2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年２月９日
上 場 会 社 名 三井海洋開発株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6269 URL http://www.modec.com/jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 香西 勇治
問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役員 (氏名) 高野 育浩 (TEL) 03-5290-1200
定時株主総会開催予定日 2021年３月23日 配当支払開始予定日 2021年３月24日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有 「2020年12月期決算説明会」
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 309,925 △6.8 △21,614 － △12,854 － △13,076 －
2019年12月期 332,644 49.9 △4,841 － 294 △99.0 △18,227 －
(注) 包括利益 2020年12月期 △27,762百万円( －％) 2019年12月期 △25,565百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 △232.05 － △12.3 △3.5 △7.0
2019年12月期 △323.47 － △13.3 0.1 △1.5
(参考) 持分法投資損益 2020年12月期 4,467百万円 2019年12月期 2,382百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 357,532 95,015 25.6 1,622.30
2019年12月期 383,189 125,366 31.8 2,161.43
(参考) 自己資本 2020年12月期 91,422百万円 2019年12月期 121,791百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 31,004 △742 △13,888 64,746
2019年12月期 △3,248 26,259 △20,751 52,142
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 22.50 － 22.50 45.00 2,538 － 1.8
2020年12月期 － 23.75 － 21.25 45.00 2,538 － 2.4
2021年12月期(予想)
－ 15.00 － 15.00 30.00 33.8
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 400,000 29.1 － － 10,000 － 5,000 － 88.73
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期 56,408,000株 2019年12月期 56,408,000株
② 期末自己株式数 2020年12月期 54,232株 2019年12月期 60,409株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 56,351,663株 2019年12月期 56,350,622株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 231,587 4.1 △616 － 377 △90.9 △1,954 －
2019年12月期 222,396 109.0 3,268 △46.1 4,170 △65.0 4,327 △63.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 △34.68 －
2019年12月期 76.80 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 272,458 87,865 32.2 1,559.17
2019年12月期 243,895 92,235 37.8 1,636.90
(参考) 自己資本
2020年12月期 87,865百万円 2019年12月期 92,235百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「経営成績等の概
況」をご覧ください。
・当社は、2021年２月10日に(オンラインにて)機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。
その説明内容については、当日使用する決算説明資料を説明会開催後、速やかに当社ホームページに掲載する予定
です。
三井海洋開発株式会社(6269) 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 16
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三井海洋開発株式会社(6269) 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の経済活動が抑制され企
業収益が減少するなど、極めて厳しい状況となりました。世界経済も、欧米を中心に経済活動の再開とともに一時
は回復基調にあったものの、新型コロナウイルス感染再拡大の影響を受け回復の鈍化が見られるなど、依然として
先行きが不透明な状況にあります。
原油価格は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う原油需要の低下や、OPECとロシアなどによる協調減産交渉
の決裂等により、WTIが一時マイナスになったものの、その後は、主要国の経済活動再開で需要環境が改善する中、
産油国の減産が合意に至ったことで、６月以降は１バレル40米ドルを挟んだ動きが続き、足元では、新型コロナウ
イルス感染症ワクチンの実用化による経済活動の正常化に対する期待から50米ドル前後まで回復しております。原
油価格の下落は、短期的には石油会社による新規開発の遅延や停滞といった形で当社グループの収益に影響する可
能性があるものの、エネルギー資源の持続的な供給の観点から、石油会社による深海域を中心とした開発は継続的
に行われると考えられ、当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業は中長期的に
安定した成長が期待されます。
こうした状況のもと、当連結会計年度の連結業績は、FPSO建造プロジェクトの新規受注等により、受注高は
320,787百万円（前年比49.5％減）となりました。売上高はFPSO建造工事の進捗により309,925百万円（前年比6.8％
減）となりました。
利益面では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、建造中のプロジェクトにおいては建造工事の中断
や、機器の調達の遅れ、また建造工事現場への移動制限などからスケジュール全体の進捗に影響を及ぼす状況とな
っており、新型コロナウイルス感染症によって生じた工事の進捗への影響は短期間では解消できないとの前提から
推定されるコストの増加を織り込んだこと等により、営業損失は21,614百万円（前連結会計年度は営業損失4,841百
万円）となりました。なお、世界的なパンデミックが宣言されていることから新型コロナウイルス感染症による納
期遅延は契約及び法令に照らして不可抗力事由に相当すると考えており、ペナルティの発生は見込んでおりませ
ん。既存のチャーターおよび操業サービスに係る事業は十分な対策を講じて遂行しており、新型コロナウイルス感
