2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月５日
上 場 会 社 名 三井海洋開発株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6269 URL http://www.modec.com/jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 香西 勇治
問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役員 (氏名) 高野 育浩 (TEL) 03-5290-1200
定時株主総会開催予定日 2020年３月19日 配当支払開始予定日 2020年３月23日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月19日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有 「2019年12月期決算説明会」
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 332,644 49.9 △4,841 － 294 △99.0 △18,227 －
2018年12月期 221,909 16.1 14,928 30.4 28,779 18.3 21,891 12.5
(注) 包括利益 2019年12月期 △25,565百万円( －％) 2018年12月期 19,357百万円( 20.9％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 △323.47 － △13.3 0.1 △1.5
2018年12月期 388.23 － 15.1 8.7 6.7
(参考) 持分法投資損益 2019年12月期 2,382百万円 2018年12月期 9,841百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 383,189 125,366 31.8 2,161.43
2018年12月期 343,229 164,814 44.5 2,707.95
(参考) 自己資本 2019年12月期 121,791百万円 2018年12月期 152,665百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、2018年12月期については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等であります。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 △3,248 26,259 △20,751 52,142
2018年12月期 45,193 △4,176 △17,043 50,773
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 21.25 － 31.25 52.50 2,961 13.5 2.0
2019年12月期 － 22.50 － 22.50 45.00 2,538 － 1.8
2020年12月期(予想)
－ 23.75 － 23.75 47.50 22.3
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 400,000 20.2 6,000 － 17,000 － 12,000 － 212.96
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期 56,408,000株 2018年12月期 56,408,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期 60,409株 2018年12月期 31,272株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 56,350,622株 2018年12月期 56,387,850株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 222,396 109.0 3,268 △46.1 4,170 △65.0 4,327 △63.7
2018年12月期 106,386 34.0 6,064 － 11,905 134.2 11,931 267.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 76.80 －
2018年12月期 211.59 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 243,895 92,235 37.8 1,636.90
2018年12月期 231,957 90,678 39.1 1,608.44
(参考) 自己資本
2019年12月期 92,235百万円 2018年12月期 90,678百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「経営成績等の概
況」をご覧ください。
・当社は、2020年２月６日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。その説明内容につ
いては、当日使用する決算説明資料を説明会開催後、速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
三井海洋開発株式会社(6269) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 13
(表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 15
1
三井海洋開発株式会社(6269) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産活動が弱含んでいるものの、企業収益の伸長により雇用・所
得環境が引続き改善するなど緩やかに回復しました。世界経済は、米中間の通商問題や英国のEU離脱問題等の政治
及び経済に対する懸念から先行きに対する不透明感が強まりました。
原油価格については、景気減速による需要の後退が意識される一方で、中東での地政学的リスクの高まりによる
供給不安や米中摩擦への懸念が薄らいだこと等によりWTIは年末にかけて上昇し、１バレル60米ドル台で取引を終え
ました。エネルギー資源の持続的な供給の観点から、石油会社による深海域を中心とした開発は継続的に行われる
と考えられ、当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業は安定的な成長が見込ま
れています。
こうした状況のもと、当連結会計年度の連結業績は、大型チャータープロジェクトの新規受注及び既存プロジェ
クトの仕様変更並びにオペレーションサービス等により、受注高は635,832百万円（前年比150.7％増）となりまし
た。売上高はFPSO建造工事の進捗により332,644百万円（前年比49.9％増）となりました。
利益面では、メキシコ向けFPSOの建造工事について当初の見積もりを上回った費用に対する引当金を計上したこ
となどにより、営業損失は4,841百万円（前連結会計年度は営業利益14,928百万円）となりました。利息収入や持分
法投資利益を含めた経常利益は294百万円（前年比99.0％減）となりました。また、ブラジルの沖合でチャーターサ
ービスを提供していたFPSOの修繕に要する見積費用を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する
当期純損失は18,227百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益21,891百万円）となりました。
なお、当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展
