6269 三井海洋 2021-05-07 15:30:00
2021年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月７日
上 場 会 社 名 三井海洋開発株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6269 URL http://www.modec.com/jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 金森 健
問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役員 (氏名) 高野 育浩 (TEL) 03-5290-1200
四半期報告書提出予定日 2021年５月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有 「2021年12月期第１四半期決算補足説明資料」
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年12月期第１四半期の連結業績（2021年１月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第１四半期 119,855 － 1,665 － 5,168 － 3,875 －
2020年12月期第１四半期 80,566 38.7 △12,046 － △10,340 － △10,066 －
(注) 包括利益 2021年12月期第１四半期 21,138百万円( －％) 2020年12月期第１四半期 △26,763百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第１四半期 68.77 －
2020年12月期第１四半期 △178.66 －
(注)当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日公表
分）等を早期適用しております。このため当該基準等を適用する前の前第１四半期連結累計期間の実績値に対する
増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第１四半期 374,467 110,376 28.6
2020年12月期 357,532 95,015 25.6
(参考) 自己資本 2021年12月期第１四半期 107,045百万円 2020年12月期 91,422百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 － 23.75 － 21.25 45.00
2021年12月期 －
2021年12月期(予想) 15.00 － 15.00 30.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 400,000 29.1 － － 10,000 － 5,000 － 88.73
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年12月期１Ｑ 56,408,000株 2020年12月期 56,408,000株
② 期末自己株式数 2021年12月期１Ｑ 54,232株 2020年12月期 54,232株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期１Ｑ 56,353,768株 2020年12月期１Ｑ 56,347,591株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
三井海洋開発株式会社(6269) 2021年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 7
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 7
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三井海洋開発株式会社(6269) 2021年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一時持ち直しの動きも見られたものの、新型コロナウイルス
感染症の再拡大などから依然として厳しい状況にあります。世界経済も、概して新型コロナウイルス感染症の拡大
による影響が依然として深刻なものの、昨年早期に経済活動の再開を行った中国では景気回復傾向が持続するなど、
各国ごとに回復のペースに濃淡が見られました。
原油価格は、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の普及による経済活動の正常化に対する期待や、石油輸出
国機構(OPEC)と非加盟国の主要産油国で構成するOPECプラスが、協調減産を続けるスタンスを維持していることな
どから、60米ドル前後まで回復しました。こうした環境下、エネルギー資源の持続的な供給の観点から、石油会社
による深海域を中心とした開発は継続的に行われると考えられ、当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・
ガス生産設備に関する事業は中長期的に安定した成長が期待されます。
こうした状況のもと、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、FPSO建造プロジェクトの新規受注等により、受
注高は45,840百万円（前年同期は159,147百万円）となりました。売上高はFPSO建造工事の進捗により119,855百万
円（前年同期は80,566百万円）となりました。
利益面では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は継続して発生しているものの、前連結会計年度末に
おいて見直された建造工事の見積りに追加費用の変更を加える程の影響は生じておらず、また大型建造工事の収益
認識を当第１四半期連結累計期間より新たに開始した事等により、営業利益は1,665百万円（前年同期は営業損失
12,046百万円）となりました。なお、世界的なパンデミックが宣言されていることから新型コロナウイルス感染症
による納期遅延は契約及び法令に照らして不可抗力事由に相当すると考えており、ペナルティの発生は見込んでお
りません。
以上から、利息収入や持分法投資利益などを加えた経常利益は5,168百万円（前年同期は経常損失10,340百万円）
となりました。これらにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,875百万円（前年同期は親会社株主に帰属す
る四半期純損失10,066百万円）となりました。
(参考)
当第１四半期連結累計期間における連結損益、持分法適用関係会社の損益の当社出資比率相当額並びに未実現利
益の損益への影響額は以下のとおりとなっております。
（単位:百万円）
未実現利益 合 計
持分法適用 小 計
影響額控除
当第１四半期 関係会社 持分法投資
（消去及び （未実現利
連結累計期間 当社出資 利益調整 （持分法投資
実現に係る 益影響額
比率相当額 利益調整後）
影響額） 控除後）
営業利益 1,665 5,447 － 7,113 92 7,205
経常利益 5,168 1,846 △1,513 5,502 92 5,594
法人税等 1,341 333 － 1,675 △27 1,647
非支配株主に
帰属する △48 － － △48 6 △41
四半期純損失(△)
親会社株主に
帰属する 3,875 1,513 △1,513 3,875 113 3,989
四半期純利益
（注）本表は、連結損益、持分法適用関係会社の損益の当社出資比率相当額、及び未実現利益の消去並びに実現に係
る影響額を、当社が独自に算出して単純合算及び控除したものであり、有限責任あずさ監査法人によるレビュ
ーは受けておりません。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産の状況は、主に現金及び預金と投資有価証券の増加により、前連結会計年度
末比16,934百万円増加して374,467百万円となりました。
負債は、主に契約負債（前年度においては前受金）の増加により、前連結会計年度末比1,573百万円増加して
264,090百万円となりました。
純資産は、主に繰延ヘッジ損益と為替換算調整勘定が増加したことにより、前連結会計年度末比15,361百万円増
加して110,376百万円となりました。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 66,117 76,751