染症による影響は限定的であったことから、利息収入や持分法投資利益などを加えた経常損失は12,854百万円（前
連結会計年度は経常利益294百万円）となりました。これらにより、親会社株主に帰属する当期純損失は13,076百万
円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失18,227百万円）となりました。
なお、当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展
開しているため、セグメント別の業績等の記載は省略しております。
(参考)
当連結会計年度における連結損益、持分法適用関係会社の損益の当社出資比率相当額並びに未実現利益の損益へ
の影響額は以下のとおりとなっております。
（単位:百万円）
未実現利益 合 計
持分法適用 小 計
影響額控除
当連結会計 関係会社 持分法投資
（消去及び （未実現利
年度 当社出資 利益調整 （持分法投資
実現に係る 益影響額
比率相当額 利益調整後）
影響額） 控除後）
営業損失（△） △21,614 21,181 － △433 554 121
経常損失（△） △12,854 7,555 △4,467 △9,766 554 △9,212
法人税等 1,147 3,064 － 4,212 156 4,368
非支配株主に
帰属する 178 － － 178 46 224
当期純利益
親会社株主に
帰属する △13,076 4,467 △4,467 △13,076 351 △12,724
当期純損失（△）
（注）本表は、連結損益、持分法適用関係会社の損益の当社出資比率相当額、及び未実現利益の消去並びに実現に係
る影響額を、当社が独自に算出して単純合算及び控除したものであり、有限責任あずさ監査法人による監査は
受けておりません。
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三井海洋開発株式会社(6269) 2020年12月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
① 財政状態の状況
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増 減
資 産 383,189 357,532 △25,657
負 債 257,823 262,517 4,694
純 資 産 125,366 95,015 △30,351
当連結会計年度末の資産の状況は、主に売掛金の減少により、前連結会計年度末比25,657百万円減少して357,532
百万円となりました。
負債は、主に前受金の増加により、前連結会計年度末比4,694百万円増加して262,517百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金の減少により、前連結会計年度末比30,351百万円減少して95,015百万円となりまし
た。
② 財政状態に重要な影響を与える要因
ⅰ）建造工事期間における資金負担
FPSO等を客先に売り渡すプロジェクトの場合、建造工事に要する費用は工事の進行度合いに応じて前受金にて回
収しているため、当社グループでは運転資金の調達を必要としません。しかしながら、リース及びチャータープロ
ジェクトの場合、当社グループと総合商社等が合弁で設立する事業会社が建造工事の発注者となるため、当社グル
ープには出資比率に相当する建造工事費用の負担が生じます。
当社グループは、建造工事期間における必要資金（以下、建中資金）を、主に短期借り入れによって当社が調達
して関係会社へ貸し付ける方法、ないしは当社の債務保証によって関係会社が借り入れる方法によって調達してお
ります。
ⅱ）総リスク額の管理
当社グループでは、大型プロジェクトにおける多額の資金負担と、それに伴うリスクとを軽減するため、リース
及びチャータープロジェクトのFPSO等への投資資金についてプロジェクトファイナンスによる調達を行っておりま
す。それによって当社の債務保証なしに関係会社が長期資金を調達することが可能となり、プロジェクト個々のリ
スクを当社から遮断する効果をもたらします。
当社グループでは、プロジェクトファイナンスを活用すると共に、総合商社などの事業パートナーをプロジェク
トに招聘する等の方策により、総リスク額をコントロールして事業を展開する方針であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当社グループの資金の源泉は主に営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入としておりますが、
FPSO等の建造工事においては、工事代金の回収時期と工事費用の支払時期のずれにより当該建造工事に関わる債権
債務が一時的に大きく変動し、営業キャッシュ・フローに大きな影響を与えます。当社グループではこれらの建造
工事に関わる債権と債務のバランスを図ることで資金効率の向上に努めております。また、当社と一部の連結子会
社は「CMS預貸制度(キャッシュ・マネジメント・システム)」により資金融通を行うことで資金効率を高めておりま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増 減
営業活動によるキャッシュ・フロー △3,248 31,004 34,252
投資活動によるキャッシュ・フロー 26,259 △742 △27,002
財務活動によるキャッシュ・フロー △20,751 △13,888 6,863
現金及び現金同等物に係る換算差額 △889 △3,769 △2,880
現金及び現金同等物の増減額 1,369 12,603 11,233
現金及び現金同等物の期首残高 50,773 52,142 1,369
現金及び現金同等物の期末残高 52,142 64,746 12,603
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三井海洋開発株式会社(6269) 2020年12月期 決算短信
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べて34,252百万円増加し、31,004百万円の収入となり
ました。これは主に、FPSO等の建造工事にかかる売上債権の回収時期と買掛金の支払時期のバランスによる変動で
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、短期貸付金の純増減額5,219百万円があったものの、主に固定資産の取得
による支出3,942百万円や関係会社株式の取得による支出1,878百万円により、742百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出13,815百万円により、13,888百万円の
支出となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率（％） 44.5 31.8 25.6
時価ベースの自己資本比率（％） 37.3 39.2 29.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.7 － 0.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 47.3 － 44.0
(注) １ 指標の算出方法
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式は除く）により算出しております。
４ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されているキャッシュ・フローを利用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負
債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利