開しているため、セグメント別の業績等の記載は省略しております。
(参考)
当連結会計年度における連結損益、持分法適用関係会社の損益の当社出資比率相当額並びに未実現利益の損益へ
の影響額は以下のとおりとなっております。
（単位:百万円）
未実現利益 合 計
持分法適用 小 計
影響額控除
当連結会計 関係会社 持分法投資
（消去及び （未実現利
年度 当社出資 利益調整 （持分法投資
実現に係る 益影響額
比率相当額 利益調整後）
影響額） 控除後）
営業損失（△） △4,841 20,255 － 15,414 1,206 16,620
経常利益 294 3,376 △2,382 1,289 1,206 2,495
法人税等 2,121 1,680 － 3,802 △99 3,702
非支配株主に
帰属する 547 － － 547 3 550
当期純利益
親会社株主に
帰属する △18,227 2,382 △2,382 △18,227 1,302 △16,925
当期純損失（△）
（注）本表は、連結損益、持分法適用関係会社の損益の当社出資比率相当額、及び未実現利益の消去並びに実現に係
る影響額を、当社が独自に算出して単純合算及び控除したものであり、有限責任あずさ監査法人による監査は
受けておりません。
（２）当期の財政状態の概況
① 財政状態の状況
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増 減
資 産 343,229 383,189 39,960
負 債 178,414 257,823 79,408
純 資 産 164,814 125,366 △39,447
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三井海洋開発株式会社(6269) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度末の資産の状況は、主に売掛金の増加により、前連結会計年度末比39,960百万円増加して383,189
百万円となりました。
負債は、主に買掛金の増加により、前連結会計年度末比79,408百万円増加して257,823百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金の減少により、前連結会計年度末比39,447百万円減少して125,366百万円となりまし
た。
② 財政状態に重要な影響を与える要因
ⅰ）建造工事期間における資金負担
FPSO等を客先に売り渡すプロジェクトの場合、建造工事に要する費用は工事の進行度合いに応じて前受金にて回
収しているため、当社グループでは運転資金の調達を必要としません。しかしながら、リース及びチャータープロ
ジェクトの場合、当社グループと総合商社等が合弁で設立する事業会社が建造工事の発注者となるため、当社グル
ープには出資比率に相当する建造工事費用の負担が生じます。
当社グループは、建造工事期間における必要資金（以下、建中資金）を、主に短期借り入れによって当社が調達
して関係会社へ貸し付ける方法、ないしは当社の債務保証によって関係会社が借り入れる方法によって調達してお
ります。
ⅱ）総リスク額の管理
当社グループでは、大型プロジェクトにおける多額の資金負担と、それに伴うリスクとを軽減するため、リース
及びチャータープロジェクトのFPSO等への投資資金についてプロジェクトファイナンスによる調達を行っておりま
す。それによって当社の債務保証なしに関係会社が長期資金を調達することが可能となり、プロジェクト個々のリ
スクを当社から遮断する効果をもたらします。
当社グループでは、プロジェクトファイナンスを活用すると共に、総合商社などの事業パートナーをプロジェク
トに招聘する等の方策により、総リスク額をコントロールして事業を展開する方針であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当社グループの資金の源泉は主に営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入としておりますが、
FPSO等の建造工事においては、工事代金の回収時期と工事費用の支払時期のずれにより当該建造工事に関わる債権
債務が一時的に大きく変動し、営業キャッシュ・フローに大きな影響を与えます。当社グループではこれらの建造
工事に関わる債権と債務のバランスを図ることで資金効率の向上に努めております。また、当社と一部の連結子会
社は「CMS預貸制度(キャッシュ・マネジメント・システム)」により資金融通を行うことで資金効率を高めておりま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増 減
営業活動によるキャッシュ・フロー 45,193 △3,248 △48,441
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,176 26,259 30,436
財務活動によるキャッシュ・フロー △17,043 △20,751 △3,707
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,855 △889 966
現金及び現金同等物の増減額 22,116 1,369 △20,747
現金及び現金同等物の期首残高 28,331 50,773 22,441
連結の範囲の変更に伴う現金及び
324 － △324
現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 50,773 52,142 1,369
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べて48,441百万円減少し、3,248百万円の支出となりま
した。これは主に、FPSO等の建造工事にかかる売上債権の回収時期と買掛金の支払時期のバランスによる変動であ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に関係会社への短期貸付金の減少34,658百万円及び長期貸付金の回収
による収入2,796百万円により、26,259百万円の収入となりました。
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三井海洋開発株式会社(6269) 2019年12月期 決算短信
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出により、
20,751百万円の支出となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率（％） 42.5 44.5 31.8
時価ベースの自己資本比率（％） 51.1 37.3 39.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） － 0.7 －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － 47.3 －
(注) １ 指標の算出方法
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式は除く）により算出しております。
４ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されているキャッシュ・フローを利用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負
債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利
用しております。
５ 2017年12月期及び2019年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・
レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