売掛金 124,741 －
売掛金及び契約資産 － 130,083
たな卸資産 19,066 797
短期貸付金 － 5,043
その他 19,082 19,391
貸倒引当金 △1,061 △1,238
流動資産合計 227,946 230,829
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 35 36
その他（純額） 4,692 4,393
有形固定資産合計 4,728 4,430
無形固定資産
のれん 653 658
その他 9,622 9,894
無形固定資産合計 10,275 10,552
投資その他の資産
投資有価証券 67,543 77,384
関係会社長期貸付金 38,004 42,090
その他 9,033 9,180
投資その他の資産合計 114,581 128,655
固定資産合計 129,585 143,638
資産合計 357,532 374,467
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 151,331 132,110
短期借入金 3,001 3,210
1年内返済予定の長期借入金 5,748 6,013
未払費用 15,653 15,312
未払法人税等 5,189 5,028
前受金 32,455 －
契約負債 － 59,342
賞与引当金 158 275
工事損失引当金 5,579 5,427
保証工事引当金 7,256 8,075
修繕引当金 3,731 3,985
その他 7,690 8,586
流動負債合計 237,796 247,368
固定負債
長期借入金 4,746 2,650
退職給付に係る負債 885 884
その他 19,088 13,187
固定負債合計 24,720 16,721
負債合計 262,517 264,090
純資産の部
株主資本
資本金 30,122 30,122
資本剰余金 29,301 29,301
利益剰余金 56,265 54,796
自己株式 △169 △169
株主資本合計 115,519 114,051
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △15,274 △7,211
為替換算調整勘定 △7,610 1,500
在外子会社の退職給付債務等調整額 △1,211 △1,295
その他の包括利益累計額合計 △24,097 △7,006
非支配株主持分 3,592 3,331
純資産合計 95,015 110,376
負債純資産合計 357,532 374,467
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 80,566 119,855
売上原価 89,540 114,874
売上総利益又は売上総損失（△） △8,973 4,981
販売費及び一般管理費 3,072 3,315
営業利益又は営業損失（△） △12,046 1,665
営業外収益
受取利息 1,202 1,063
持分法による投資利益 1,010 1,513
為替差益 20 865
その他 43 270
営業外収益合計 2,276 3,712
営業外費用
支払利息 184 109
デリバティブ評価損 305 39
その他 80 60
営業外費用合計 570 209
経常利益又は経常損失（△） △10,340 5,168
特別損失
退職給付費用 447 －
特別損失合計 447 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△10,788 5,168
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 929 357
過年度法人税等 △5 △6
法人税等調整額 △1,496 990
法人税等合計 △573 1,341
四半期純利益又は四半期純損失（△） △10,215 3,827
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △148 △48
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△10,066 3,875
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △10,215 3,827
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △1,604 △1,910
為替換算調整勘定 △2,903 3,843
在外子会社の退職給付債務等調整額 30 △109
持分法適用会社に対する持分相当額 △12,071 15,487
その他の包括利益合計 △16,548 17,310
四半期包括利益 △26,763 21,138
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △26,590 20,966
非支配株主に係る四半期包括利益 △173 171
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用に関しては、一部の連結子会社において、主として当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の
税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に
当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、
工事進行基準における進捗率の算定にあたり出来高基準を採用しておりました契約については、進捗率の算定方
法を原価比例法に変更することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われ
た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額
を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が3,255百万円減少し、売上原価は2,851百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ403百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首
残高は4,145百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」
に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
よる組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に
定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる利益を分解した情報
を記載しておりません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、当社グループの建造中のプロジェクトにおいては建造工事の
中断や、機器の調達の遅れ、また建造工事現場への移動制限などからスケジュール全体の進捗に影響を及ぼす状
況となっており、またこの収束時期についても不透明な状況が続いております。
当社グループでは、斯かる状況を踏まえて、前連結会計年度において、プロジェクトスケジュールを延長する
形で見直しを行っており、それにより見込まれる追加費用について、会計上の見積りに反映し、計上を行ってお
りますが、当第１四半期連結会計期間においては、前連結会計年度において行った仮定から大きく乖離した状況
ではなく、見積りについて重要な変更は生じておりません。
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三井海洋開発株式会社(6269) 2021年12月期 第１四半期決算短信
なお、会計上の見積りにあたり、新型コロナウイルス感染症によって生じるプロジェクトへの進捗への影響は
短期間では解消されない状況が続くものの、見直されたプロジェクトスケジュールのクリティカルパスに影響を
与える程の事象は生じないとの前提を置いております。
また、世界的なパンデミックが宣言されていることから新型コロナウイルス感染症による納期遅延は契約及び
法令に照らして不可抗力事由に相当すると考えており、ペナルティの発生は会計上の見積りを行うにあたり見込
んでおりません。
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