用しております。
５ 2019年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについて
は、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
（４）今後の見通し
原油価格は、需給見通しの軟化に伴って落ち着きを取り戻し、１バレル50米ドル台で推移しており、石油会社に
よる深海域を中心とした開発は継続的に行われると考えております。
2021年の業績見通しにつきましては、FPSOの建造工事が進捗することなどにより連結売上高を400,000百万円と予
想しております。利益につきましては、建造工事売上の増加によって経常利益は10,000百万円、親会社株主に帰属
する当期純利益は5,000百万円と予想しております。
これらの予想の前提として、決算時の為替レートは105円/米ドル(当期実績は103円50銭/米ドル)を想定しており
ます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務報告の効率化、品質向上及びガバナンスの強化を目的として、国際財務報告基準（IFRS）
適用を目指し、検討及び準備を進めております。
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三井海洋開発株式会社(6269) 2020年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 52,381 66,117
売掛金 163,364 124,741
たな卸資産 4,630 19,066
短期貸付金 8,387 －
その他 19,198 19,082
貸倒引当金 △450 △1,061
流動資産合計 247,512 227,946
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 140 140
減価償却累計額 △68 △77
建物及び構築物（純額） 71 62
機械装置及び運搬具 90 111
減価償却累計額 △84 △75
機械装置及び運搬具（純額） 5 35
その他 9,120 10,068
減価償却累計額 △4,160 △5,694
その他（純額） 4,960 4,374
建設仮勘定 10 255
有形固定資産合計 5,048 4,728
無形固定資産
のれん 850 653
その他 8,801 9,622
無形固定資産合計 9,652 10,275
投資その他の資産
投資有価証券 72,202 67,543
関係会社長期貸付金 37,886 38,004
繰延税金資産 3,922 4,832
その他 6,965 4,200
投資その他の資産合計 120,976 114,581
固定資産合計 135,677 129,585
資産合計 383,189 357,532
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三井海洋開発株式会社(6269) 2020年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 150,847 151,331
短期借入金 － 3,001
1年内返済予定の長期借入金 13,931 5,748
リース債務 1,544 1,393
未払費用 18,110 15,653
未払法人税等 5,129 5,189
前受金 13,411 32,455
賞与引当金 85 158
役員賞与引当金 25 －
工事損失引当金 7,146 5,579
保証工事引当金 6,930 7,256
修繕引当金 10,573 3,731
その他 4,124 6,296
流動負債合計 231,860 237,796
固定負債
長期借入金 10,827 4,746
リース債務 2,238 1,620
退職給付に係る負債 366 885
繰延税金負債 196 62
持分法適用に伴う負債 5,451 10,807
その他の引当金 285 271
その他 6,596 6,326
固定負債合計 25,962 24,720
負債合計 257,823 262,517
純資産の部
株主資本
資本金 30,122 30,122
資本剰余金 29,301 29,301
利益剰余金 71,950 56,265
自己株式 △188 △169
株主資本合計 131,185 115,519
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △11,282 △15,274
為替換算調整勘定 2,983 △7,610
在外子会社の退職給付債務等調整額 △1,095 △1,211
その他の包括利益累計額合計 △9,394 △24,097
非支配株主持分 3,575 3,592
純資産合計 125,366 95,015
負債純資産合計 383,189 357,532
6
三井海洋開発株式会社(6269) 2020年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 332,644 309,925
売上原価 325,148 319,524
売上総利益又は売上総損失（△） 7,495 △9,598
販売費及び一般管理費 12,336 12,015
営業損失（△） △4,841 △21,614
営業外収益
受取利息 5,943 4,248
受取配当金 － 14
持分法による投資利益 2,382 4,467
為替差益 － 22
その他 67 912
営業外収益合計 8,393 9,666
営業外費用
支払利息 964 654
為替差損 1,375 －
デリバティブ評価損 590 84
その他 327 168
営業外費用合計 3,257 906
経常利益又は経常損失（△） 294 △12,854
特別利益
修繕引当金戻入額 － 1,552
固定資産売却益 327 －
関係会社清算益 509 －
特別利益合計 837 1,552
特別損失
退職給付費用 － 447
特別修繕費 16,690 －
特別損失合計 16,690 447
税金等調整前当期純損失（△） △15,558 △11,749
法人税、住民税及び事業税 2,781 2,645
法人税等調整額 △660 △1,497
法人税等合計 2,121 1,147
当期純損失（△） △17,680 △12,897
非支配株主に帰属する当期純利益 547 178
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △18,227 △13,076
7
三井海洋開発株式会社(6269) 2020年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純損失（△） △17,680 △12,897
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 399 2,155
為替換算調整勘定 △2,106 △5,945
在外子会社の退職給付債務等調整額 △368 △112
持分法適用会社に対する持分相当額 △5,809 △10,962
その他の包括利益合計 △7,885 △14,864
包括利益 △25,565 △27,762
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △25,841 △27,779
非支配株主に係る包括利益 275 17
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,122 30,851 93,571 △99 154,446
会計方針の変更による
△361 △361
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
30,122 30,851 93,210 △99 154,084
