2018年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2019年２月８日
上 場 会 社 名 ナブテスコ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6268 URL http://www.nabtesco.com
代 表 者
(役職名) 代表取締役 (氏名) 寺本 克弘
コーポレート・
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 黒須 昭仁 (TEL) 03-5213-1134
コミュニケーション部長
定時株主総会開催予定日 2019年３月26日 配当支払開始予定日 2019年３月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年３月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(表示単位未満四捨五入)
１．2018年12月期の連結業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に 当期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益 帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 294,626 4.3 21,889 △25.7 29,962 △14.2 22,965 △13.6 21,029 △16.4 20,980 △28.8
2017年12月期 282,422 15.3 29,468 13.4 34,907 30.4 26,569 40.3 25,146 35.1 29,464 96.5
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上高
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 169.65 169.42 12.1 9.5 7.4
2017年12月期 203.85 203.48 15.9 12.5 10.4
(参考) 持分法による投資損益 2018年12月期 9,181百万円 2017年12月期 4,915百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 328,568 189,255 178,702 54.4 1,438.64
2017年12月期 301,557 177,002 167,537 55.6 1,355.72
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 24,165 △21,823 8,396 54,039
2017年12月期 23,071 △20,186 △950 44,121
２．配当の状況
親会社所有者
年間配当金 配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
(合計) (連結)
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 － 34.00 － 38.00 72.00 8,942 35.3 5.6
2018年12月期 － 36.00 － 37.00 73.00 9,071 43.0 5.2
2019年12月期(予想)
－ 36.00 － 37.00 73.00 39.5
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 146,000 2.4 10,300 61.3 12,300 △5.7 7,600 △3.6 61.31
通 期 313,000 6.2 30,000 37.1 33,600 12.1 22,900 8.9 184.74
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 0社 (社名) 、 除外 0社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2018年12月期 125,133,799株 2017年12月期 125,133,799株
② 期末自己株式数 2018年12月期 1,154,403株 2017年12月期 1,888,247株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 123,960,443株 2017年12月期 123,355,964株
(参考) 個別業績の概要
１．2018年12月期の個別業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 168,761 2.3 13,948 △20.3 17,745 △18.3 15,852 △1.7
2017年12月期 164,992 12.8 17,490 6.1 21,713 10.5 16,134 19.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2018年12月期 127.88 127.71
2017年12月期 130.10 129.86
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 228,370 121,607 53.1 978.12
2017年12月期 209,874 114,992 54.6 924.43
(参考) 自己資本 2018年12月期 121,267百万円 2017年12月期 114,542百万円
２．2019年12月期の個別業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 80,000 △2.7 8,600 △8.1 6,800 △8.7 54.86
通 期 174,000 3.1 18,800 5.9 14,600 △7.9 117.78
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に
たっての注意事項等については、添付資料６ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、2019年２月18日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。その模様及び説明内容（音声）について
は、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
ナブテスコ株式会社(6268) 2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………６
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………８
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………８
（２）中期計画でのコミットメント …………………………………………………………………８
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………９
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………９
