2018年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年２月５日
上 場 会 社 名 三井海洋開発株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6269 URL http://www.modec.com/jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 宮崎 俊郎
問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役員 (氏名) 高野 育浩 (TEL) 03-5290-1200
定時株主総会開催予定日 2019年３月20日 配当支払開始予定日 2019年３月22日
有価証券報告書提出予定日 2019年３月20日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有 「2018年12月期 決算説明会」
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2018年12月期の連結業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 221,909 16.1 14,928 30.4 28,779 18.3 21,891 12.5
2017年12月期 191,182 △16.9 11,448 △36.5 24,322 △17.3 19,454 △7.4
(注) 包括利益 2018年12月期 19,357百万円( 20.9％) 2017年12月期 16,011百万円( △26.1％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 388.23 － 15.1 8.7 6.7
2017年12月期 344.89 － 15.0 7.4 6.0
(参考) 持分法投資損益 2018年12月期 9,841百万円 2017年12月期 9,686百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 343,345 164,814 44.5 2,707.95
2017年12月期 321,165 148,387 42.5 2,419.92
(参考) 自己資本 2018年12月期 152,665百万円 2017年12月期 136,501百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 45,193 △4,176 △17,043 50,773
2017年12月期 △3,315 △3,588 △5,698 28,331
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 － 20.00 － 30.00 50.00 2,820 14.5 2.2
2018年12月期 － 21.25 － 31.25 52.50 2,961 13.5 2.0
2019年12月期(予想)
－ 22.50 － 22.50 45.00 21.1
(注) 2018年12月期期末配当金の内訳 普通配当21円25銭 記念配当10円00銭
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 350,000 57.7 8,000 △46.4 18,000 △37.5 12,000 △45.2 212.85
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2018年12月期 56,408,000株 2017年12月期 56,408,000株
② 期末自己株式数 2018年12月期 31,272株 2017年12月期 775株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 56,387,850株 2017年12月期 56,407,260株
(参考) 個別業績の概要
１．2018年12月期の個別業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 106,386 34.0 6,064 － 11,905 134.2 11,931 267.9
2017年12月期 79,384 △30.3 △675 － 5,083 365.5 3,243 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2018年12月期 211.59 －
2017年12月期 57.49 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 231,957 90,678 39.1 1,608.44
2017年12月期 204,529 81,302 39.8 1,441.35
(参考) 自己資本
2018年12月期 90,678百万円 2017年12月期 81,302百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「経営成績等の概
況」をご覧ください。
・当社は、2019年２月６日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。その説明内容につ
いては、当日使用する決算説明資料を説明会開催後、速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
・「2018年12月期 決算短信[日本基準](連結)」から、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
三井海洋開発株式会社(6269) 2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 13
(追加情報） ………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 15
1
三井海洋開発株式会社(6269) 2018年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善により設備投資が増加傾向にあり、雇用・所得環境も改
善するなど緩やかな回復基調で推移しました。世界経済は、米中貿易摩擦の拡大等による景気減速懸念はあるもの
の、欧米を中心に回復が続いており総じて底堅さを維持しました。
米国の対イラン制裁による供給減少等から需給ひっ迫が懸念されて一時１バレル70米ドル台まで上昇したWTI原油
価格は、需給見通しの軟化に伴って落ち着きを取り戻し、年末には50米ドル前後の水準で取引されました。こうし
たなか、数多くの海洋石油開発プロジェクトが計画されており、当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・
ガス生産設備に関する事業環境は良好で、今後の成長が見込まれています。
こうした状況のもと、当連結会計年度の連結業績は、大型チャータープロジェクトの新規受注及び既存プロジェ
クトの仕様変更並びにオペレーションサービス等により、受注高は253,651百万円（前年比63.8％減）となりまし
た。売上高はFPSO建造工事の進捗により221,909百万円（前年比16.1％増）となりました。
利益面では、FPSO建造工事の進捗及び未実現利益の実現により、営業利益は14,928百万円（前年比30.4％増）と
