万円となり、親会社株主に帰属する四半期
純損失は1億24百万円となりました。
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シリウスビジョン株式会社(6276) 2021年12月期第1四半期決算短
(2)財政状態に関する説明
財政状態について、当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1億25百万
円減少し、38億77百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が1億2百万円減少したことによ
るものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して36百万円増加し、10億66百万円となりました。これは主として支払手形
及び買掛金が1億15百万円増加し、その他(流動負債)が90百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して1億61百万円減少し、28億10百万円となりました。これは主として、
為替換算調整勘定が24百万円増加し、利益剰余金が1億96百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して1.8ポイント減少し、72.5%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年12月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を現段階において合理的に
算定することが困難なことから未定としております。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いた
します。
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シリウスビジョン株式会社(6276) 2021年12月期第1四半期決算短
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,205,446 1,293,241
受取手形及び売掛金 867,998 765,960
電子記録債権 83,882 102,519
有価証券 100,000 100,000
商品及び製品 102,258 129,554
仕掛品 376,383 400,846
原材料及び貯蔵品 130,334 156,145
その他 135,251 122,588
貸倒引当金 △9,820 △10,780
流動資産合計 2,991,735 3,060,077
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 29,794 29,029
機械装置及び運搬具(純額) 28,678 32,033
土地 239,171 239,171
その他(純額) 21,655 28,559
有形固定資産合計 319,299 328,794
無形固定資産
のれん 79,143 77,004
ソフトウエア 40,875 126,033
ソフトウエア仮勘定 2,388 4,683
無形固定資産合計 122,407 207,721
投資その他の資産
投資有価証券 232,028 245,374
関係会社株式 226,599 -
繰延税金資産 92,586 17,664
その他 45,391 35,771
貸倒引当金 △27,562 △18,005
投資その他の資産合計 569,044 280,805
固定資産合計 1,010,751 817,321
資産合計 4,002,487 3,877,398
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 569,502 684,624
リース債務 2,220 2,956
未払法人税等 6,626 1,374
未払消費税等 38,309 30,700
賞与引当金 19,406 25,301
その他 309,020 218,400
流動負債合計 945,085 963,357
固定負債
リース債務 3,065 5,391
役員退職慰労引当金 11,920 12,056
株式給付引当金 - 8,771
その他 69,496 76,834
固定負債合計 84,482 103,053
負債合計 1,029,567 1,066,411
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 1,923,689 1,937,121
利益剰余金 1,332,672 1,136,428
自己株式 △444,634 △458,066
株主資本合計 2,911,727 2,715,484
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 17,082 26,767
為替換算調整勘定 43,495 68,171
その他の包括利益累計額合計 60,578 94,938
非支配株主持分 613 563
純資産合計 2,972,919 2,810,986
負債純資産合計 4,002,487 3,877,398
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年3月31日)
売上高 763,562 953,162
売上原価 512,111 570,583
売上総利益 251,451 382,578
販売費及び一般管理費 368,481 448,781
営業損失(△) △117,030 △66,203
営業外収益
受取利息 110 354
受取配当金 975 473
受取賃貸料 5,765 5,750
貸倒引当金戻入額 - 9,859
為替差益 - 1,802
その他 1,173 1,643
営業外収益合計 8,025 19,883
営業外費用
支払利息 356 -
為替差損 342 -
その他 690 301
営業外費用合計 1,388 301
経常損失(△) △110,393 △46,620
特別利益
事業分離における移転利益 64,877 -
特別利益合計 64,877 -
税金等調整前四半期純損失(△) △45,516 △46,620
法人税等 △7,035 77,645
四半期純損失(△) △38,480 △124,266
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △157 △66
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △38,323 △124,199
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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年3月31日)
四半期純損失(△) △38,480 △124,266
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,323 9,684
為替換算調整勘定 △7,078 24,692
その他の包括利益合計 244 34,377
四半期包括利益 △38,236 △89,888
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △38,062 △89,838
非支配株主に係る四半期包括利益 △173 △50
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間より、非連結子会社でありましたWillable株式会社、VOSTEC株式会社及び希瑞斯
(上海)視覚科技有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用する方法によっております。
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(追加情報)
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当第1四半期連結累計期間において、繰延税金資産の回収可能性に係る会計上の見積りを行うにあたり、前連
結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大に関する仮定に重要な変更はございま
せん。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2021年3月1日開催の取締役会において、当社の従業員及び当社グループ会社の役職員(以下「従業
員等」といいます。)に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下
「本制度」といいます。)を導入することにつき決議いたしました。
(1)取引の概要
当社の株価や業績と従業員等の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することによ
り、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、本制度を導入することといたしました。
本制度は、予め当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の
従業員等に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいま
す。)を給付する仕組みです。
当社及び当社グループ会社は、従業員等に対し個人の職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件によ
り受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員等に対し給付する
株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するも
のとします。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
なお、株式給付規程に基づく従業員等に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当第1四半期連結会
計期間末における株式給付債務の見込み額にて株式給付引当金を計上しております。
(3)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第1四半期連結会計期間末
においては70,920千円、180,000株であります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実
務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業
会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
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シリウスビジョン株式会社(6276) 2021年12月期第1四半期決算短
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、画像検査・特殊印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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