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △3,031 △3,031
自己株式の取得 △89 △89
自己株式の処分 －
親会社株主に帰属する
△18,227 △18,227
当期純損失（△）
非支配株主との取引に
△1,549 △1,549
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △1,549 △21,259 △89 △22,899
当期末残高 30,122 29,301 71,950 △188 131,185
その他の包括利益累計額
在外子会社の その他の 非支配株主
為替換算 純資産合計
繰延ヘッジ損益 退職給付債務 包括利益 持分
調整勘定
等調整額 累計額合計
当期首残高 △6,864 5,740 △656 △1,781 12,148 164,814
会計方針の変更による
△361
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△6,864 5,740 △656 △1,781 12,148 164,452
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △3,031
自己株式の取得 △89
自己株式の処分 －
親会社株主に帰属する
△18,227
当期純損失（△）
非支配株主との取引に
△1,549
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△4,417 △2,756 △439 △7,613 △8,573 △16,186
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △4,417 △2,756 △439 △7,613 △8,573 △39,085
当期末残高 △11,282 2,983 △1,095 △9,394 3,575 125,366
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,122 29,301 71,950 △188 131,185
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
30,122 29,301 71,950 △188 131,185
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △2,608 △2,608
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 19 19
親会社株主に帰属する
△13,076 △13,076
当期純損失（△）
非支配株主との取引に
－
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △15,685 19 △15,665
当期末残高 30,122 29,301 56,265 △169 115,519
その他の包括利益累計額
在外子会社の その他の 非支配株主
為替換算 純資産合計
繰延ヘッジ損益 退職給付債務 包括利益 持分
調整勘定
等調整額 累計額合計
当期首残高 △11,282 2,983 △1,095 △9,394 3,575 125,366
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△11,282 2,983 △1,095 △9,394 3,575 125,366
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △2,608
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 19
親会社株主に帰属する
△13,076
当期純損失（△）
非支配株主との取引に
－
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△3,992 △10,593 △116 △14,702 17 △14,685
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △3,992 △10,593 △116 △14,702 17 △30,351
当期末残高 △15,274 △7,610 △1,211 △24,097 3,592 95,015
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △15,558 △11,749
減価償却費 3,265 3,294
のれん償却額 159 150
貸倒引当金の増減額（△は減少） △242 612
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 19 519
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 6 △25
工事損失引当金の増減額（△は減少） 7,146 △1,173
保証工事引当金の増減額（△は減少） 1,071 697
修繕引当金の増減額（△は減少） 10,568 △6,841
受取利息及び受取配当金 △5,943 △4,263
支払利息 964 654
為替差損益（△は益） △760 △5,767
持分法による投資損益（△は益） △2,382 △4,467
デリバティブ評価損益（△は益） 590 84
関係会社清算損益（△は益） △509 －
売上債権の増減額（△は増加） △71,131 54,896
たな卸資産の増減額（△は増加） 688 △14,751
仕入債務の増減額（△は減少） 64,684 9,153
固定資産売却損益（△は益） △327 －
未払消費税等の増減額（△は減少） △3,464 △2,500
その他 6,608 2,156
小計 △4,545 20,678
利息及び配当金の受取額 6,846 12,724
利息の支払額 △957 △704
法人税等の支払額 △4,592 △1,694
営業活動によるキャッシュ・フロー △3,248 31,004
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 73 －
有形及び無形固定資産の取得による支出 △2,710 △3,942
有形固定資産の売却による収入 1,381 2
関係会社株式の取得による支出 △4,959 △1,878
短期貸付金の純増減額（△は増加） 34,658 5,219
長期貸付けによる支出 △4,981 △3,405
長期貸付金の回収による収入 2,796 3,261
投資活動によるキャッシュ・フロー 26,259 △742
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三井海洋開発株式会社(6269) 2020年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △26 3,487
長期借入金の返済による支出 △6,093 △13,815
自己株式の取得による支出 △89 △0
自己株式の売却による収入 － 19
配当金の支払額 △3,033 △2,609
非支配株主への配当金の支払額 △1,310 －
助成金収入 － 591
リース債務の返済による支出 △1,318 △1,562
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△8,880 －
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △20,751 △13,888
現金及び現金同等物に係る換算差額 △889 △3,769
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,369 12,603
現金及び現金同等物の期首残高 50,773 52,142
現金及び現金同等物の期末残高 52,142 64,746
