6269 三井海洋 2020-11-04 15:30:00
2020年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年11月4日
上 場 会 社 名 三井海洋開発株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6269 URL http://www.modec.com/jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 香西 勇治
問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役員 (氏名) 高野 育浩 (TEL) 03-5290-1200
四半期報告書提出予定日 2020年11月5日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無 :有 「2020年12月期 第3四半期決算補足説明資料」
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2020年12月期第3四半期の連結業績(2020年1月1日~2020年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年12月期第3四半期 230,068 4.9 △10,651 - △5,173 - △5,045 -
2019年12月期第3四半期 219,363 31.5 △8,858 - △2,877 - △4,618 -
(注) 包括利益 2020年12月期第3四半期 △23,314百万円( -%) 2019年12月期第3四半期 △17,532百万円( -%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第3四半期 △89.53 -
2019年12月期第3四半期 △81.97 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2020年12月期第3四半期 370,500 99,462 25.9
2019年12月期 383,189 125,366 31.8
(参考) 自己資本 2020年12月期第3四半期 96,142百万円 2019年12月期 121,791百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 - 22.50 - 22.50 45.00
2020年12月期 - 23.75 -
2020年12月期(予想) 23.75 47.50
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3.2020年12月期の連結業績予想(2020年1月1日~2020年12月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 280,000 △15.8 △17,000 - △9,000 - △10,000 - △177.46
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 :無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :有
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年12月期3Q 56,408,000株 2019年12月期 56,408,000株
② 期末自己株式数 2020年12月期3Q 54,232株 2019年12月期 60,409株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年12月期3Q 56,350,957株 2019年12月期3Q 56,351,643株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
三井海洋開発株式会社(6269) 2020年12月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………… 8
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………… 8
(追加情報) …………………………………………………………………………………………… 8
1
三井海洋開発株式会社(6269) 2020年12月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、足元では一部に持ち直しの動きが見られるものの、新型コロ
ナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いております。世界経済も、欧米を中心に経済活動の再
開後は回復基調が継続しているものの、7月以降は新型コロナウイルス感染再拡大のなか一部で回復の鈍化もうかが
われ、依然として先行きが不透明な状況にあります。
原油価格は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う原油需要の低下や、OPECとロシアなどによる協調減産交渉
の決裂等により、WTIが一時マイナスになったものの、その後は、主要国の経済活動再開で需要環境が改善する中、
産油国の減産が合意に至ったことで1バレル40米ドル前後まで回復し、その後も同水準で推移しております。原油
価格の下落は、短期的には石油会社による新規開発の遅延や停滞といった形で当社グループの収益に影響する可能
性があるものの、エネルギー資源の持続的な供給の観点から、石油会社による深海域を中心とした開発は継続的に
行われると考えられ、当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業は中長期的に安
定した成長が期待されます。
こうした状況のもと、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、FPSO建造プロジェクトの新規受注等により、受
注高は178,138百万円(前年同期比47.9%減)となりました。売上高はFPSO建造工事の進捗により230,068百万円
(前年同期比4.9%増)となりました。
利益面では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、建造中のプロジェクトにおいては建造工事の中断
や、機器の調達の遅れ、また建造工事現場への移動制限などからスケジュール全体の進捗に影響を及ぼす状況とな
っており、新型コロナウイルス感染症によって生じた工事の進捗への影響は短期間では解消できないとの前提から
推定されるコストの増加を織り込んだこと等により、営業損失が10,651百万円(前年同期は営業損失8,858百万円)
となりました。なお、世界的なパンデミックが宣言されていることから新型コロナウイルス感染症による納期遅延
は契約及び法令に照らして不可抗力事由に相当すると考えており、ペナルティの発生は見込んでおりません。既存
のチャーターおよび操業サービスに係る事業は十分な対策を講じて遂行しており、新型コロナウイルス感染症によ
る影響は限定的であったことから、利息収入や持分法投資利益などを加えた経常損失は5,173百万円(前年同期は経
常損失2,877百万円)となりました。これらにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は5,045百万円(前年同期
は親会社株主に帰属する四半期純損失4,618百万円)となりました。
(参考)
当第3四半期連結累計期間における連結損益、持分法適用関係会社の損益の当社出資比率相当額並びに未実現利
益の損益への影響額は以下のとおりとなっております。
(単位:百万円)
未実現利益 合 計
持分法適用 小 計
影響額控除
当第3四半期 関係会社 持分法投資
(消去及び (未実現利
連結累計期間 当社出資 利益調整 (持分法投資
実現に係る 益影響額
比率相当額 利益調整後)
影響額) 控除後)
営業損失(△) △10,651 16,197 - 5,546 836 6,382
経常損失(△) △5,173 5,794 △3,794 △3,173 836 △2,336
法人税等 1,645 1,975 - 3,621 69 3,690
非支配株主に
帰属する △169 - - △169 29 △140
四半期純損失(△)
親会社株主に
帰属する △5,045 3,794 △3,794 △5,045 737 △4,307
四半期純損失(△)
(注)本表は、連結損益、持分法適用関係会社の損益の当社出資比率相当額、及び未実現利益の消去並びに実現に係
る影響額を、当社が独自に算出して単純合算及び控除したものであり、有限責任あずさ監査法人によるレビュ
ーは受けておりません。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末の資産の状況は、主に売掛金の減少により、前連結会計年度末比12,688百万円減少