（４）今後の見通し
原油価格は、需給見通しの軟化に伴って落ち着きを取り戻し、１バレル50米ドル台で推移しており、石油会社に
よる深海域を中心とした開発は継続的に行われると考えております。
2020年の業績見通しにつきましては、FPSOの建造工事が進捗することなどにより連結売上高を400,000百万円と予
想しております。利益につきましては、建造工事売上の増加によって営業利益は6,000百万円、経常利益は17,000百
万円、親会社株主に帰属する当期純利益は12,000百万円と予想しております。
これらの予想の前提として、決算時の為替レートは110円/米ドル(当期実績は109円54銭/米ドル)を想定しており
ます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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三井海洋開発株式会社(6269) 2019年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 51,215 52,381
売掛金 95,065 163,364
たな卸資産 5,405 4,630
短期貸付金 43,021 8,387
その他 17,614 19,198
貸倒引当金 △738 △450
流動資産合計 211,584 247,512
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 130 140
減価償却累計額 △59 △68
建物及び構築物（純額） 70 71
機械装置及び運搬具 28,105 90
減価償却累計額 △27,107 △84
機械装置及び運搬具（純額） 998 5
その他 3,762 9,120
減価償却累計額 △2,287 △4,160
その他（純額） 1,475 4,960
建設仮勘定 － 10
有形固定資産合計 2,543 5,048
無形固定資産
のれん 1,024 850
その他 8,235 8,801
無形固定資産合計 9,260 9,652
投資その他の資産
投資有価証券 71,458 72,202
関係会社長期貸付金 36,947 37,886
繰延税金資産 3,229 3,922
その他 8,203 6,965
投資その他の資産合計 119,840 120,976
固定資産合計 131,644 135,677
資産合計 343,229 383,189
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三井海洋開発株式会社(6269) 2019年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 97,680 150,847
1年内返済予定の長期借入金 6,142 13,931
リース債務 12 1,544
未払費用 15,507 18,110
未払法人税等 7,219 5,129
前受金 9,981 13,411
賞与引当金 45 85
役員賞与引当金 19 25
工事損失引当金 － 7,146
保証工事引当金 5,937 6,930
修繕引当金 5 10,573
その他の引当金 46 －
その他 1,462 4,124
流動負債合計 144,060 231,860
固定負債
長期借入金 24,889 10,827
リース債務 36 2,238
退職給付に係る負債 347 366
繰延税金負債 203 196
持分法適用に伴う負債 2,096 5,451
その他の引当金 397 285
その他 6,383 6,596
固定負債合計 34,353 25,962
負債合計 178,414 257,823
純資産の部
株主資本
資本金 30,122 30,122
資本剰余金 30,851 29,301
利益剰余金 93,571 71,950
自己株式 △99 △188
株主資本合計 154,446 131,185
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △6,864 △11,282
為替換算調整勘定 5,740 2,983
在外子会社の退職給付債務等調整額 △656 △1,095
その他の包括利益累計額合計 △1,781 △9,394
非支配株主持分 12,148 3,575
純資産合計 164,814 125,366
負債純資産合計 343,229 383,189
6
三井海洋開発株式会社(6269) 2019年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 221,909 332,644
売上原価 195,351 325,148
売上総利益 26,557 7,495
販売費及び一般管理費 11,628 12,336
営業利益又は営業損失（△） 14,928 △4,841
営業外収益
受取利息 6,104 5,943
受取配当金 2 －
持分法による投資利益 9,841 2,382
その他 342 67
営業外収益合計 16,291 8,393
営業外費用
支払利息 926 964
為替差損 1,038 1,375
デリバティブ評価損 236 590
その他 238 327
営業外費用合計 2,440 3,257
経常利益 28,779 294
特別利益
固定資産売却益 － 327
関係会社清算益 － 509
特別利益合計 － 837
特別損失
特別修繕費 － 16,690
特別損失合計 － 16,690
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
28,779 △15,558
失（△）
法人税、住民税及び事業税 5,032 2,780
過年度法人税等 33 0
法人税等調整額 1,164 △660
法人税等合計 6,230 2,121
当期純利益又は当期純損失（△） 22,549 △17,680
非支配株主に帰属する当期純利益 658 547
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
21,891 △18,227
帰属する当期純損失（△）
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三井海洋開発株式会社(6269) 2019年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 22,549 △17,680
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17 －
繰延ヘッジ損益 △240 399
為替換算調整勘定 △3,719 △2,106
在外子会社の退職給付債務等調整額 △453 △368
持分法適用会社に対する持分相当額 1,202 △5,809
その他の包括利益合計 △3,192 △7,885
包括利益 19,357 △25,565
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 19,077 △25,841
非支配株主に係る包括利益 279 275
8
三井海洋開発株式会社(6269) 2019年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,122 30,852 74,495 △2 135,468
会計方針の変更による累
－
積的影響額
会計方針の変更を反映した
30,122 30,852 74,495 △2 135,468
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △2,890 △2,890
自己株式の取得 △97 △97
親会社株主に帰属する当
21,891 21,891
期純利益
連結子会社株式の取得に
△1 △1
よる持分の増減
連結範囲の変動 75 75
非支配株主との取引に係
－
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