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………９
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………10
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………12
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………17
５．補足情報 ………………………………………………………………………………………………24
（１）セグメント別生産高、受注残高 ………………………………………………………………24
（２）設備投資、人員の状況 …………………………………………………………………………24
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ナブテスコ株式会社(6268) 2018年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループの当連結会計年度の業績は、中国及び新興国での建設機械需要、中国地下鉄向
け需要、国内を中心とした自動ドア事業が好調に推移したことにより、前期比増収となり売上
高294,626百万円、営業利益は21,889百万円となりました。税引前当期利益は、持分法による投
資利益が増加したことにより、29,962百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利
益は21,029百万円となりました。
① 受注高、売上高、営業利益
当連結会計年度の受注高は、前期比0.9％減少し294,827百万円となりました。売上高は、前期
比4.3％増加し294,626百万円となり、営業利益は、連結子会社に係るのれんの減損損失を計上し
た結果、同25.7％減少し21,889百万円となりました。売上高営業利益率は7.4％となりました。
セグメント別概況は次のとおりです。
【受注高】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 増減率（％）
(2017年12月期) (2018年12月期)
コンポーネントソリューション事業 119,471 114,716 △4.0
トランスポートソリューション事業 80,149 86,790 8.3
アクセシビリティソリューション事業 79,395 74,906 △5.7
その他 18,602 18,416 △1.0
合計 297,618 294,827 △0.9
【売上高】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 増減率（％）
(2017年12月期) (2018年12月期)
コンポーネントソリューション事業 113,885 119,280 4.7
トランスポートソリューション事業 79,134 81,863 3.4
アクセシビリティソリューション事業 72,374 75,957 4.9
その他 17,029 17,527 2.9
合計 282,422 294,626 4.3
【コア利益】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 増減率（％）
(2017年12月期) (2018年12月期)
コンポーネントソリューション事業 20,431 20,132 △1.5
トランスポートソリューション事業 8,380 6,877 △17.9
アクセシビリティソリューション事業 4,852 4,744 △2.2
その他 1,994 2,338 17.3
全社または消去 △6,502 △7,692 －
合計 29,155 26,399 △9.5
(注) コア利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。
【営業利益】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 増減率（％）
(2017年12月期) (2018年12月期)
コンポーネントソリューション事業 20,432 20,197 △ 1.1
トランスポートソリューション事業 8,383 2,007 △76.1
アクセシビリティソリューション事業 5,168 4,625 △10.5
その他 1,983 2,458 23.9
全社または消去 △6,498 △7,400 －
合計 29,468 21,889 △25.7
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ナブテスコ株式会社(6268) 2018年12月期 決算短信
【コンポーネントソリューション事業】
コンポーネントソリューション事業の受注高は、前期比4.0％減少し114,716百万円となりまし
た。売上高は、同4.7％増加し119,280百万円、営業利益は、同1.1％減少し20,197百万円となりま
した。
精密減速機は、生産設備の自動化・省人化ニーズにより第１四半期までは堅調に推移するも、第
２四半期以降は自動車向け設備投資等の延期により、売上高は前期比減収となりました。
油圧機器は、中国市場や新興国における建設機械需要が引続き高い状態にあり、売上高は前期比
増収となりました。
【トランスポートソリューション事業】
トランスポートソリューション事業の受注高は、前期比8.3％増加し86,790百万円となりまし
た。売上高は、同3.4％増加し81,863百万円、営業利益は、連結子会社OVALO GmbHに係るのれんの
減損損失5,223百万円等により同76.1％減少し2,007百万円となりました。
鉄道車両用機器は、国内向けの減少を中国地下鉄向けの増加と国内外でのMRO（Maintenance
Repair Overhaul）増加により、売上高は前期比増収となりました。
航空機器は、防衛省向けで減少しており、売上高は前期比減収となりました。
商用車用機器は、堅調な国内市場向けと東南アジア市場の回復により、売上高は前期比増収とな
りました。
舶用機器は、海運市況の緩やかな回復傾向により、売上高は前期比増収となりました。
【アクセシビリティソリューション事業】
アクセシビリティソリューション事業の受注高は、前期比5.7％減少し74,906百万円となりまし
た。売上高は、同4.9％増加し75,957百万円、営業利益は、同10.5％減少し4,625百万円となりま
した。
自動ドア事業は、プラットホームドアの売上好調により、売上高は前期比増収となりました。
【その他】
その他の受注高は、前期比1.0％減少し18,416百万円となりました。売上高は、同2.9％増加し
17,527百万円、営業利益は、同23.9％増加し2,458百万円となりました。
包装機は、国内外食品市場向けが堅調に推移し、売上高は前期比増収となりました。
（参考）地域ごとの情報
【売上高】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率（％）
(2017年12月期) (2018年12月期)
日本 156,800 161,458 3.0
中国 40,273 47,647 18.3
その他アジア 19,751 20,465 3.6
北米 19,315 19,738 2.2