して370,500百万円となりました。
負債は、主に短期借入金と前受金の増加により、前連結会計年度末比13,214百万円増加して271,038百万円となり
ました。
純資産は、主に利益剰余金、繰延ヘッジ損益及び為替換算調整勘定が減少したことにより、前連結会計年度末比
25,903百万円減少して99,462百万円となりました。
2
三井海洋開発株式会社(6269) 2020年12月期 第3四半期決算短信
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年12月期の連結業績予想につきましては、建造工事の進捗や追加工事代金の回収などにより、2020年5月12
日に公表した営業利益の予想を上方修正いたしました。なお、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利
益については、コロナウイルスの影響の見通しが不透明なことなどから、今回は見通しを修正しておりません。
3
三井海洋開発株式会社(6269) 2020年12月期 第3四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 52,381 75,029
売掛金 163,364 120,242
有価証券 - 10,578
たな卸資産 4,630 10,198
短期貸付金 8,387 5,296
その他 19,198 18,077
貸倒引当金 △450 △433
流動資産合計 247,512 238,989
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具(純額) 5 4
その他(純額) 5,042 4,331
有形固定資産合計 5,048 4,336
無形固定資産
のれん 850 705
その他 8,801 9,264
無形固定資産合計 9,652 9,970
投資その他の資産
投資有価証券 72,202 69,955
関係会社長期貸付金 37,886 38,214
その他 10,887 9,034
投資その他の資産合計 120,976 117,204
固定資産合計 135,677 131,511
資産合計 383,189 370,500
負債の部
流動負債
買掛金 150,847 153,407
短期借入金 - 11,424
1年内返済予定の長期借入金 13,931 5,826
未払費用 18,110 15,773
未払法人税等 5,129 5,326
前受金 13,411 28,331
賞与引当金 85 236
役員賞与引当金 25 10
工事損失引当金 7,146 5,214
保証工事引当金 6,930 7,668
修繕引当金 10,573 3,296
その他 5,668 7,004
流動負債合計 231,860 243,521
固定負債
長期借入金 10,827 5,520
退職給付に係る負債 366 860
その他 14,768 21,135
固定負債合計 25,962 27,516
負債合計 257,823 271,038
4
三井海洋開発株式会社(6269) 2020年12月期 第3四半期決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 30,122 30,122
資本剰余金 29,301 29,301
利益剰余金 71,950 64,296
自己株式 △188 △169
株主資本合計 131,185 123,551
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △11,282 △20,815
為替換算調整勘定 2,983 △5,564
在外子会社の退職給付債務等調整額 △1,095 △1,029
その他の包括利益累計額合計 △9,394 △27,409
非支配株主持分 3,575 3,320
純資産合計 125,366 99,462
負債純資産合計 383,189 370,500
5
三井海洋開発株式会社(6269) 2020年12月期 第3四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 219,363 230,068
売上原価 219,191 231,805
売上総利益又は売上総損失(△) 172 △1,736
販売費及び一般管理費 9,031 8,914
営業損失(△) △8,858 △10,651
営業外収益
受取利息 4,483 3,274
受取配当金 - 15
持分法による投資利益 2,690 3,794
その他 49 590
営業外収益合計 7,223 7,674
営業外費用
支払利息 697 510
為替差損 255 1,311
デリバティブ評価損 50 248
その他 237 126
営業外費用合計 1,242 2,196
経常損失(△) △2,877 △5,173
特別利益
修繕引当金戻入額 - 2,051
固定資産売却益 377 -
特別利益合計 377 2,051
特別損失
退職給付費用 - 447
特別損失合計 - 447
税金等調整前四半期純損失(△) △2,500 △3,568
法人税、住民税及び事業税 2,344 2,129
過年度法人税等 0 147
法人税等調整額 △650 △631
法人税等合計 1,695 1,645
四半期純損失(△) △4,195 △5,214
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
423 △169
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △4,618 △5,045
6
三井海洋開発株式会社(6269) 2020年12月期 第3四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純損失(△) △4,195 △5,214
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △418 728
為替換算調整勘定 △3,359 △5,665
在外子会社の退職給付債務等調整額 32 69
持分法適用会社に対する持分相当額 △9,591 △13,232
その他の包括利益合計 △13,337 △18,099
四半期包括利益 △17,532 △23,314
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △17,666 △23,059
非支配株主に係る四半期包括利益 133 △254
7
三井海洋開発株式会社(6269) 2020年12月期 第3四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用の計算
税金費用に関しては、一部の連結子会社において、主として当第3四半期連結累計期間を含む連結会計年度の
税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に
当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、当社グループの建造中のプロジェクトにおいては建造工事の
中断や、機器の調達の遅れ、また建造工事現場への移動制限などからスケジュール全体の進捗に影響を及ぼす状
況となっており、またこの収束時期についても不透明な状況が続いております。
当第3四半期連結会計期間において、当社グループにおいては、主に新型コロナウイルス感染症の感染拡大第
二波に伴うシップヤードの操業停止の影響を踏まえ、各プロジェクトに与える影響を直近の状況を精査した結果、
いくつかの建造工事においてプロジェクトスケジュールのクリティカルパスに影響を与える状況が生じていると
判断し、プロジェクトスケジュールに追加の遅れを見込んでおり、当第3四半期連結会計期間に追加費用の計上
を行っております。
一方、新型コロナウイルス感染症によって生じる建造工事の進捗への影響は短期間では解消されない状況が続
くものの、プロジェクトスケジュールのクリティカルパスに更なる追加の影響は発生しないとの前提を置いて会
計上の見積りを行っております。
また、世界的なパンデミックが宣言されていることから新型コロナウイルス感染症による納期遅延は契約及び
法令に照らして不可抗力事由に相当すると考えており、ペナルティの発生は会計上の見積りを行うにあたり見込
んでおりません。
退職給付債務及び費用の算定方法の変更
当社の退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法によっておりましたが、対象となる従業員数の増加
に伴い、当第3四半期連結累計期間期首より原則法に変更しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間期首における退職給付に係る負債が447百万円増加し、同額を退職給付費
用として特別損失に計上しております。
8