なりました。利息収入や持分法投資利益を含めた経常利益は28,779百万円（前年比18.3％増）となりました。これ
らにより、親会社株主に帰属する当期純利益は21,891百万円（前年比12.5％増）となりました。
なお、当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展
開しているため、セグメント別の業績等の記載は省略しております。
(参考)
当連結会計年度における連結損益、持分法適用関係会社の損益の当社出資比率相当額並びに未実現利益の損益へ
の影響額は以下のとおりとなっております。
（単位:百万円）
未実現利益 合 計
持分法適用 小 計
影響額控除
当連結会計 関係会社 持分法投資
（消去及び （未実現利
年度 当社出資 利益調整 （持分法投資
実現に係る 益影響額
比率相当額 利益調整後）
影響額） 控除後）
営業利益 14,928 23,547 － 38,476 △5,344 33,131
経常利益 28,779 11,785 △9,841 30,723 △5,344 25,379
法人税等 6,230 1,943 － 8,174 △920 7,254
非支配株主に
帰属する 658 － － 658 △143 514
当期純利益
親会社株主に
帰属する 21,891 9,841 △9,841 21,891 △4,281 17,610
当期純利益
（注）本表は、連結損益、持分法適用関係会社の損益の当社出資比率相当額、及び未実現利益の消去並びに実現に係
る影響額を、当社が独自に算出して単純合算及び控除したものであり、有限責任あずさ監査法人による監査は
受けておりません。
（２）当期の財政状態の概況
① 財政状態の状況
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増 減
資 産 321,165 343,345 22,179
負 債 172,778 178,531 5,752
純 資 産 148,387 164,814 16,427
当連結会計年度末の資産の状況は、主に現金及び預金の増加により、前連結会計年度末比22,179百万円増加して
343,345百万円となりました。
負債は、主に買掛金の増加により、前連結会計年度末比5,752百万円増加して178,531百万円となりました。
純資産は、利益剰余金及び繰延ヘッジ損益が増加したことにより、前連結会計年度末比16,427百万円増加して
164,814百万円となりました。
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三井海洋開発株式会社(6269) 2018年12月期 決算短信
② 財政状態に重要な影響を与える要因
ⅰ）建造工事期間における資金負担
FPSO等を客先に売り渡すプロジェクトの場合、建造工事に要する費用は工事の進行度合いに応じて前受金にて回
収しているため、当社グループでは運転資金の調達を必要としません。しかしながら、リース及びチャータープロ
ジェクトの場合、当社グループと総合商社等が合弁で設立する事業会社が建造工事の発注者となるため、当社グル
ープには出資比率に相当する建造工事費用の負担が生じます。
当社グループは、建造工事期間における必要資金（以下、建中資金）を、主に短期借り入れによって当社が調達
して関係会社へ貸し付ける方法、ないしは当社の債務保証によって関係会社が借り入れる方法によって調達してお
ります。
ⅱ）総リスク額の管理
当社グループでは、大型プロジェクトにおける多額の資金負担と、それに伴うリスクとを軽減するため、リース
及びチャータープロジェクトのFPSO等への投資資金についてプロジェクトファイナンスによる調達を行っておりま
す。それによって当社の債務保証なしに関係会社が長期資金を調達することが可能となり、プロジェクト個々のリ
スクを当社から遮断する効果をもたらします。
当社グループでは、プロジェクトファイナンスを活用すると共に、総合商社などの事業パートナーをプロジェク
トに招聘する等の方策により、総リスク額をコントロールして事業を展開する方針であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当社グループの資金の源泉は主に営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入としておりますが、
FPSO等の建造工事においては、工事代金の回収時期と工事費用の支払時期のずれにより当該建造工事に関わる債権
債務が一時的に大きく変動し、営業キャッシュ・フローに大きな影響を与えます。当社グループではこれらの建造
工事に関わる債権と債務のバランスを図ることで資金効率の向上に努めております。また、当社と一部の連結子会
社は「CMS預貸制度(キャッシュ・マネジメント・システム)」により資金融通を行うことで資金効率を高めておりま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増 減
営業活動によるキャッシュ・フロー △3,315 45,193 48,508
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,588 △4,176 △588
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,698 △17,043 △11,345
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,260 △1,855 △595
現金及び現金同等物の増減額 △13,862 22,116 35,979
現金及び現金同等物の期首残高 42,194 28,331 △13,862
連結の範囲の変更に伴う現金及び
－ 324 324
現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 28,331 50,773 22,441
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べて48,508百万円増加し、45,193百万円の収入となり
ました。これは主に、FPSO等の建造工事にかかる売上債権の回収時期と買掛金の支払時期のバランスによる変動で
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に長期貸付による支出及び関係会社株式の取得による支出により、
4,176百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済により、17,043百万円の支出となりました。
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三井海洋開発株式会社(6269) 2018年12月期 決算短信
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期
自己資本比率（％） 36.9 42.5 44.5
時価ベースの自己資本比率（％） 31.6 51.1 37.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 1,7 － 0.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 21.0 － 47.3
(注) １ 指標の算出方法
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式は除く）により算出しております。
４ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されているキャッシュ・フローを利用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負
債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利
用しております。
５ 2017年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについて
は、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
（４）今後の見通し
原油価格は、需給見通しの軟化に伴って落ち着きを取り戻し、１バレル50米ドル台で推移しており、石油会社に
よる深海域を中心とした開発は継続的に行われると考えております。
2019年の業績見通しにつきましては、FPSOの建造工事が進捗することなどにより連結売上高を350,000百万円と予
想しております。利益につきましては、2018年に多額の実現益を計上した未実現利益について、操業を開始するプ
ロジェクトがないこと及び建造工事売上の増加によって2019年には大幅な消去と見込まれることを織り込み、営業
利益は8,000百万円、経常利益は18,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は12,000百万円と予想しておりま
す。なお、消去した未実現利益はFPSOの完工後に実現することとなります。
これらの予想の前提として、決算時の為替レートは110円/米ドル(当期実績は111円02銭/米ドル)を想定しており
ます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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三井海洋開発株式会社(6269) 2018年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,380 51,215
売掛金 98,188 95,065
たな卸資産 1,096 5,405
短期貸付金 46,282 43,021
繰延税金資産 2,403 149
その他 19,983 17,614
貸倒引当金 △1,297 △738
流動資産合計 198,035 211,734
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 130 130
減価償却累計額 △50 △59
建物及び構築物（純額） 79 70
機械装置及び運搬具 32,259 28,105
減価償却累計額 △27,213 △27,107
機械装置及び運搬具（純額） 5,046 998
その他 3,912 3,762
減価償却累計額 △2,285 △2,287
その他（純額） 1,626 1,475
建設仮勘定 110 －
有形固定資産合計 6,863 2,543
無形固定資産
のれん 1,207 1,024
その他 6,239 8,235
無形固定資産合計 7,446 9,260
投資その他の資産
投資有価証券 63,225 71,458
関係会社長期貸付金 34,762 36,947
繰延税金資産 1,767 3,196
その他 9,063 8,203
投資その他の資産合計 108,819 119,806
固定資産合計 123,129 131,611
資産合計 321,165 343,345
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三井海洋開発株式会社(6269) 2018年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 80,335 97,680
短期借入金 3,390 －
1年内返済予定の長期借入金 11,077 6,142
リース債務 6 12
未払費用 13,971 15,507
未払法人税等 6,717 7,219
前受金 6,425 9,981
賞与引当金 43 45
役員賞与引当金 13 19
保証工事引当金 5,495 5,937
修繕引当金 49 5
その他の引当金 5 46
その他 1,049 1,462
流動負債合計 128,581 144,060
固定負債
長期借入金 31,586 24,889
リース債務 2 36
退職給付に係る負債 310 347
繰延税金負債 － 320
持分法適用に伴う負債 6,875 2,096
その他の引当金 － 397
その他 5,422 6,383
固定負債合計 44,197 34,470
負債合計 172,778 178,531
純資産の部
株主資本
資本金 30,122 30,122
資本剰余金 30,852 30,851
利益剰余金 74,495 93,571
自己株式 △2 △99
株主資本合計 135,468 154,446
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △17 －
繰延ヘッジ損益 △9,109 △6,864
為替換算調整勘定 10,472 5,740
在外子会社の退職給付債務等調整額 △312 △656
その他の包括利益累計額合計 1,032 △1,781
非支配株主持分 11,885 12,148
純資産合計 148,387 164,814
負債純資産合計 321,165 343,345
6
三井海洋開発株式会社(6269) 2018年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 191,182 221,909
売上原価 166,377 195,351
売上総利益 24,804 26,557
販売費及び一般管理費 13,356 11,628
営業利益 11,448 14,928
営業外収益
受取利息 5,041 6,104
受取配当金 101 2
持分法による投資利益 9,686 9,841
その他 940 342
営業外収益合計 15,770 16,291
営業外費用
支払利息 1,389 926
為替差損 1,321 1,038
その他 184 475
営業外費用合計 2,895 2,440
経常利益 24,322 28,779
特別利益
関係会社株式売却益 491 －
関係会社清算益 249 －
特別利益合計 741 －
税金等調整前当期純利益 25,064 28,779
法人税、住民税及び事業税 3,028 5,032
過年度法人税等 △89 33
法人税等調整額 1,976 1,164
法人税等合計 4,914 6,230
当期純利益 20,149 22,549
非支配株主に帰属する当期純利益 695 658
親会社株主に帰属する当期純利益 19,454 21,891
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益 20,149 22,549
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6 17
繰延ヘッジ損益 △1,001 △240
為替換算調整勘定 △2,663 △3,719
在外子会社の退職給付債務等調整額 △166 △453
持分法適用会社に対する持分相当額 △300 1,202
その他の包括利益合計 △4,138 △3,192
包括利益 16,011 19,357