－
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △1 19,076 △97 18,977
当期末残高 30,122 30,851 93,571 △99 154,446
その他の包括利益累計額
在外子会社の その他の 非支配株主
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 純資産合計
退職給付債務 包括利益 持分
評価差額金 損益 調整勘定
等調整額 累計額合計
当期首残高 △17 △9,109 10,472 △312 1,032 11,885 148,387
会計方針の変更による累
－
積的影響額
会計方針の変更を反映した
△17 △9,109 10,472 △312 1,032 11,885 148,387
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △2,890
自己株式の取得 △97
親会社株主に帰属する当
21,891
期純利益
連結子会社株式の取得に
△1
よる持分の増減
連結範囲の変動 75
非支配株主との取引に係
－
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
17 2,244 △4,731 △343 △2,813 262 △2,550
期変動額（純額）
当期変動額合計 17 2,244 △4,731 △343 △2,813 262 16,427
当期末残高 － △6,864 5,740 △656 △1,781 12,148 164,814
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三井海洋開発株式会社(6269) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,122 30,851 93,571 △99 154,446
会計方針の変更による累
△361 △361
積的影響額
会計方針の変更を反映した
30,122 30,851 93,210 △99 154,084
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △3,031 △3,031
自己株式の取得 △89 △89
親会社株主に帰属する当
△18,227 △18,227
期純損失（△）
連結子会社株式の取得に
－
よる持分の増減
連結範囲の変動 －
非支配株主との取引に係
△1,549 △1,549
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
－
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △1,549 △21,259 △89 △22,899
当期末残高 30,122 29,301 71,950 △188 131,185
その他の包括利益累計額
在外子会社の その他の 非支配株主
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 純資産合計
退職給付債務 包括利益 持分
評価差額金 損益 調整勘定
等調整額 累計額合計
当期首残高 － △6,864 5,740 △656 △1,781 12,148 164,814
会計方針の変更による累
△361
積的影響額
会計方針の変更を反映した
－ △6,864 5,740 △656 △1,781 12,148 164,452
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △3,031
自己株式の取得 △89
親会社株主に帰属する当
△18,227
期純損失（△）
連結子会社株式の取得に
－
よる持分の増減
連結範囲の変動 －
非支配株主との取引に係
△1,549
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
－ △4,417 △2,756 △439 △7,613 △8,573 △16,186
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △4,417 △2,756 △439 △7,613 △8,573 △39,085
当期末残高 － △11,282 2,983 △1,095 △9,394 3,575 125,366
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三井海洋開発株式会社(6269) 2019年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
28,779 △15,558
純損失（△）
減価償却費 2,083 3,265
のれん償却額 161 159
貸倒引当金の増減額（△は減少） △601 △242
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 36 19
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 5 6
工事損失引当金の増減額（△は減少） － 7,146
保証工事引当金の増減額（△は減少） 538 1,071
修繕引当金の増減額（△は減少） △42 10,568
受取利息及び受取配当金 △6,107 △5,943
支払利息 926 964
為替差損益（△は益） △329 △760
持分法による投資損益（△は益） △9,841 △2,382
デリバティブ評価損益（△は益） 236 590
関係会社清算損益（△は益） － △509
売上債権の増減額（△は増加） 6,782 △71,131
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,459 688
仕入債務の増減額（△は減少） 23,552 64,684
固定資産売却損益（△は益） － △327
未払消費税等の増減額（△は減少） △112 △3,464
その他 △2,004 6,608
小計 39,606 △4,545
利息及び配当金の受取額 12,422 6,846
利息の支払額 △955 △957
法人税等の支払額 △5,880 △4,592
営業活動によるキャッシュ・フロー 45,193 △3,248
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △74 73
有形及び無形固定資産の取得による支出 △3,189 △2,710
有形固定資産の売却による収入 3,330 1,381
有価証券の売却による収入 134 －
関係会社株式の取得による支出 △4,606 △4,959
短期貸付金の純増減額（△は増加） 4,829 34,658
長期貸付けによる支出 △4,599 △4,981
長期貸付金の回収による収入 － 2,796
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,176 26,259
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三井海洋開発株式会社(6269) 2019年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △3,091 △26
長期借入れによる収入 194 －
長期借入金の返済による支出 △11,143 △6,093
自己株式の取得による支出 △97 △89
配当金の支払額 △2,891 △3,033
非支配株主からの払込みによる収入 4 －
非支配株主への配当金の支払額 △5 △1,310
リース債務の返済による支出 △12 △1,318
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △8,880
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △17,043 △20,751