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、当社グループの建造中のプロジェクトにおいては建造工事の中
断や、機器の調達の遅れ、また建造工事現場への移動制限などからスケジュール全体の進捗に影響を及ぼす状況と
なっており、またこの収束時期についても不透明な状況が続いております。
当社グループでは、斯かる状況を踏まえて、当連結会計年度において、プロジェクトスケジュールを延長する形
で見直しを行っており、それにより見込まれる追加費用について、会計上の見積りに反映し、計上を行っておりま
す。
なお、会計上の見積りにあたり、新型コロナウイルス感染症によって生じるプロジェクトの進捗への影響は短期
間では解消されない状況が続くものの、見直されたプロジェクトスケジュールのクリティカルパスに影響を与える
程の事象は生じないとの前提を置いております。
また、世界的なパンデミックが宣言されていることから新型コロナウイルス感染症による納期遅延は契約及び法
令に照らして不可抗力事由に相当すると考えており、ペナルティの発生は会計上の見積りを行うにあたり見込んで
おりません。
退職給付債務及び費用の算定方法の変更
当社の退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法によっておりましたが、対象となる従業員数の増加に
伴い、当連結会計年度より原則法に変更しております。
この結果、退職給付に係る負債が447百万円増加し、同額を退職給付費用として特別損失に計上しております。
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三井海洋開発株式会社(6269) 2020年12月期 決算短信
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
報告セグメントの概要
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開して
いるため、記載を省略しております。
(関連情報)
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開し
ているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
ブラジル メキシコ 西アフリカ オセアニア アジア その他 合計
215,618 46,014 43,316 7,014 5,979 14,700 332,644
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
シンガポール ブラジル 米国 その他 合計
2,577 1,227 753 489 5,048
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
LIBRA MV31 B.V. 67,681 （注）
SEPIA MV30 B.V. 67,480 (注）
AREA1 MEXICO MV34 B.V. 46,010 （注）
(注) 当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開し
ているため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開し
ているため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開し
ているため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開し
ているため、記載を省略しております。
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三井海洋開発株式会社(6269) 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開し
ているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
ブラジル 西アフリカ メキシコ オセアニア アジア その他 合計
184,804 58,713 40,274 11,232 4,289 10,610 309,925
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
シンガポール ブラジル ガーナ 米国 その他 合計
2,129 1,185 676 567 169 4,728
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
BUZIOS5 MV32 B.V. 58,847 （注）
MARLIM1 MV33 B.V. 53,482 (注）
AREA1 MEXICO MV34 B.V. 40,274 （注）
(注) 当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開し
ているため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開し
ているため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開し
ているため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開し
ているため、記載を省略しております。
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三井海洋開発株式会社(6269) 2020年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり純資産額 2,161円43銭 1,622円30銭
１株当たり当期純損失(△) △323円47銭 △232円05銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 125,366 95,015
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
非支配株主持分 3,575 3,592
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 121,791 91,422
１株当たり純資産額の算定に用いられた
56,347 56,353
期末の普通株式の数(千株）
３ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純損失(△)
△18,227 △13,076
(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)
△18,227 △13,076
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 56,350 56,351
４ 「役員向け株式報酬制度」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済数式総数
の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度末株式数 59.5千株、当連結会計年度末
株式数 53.2千株)。
５ 「役員向け株式報酬制度」が保有する当社株式を、「１株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております(期中平均株式数 前連結会計年度 56.4千株、当連結会計
年度 55.4千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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