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 15,637 19,077
非支配株主に係る包括利益 373 279
8
三井海洋開発株式会社(6269) 2018年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,122 30,852 57,227 △1 118,200
当期変動額
剰余金の配当 △2,185 △2,185
自己株式の取得 △0 △0
親会社株主に帰属する当
19,454 19,454
期純利益
連結子会社株式の取得に
－
よる持分の増減
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 17,268 △0 17,268
当期末残高 30,122 30,852 74,495 △2 135,468
その他の包括利益累計額
在外子会社の その他の 非支配株主
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 純資産合計
退職給付債務 包括利益 持分
評価差額金 損益 調整勘定
等調整額 累計額合計
当期首残高 △11 △10,453 15,490 △176 4,849 11,560 134,609
当期変動額
剰余金の配当 △2,185
自己株式の取得 △0
親会社株主に帰属する当
19,454
期純利益
連結子会社株式の取得に
－
よる持分の増減
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
△6 1,343 △5,018 △135 △3,816 325 △3,491
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △6 1,343 △5,018 △135 △3,816 325 13,777
当期末残高 △17 △9,109 10,472 △312 1,032 11,885 148,387
9
三井海洋開発株式会社(6269) 2018年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,122 30,852 74,495 △2 135,468
当期変動額
剰余金の配当 △2,890 △2,890
自己株式の取得 △97 △97
親会社株主に帰属する当
21,891 21,891
期純利益
連結子会社株式の取得に
△1 △1
よる持分の増減
連結範囲の変動 75 75
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △1 19,076 △97 18,977
当期末残高 30,122 30,851 93,571 △99 154,446
その他の包括利益累計額
在外子会社の その他の 非支配株主
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 純資産合計
退職給付債務 包括利益 持分
評価差額金 損益 調整勘定
等調整額 累計額合計
当期首残高 △17 △9,109 10,472 △312 1,032 11,885 148,387
当期変動額
剰余金の配当 △2,890
自己株式の取得 △97
親会社株主に帰属する当
21,891
期純利益
連結子会社株式の取得に
△1
よる持分の増減
連結範囲の変動 75
株主資本以外の項目の
17 2,244 △4,731 △343 △2,813 262 △2,550
当期変動額（純額）
当期変動額合計 17 2,244 △4,731 △343 △2,813 262 16,427
当期末残高 － △6,864 5,740 △656 △1,781 12,148 164,814
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三井海洋開発株式会社(6269) 2018年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 25,064 28,779
減価償却費 4,673 2,083
のれん償却額 164 161
貸倒引当金の増減額（△は減少） △343 △601
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 45 36
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － 5
保証工事引当金の増減額（△は減少） △1,159 538
修繕引当金の増減額（△は減少） 6 △42
受取利息及び受取配当金 △5,143 △6,107
支払利息 1,389 926
為替差損益（△は益） 448 △329
持分法による投資損益（△は益） △9,686 △9,841
関係会社株式売却損益（△は益） △491 －
関係会社清算損益（△は益） △249 －
売上債権の増減額（△は増加） △4,662 6,782
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,187 △4,459
仕入債務の増減額（△は減少） △13,829 23,552
未払消費税等の増減額（△は減少） △148 △112
その他 △7,849 △1,767
小計 △10,583 39,606
利息及び配当金の受取額 13,224 12,422
利息の支払額 △1,403 △955
法人税等の支払額 △4,553 △5,880
営業活動によるキャッシュ・フロー △3,315 45,193
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △4,490 △3,189
関係会社株式の取得による支出 △8,219 △4,606
関係会社株式の売却による収入 301 －
短期貸付金の純増減額（△は増加） 17,034 4,829
有価証券の売却による収入 － 134
有形固定資産の売却による収入 － 3,330
定期預金の預入による支出 － △74
長期貸付けによる支出 △8,214 △4,599
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,588 △4,176
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三井海洋開発株式会社(6269) 2018年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,380 △3,091
長期借入れによる収入 1,634 194
長期借入金の返済による支出 △8,458 △11,143
自己株式の取得による支出 △0 △97
配当金の支払額 △2,186 △2,891
非支配株主からの払込みによる収入 － 4
非支配株主への配当金の支払額 △47 △5
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △20 △12
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,698 △17,043
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,260 △1,855
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △13,862 22,116