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,855 △889
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 22,116 1,369
現金及び現金同等物の期首残高 28,331 50,773
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
324 －
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 50,773 52,142
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三井海洋開発株式会社(6269) 2019年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「顧客との契約から生じる収益」（ASC第606号）
米国会計基準を適用している在外連結子会社において、「顧客との契約から生じる収益」（ASC第606号）を当連
結会計年度の期首から適用しております。
この結果、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高は361百万円減少し、１株当たり純資産額は６円42銭減少して
おります。なお、当連結会計年度に与える損益影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が149百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が33百万円増加し、「固定負債」の「繰延税金負債」が116百万円減少し
ております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて資産合計及び負債
純資産合計がそれぞれ116百万円減少しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
報告セグメントの概要
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開して
いるため、記載を省略しております。
(関連情報)
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開し
ているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
ブラジル ガーナ オセアニア アジア その他 合計
143,723 33,501 15,448 6,933 22,303 221,909
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
マレーシア ブラジル 米国 その他 合計
988 268 962 323 2,543
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三井海洋開発株式会社(6269) 2019年12月期 決算短信
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
SEPIA MV30 B.V. 46,411 （注）
LIBRA MV31 B.V. 37,044 (注）
TULLOW GHANA LTD. 25,222 （注）
(注) 当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開し
ているため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開し
ているため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開し
ているため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開し
ているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開し
ているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
ブラジル メキシコ 西アフリカ オセアニア アジア その他 合計
215,618 46,014 43,316 7,014 5,979 14,700 332,644
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
シンガポール ブラジル 米国 その他 合計
2,577 1,227 753 489 5,048
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
LIBRA MV31 B.V. 67,681 （注）
SEPIA MV30 B.V. 67,480 (注）
AREA1 MEXICO MV34 B.V. 46,010 （注）
(注) 当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開し
ているため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開し
ているため、記載を省略しております。
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三井海洋開発株式会社(6269) 2019年12月期 決算短信
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開し
ているため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開し
ているため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 2,707円95銭 2,161円43銭
１株当たり当期純利益又は
388円23銭 △323円47銭
１株当たり当期純損失（△）
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 164,814 125,366
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
非支配株主持分 12,148 3,575
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 152,665 121,791
１株当たり純資産額の算定に用いられた
56,376 56,347
期末の普通株式の数(千株）
３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益又は
21,891 △18,227
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
21,891 △18,227
社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 56,387 56,350
４ 「役員向け株式報酬制度」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済数式総数
の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度末株式数 30.4千株、当連結会計年度末
株式数 59.5千株)。
５ 「役員向け株式報酬制度」が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(期中平均株式数 前連結会計年
度19.3千株、当連結会計年度 56.4千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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