現金及び現金同等物の期首残高 42,194 28,331
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 324
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 28,331 50,773
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三井海洋開発株式会社(6269) 2018年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
（取締役向け株式報酬制度）
当社は、当連結会計年度より、当社の取締役（非業務執行取締役を除く。以下同じ。）に対する新しい株式報酬
制度として、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
１．取引の概要
当社が金銭を信託して設定した信託において取得した当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）を、当
社取締役会が定めた株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、取締役に交付する株式報酬制度でありま
す。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格により、純資産の部に自己株式として計上しております。当
連結会計年度の当該株式の帳簿価格及び株式数は、96百万円及び30,400株であります。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
報告セグメントの概要
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開して
いるため、記載を省略しております。
(関連情報)
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開し
ているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
ブラジル ガーナ 欧州 オセアニア アジア その他 合計
90,966 34,105 23,541 15,160 5,883 21,524 191,182
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
豪州 オランダ 米国 その他 合計
1,735 3,271 1,190 665 6,863
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三井海洋開発株式会社(6269) 2018年12月期 決算短信
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
TARTARUGA MV29 B.V. 38,509 （注）
MAERSK OIL NORTH SEA UK LIMITED 23,418 （注）
(注) 当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開し
ているため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開し
ているため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開し
ているため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開し
ているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開し
ているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
ブラジル ガーナ オセアニア アジア その他 合計
143,723 33,501 15,448 6,933 22,303 221,909
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
マレーシア ブラジル 米国 その他 合計
988 268 962 323 2,543
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
SEPIA MV30 B.V. 46,411 （注）
LIBRA MV31 B.V. 37,044 (注）
TULLOW GHANA LTD. 25,222 （注）
(注) 当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開し
ているため、記載を省略しております。
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三井海洋開発株式会社(6269) 2018年12月期 決算短信
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開し
ているため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開し
ているため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開し
ているため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり純資産額 2,419円92銭 2,707円95銭
１株当たり当期純利益金額 344円89銭 388円23銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 148,387 164,814
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
非支配株主持分 11,885 12,148
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 136,501 152,665
１株当たり純資産額の算定に用いられた
56,407 56,376
期末の普通株式の数(千株）
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益
19,454 21,891
(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
19,454 21,891
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 56,407 56,387
４ 「取締役向け株式報酬制度」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済数式総
数の計算において控除する自己株式に含めております(期末株式数 30,400株)。 なお、前連結会計年度は該
当ありません。
５ 「取締役向け株式報酬制度」が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております(期中平均株式数 19,323株)。 なお、前連結会計年度は
該当ありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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