ヨーロッパ 45,785 43,913 △4.1
その他地域 498 1,405 182.3
合計 282,422 294,626 4.3
(注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２ 中国向けの売上増は主に油圧機器の増加によるものです。
② 税引前当期利益
金融収益は366百万円、金融費用は主に為替差損の発生により1,473百万円、持分法による投資
利益は、当社グループの持分法適用関連会社が実施した新株式発行及び自己株式の処分等によ
り、当該持分法適用関連会社に対する持分比率が減少した一方、純資産額が著しく増加したこと
等により、前期比86.8％増加し9,181百万円となり、その結果、税引前当期利益は29,962百万円
と前期比14.2％減少となりました。
③ 親会社の所有者に帰属する当期利益
以上の結果、法人所得税費用6,997百万円及び非支配持分に帰属する当期利益1,935百万円を差
引いた親会社の所有者に帰属する当期利益は、21,029百万円と前期比16.4％減少となりました。
また、基本的１株当たり当期利益は前期比34.20円減少し、169.65円となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
前連結会計年度末 当連結会計年度末
増減
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産（百万円） 301,557 328,568 27,010
負債（百万円） 124,556 139,313 14,757
資本（百万円） 177,002 189,255 12,253
親会社の所有者に帰属する
55.6 54.4 △1.2
持分比率（％）
ROA（％） 9.0 6.7 △2.3
ROE（％） 15.9 12.1 △3.8
【資産】
当連結会計年度末の流動資産は179,124百万円、非流動資産は149,443百万円であり、その結
果、資産合計は328,568百万円と前連結会計年度末比27,010百万円の増加となりました。主な増
加要因は、現金及び現金同等物の増加9,918百万円、棚卸資産の増加3,293百万円、有形固定資産
の増加9,873百万円、及び持分法で会計処理されている投資の増加9,457百万円です。主な減少要
因は、のれんの減少5,797百万円です。
【負債】
当連結会計年度末の流動負債は112,558百万円、非流動負債は26,755百万円であり、その結果、
負債合計は139,313百万円と前連結会計年度末比14,757百万円の増加となりました。主な増加要
因は、社債及び借入金の増加17,590百万円です。主な減少要因は、未払法人所得税の減少1,071
百万円です。
【資本】
当連結会計年度末の資本合計は189,255百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分
合計は178,702百万円と前連結会計年度末比11,165百万円の増加となりました。主な増加要因は、
親会社の所有者に帰属する当期利益21,029百万円に伴う利益剰余金の増加です。一方、主な減少
要因は、配当による利益剰余金の減少9,193百万円です。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する持分比率は54.4％となり、１株当たり親会社所有者帰
属持分は1,438.64円となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月期) (2018年12月期)
営業活動によるキャッシュ・フロー 23,071 24,165
投資活動によるキャッシュ・フロー △20,186 △21,823
フリーキャッシュ・フロー 2,885 2,342
財務活動によるキャッシュ・フロー △950 8,396
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。) は、前連結会計年度末
比9,918百万円増加し、54,039百万円となりました。これは営業活動により獲得した資金24,165百
万円を主に設備投資、配当金の支払に充てた結果です。
【営業活動によるキャッシュ・フロー】
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは24,165百万円の資金の増加となり
ました。主な増加要因は、当期利益、減価償却費及び償却費です。一方、主な減少要因は、棚卸資
産の増加及び法人所得税の支払によるものです。
【投資活動によるキャッシュ・フロー】
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは21,823百万円の資金の減少となり
ました。これは主に有形固定資産の取得による支出です。
【財務活動によるキャッシュ・フロー】
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは8,396百万円の資金の増加となり
ました。主な増加要因は、借入れによる収入です。一方、主な減少要因は、配当金の支払です。
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（４）今後の見通し
当社グループでは、引続き建設機械需要、自動ドア事業が好調に推移すると共に、民間航空機
需要も堅調であり、次期の売上高は前期比6.2％増加の313,000百万円、営業利益は前期比37.1％
増加の30,000百万円を見込んでいます。
セグメント別概況は次のとおりです。
2019年12月期 セグメント別業績予想
【売上高】
（単位：百万円）
当期業績 次期見通し
セグメントの名称 増減率（％）
(2018年12月期) (2019年12月期)
コンポーネントソリューション事業 119,280 125,800 5.5
トランスポートソリューション事業 81,863 89,600 9.5
アクセシビリティソリューション事業 75,957 77,400 1.9
その他 17,527 20,200 15.3
合計 294,626 313,000 6.2
次期(第２四半期累計期間)見通し 次期(通期)見通し
(自 2019年１月１日 (自 2019年１月１日
セグメントの名称
至 2019年６月30日) 至 2019年12月31日)
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
コンポーネントソリューション事業 56,400 38.6 125,800 40.2
トランスポートソリューション事業 42,100 28.8 89,600 28.6
アクセシビリティソリューション事業 38,200 26.2 77,400 24.7
その他 9,300 6.4 20,200 6.5
合計 146,000 100.0 313,000 100.0
【営業利益】
（単位：百万円）
当期業績 次期見通し
セグメントの名称 増減率（％）
(2018年12月期) (2019年12月期)
コンポーネントソリューション事業 20,197 21,600 6.9
トランスポートソリューション事業 2,007 8,100 303.5
アクセシビリティソリューション事業 4,625 6,500 40.5
その他 2,458 2,700 9.8
全社または消去 △7,400 △8,900 －
合計 21,889 30,000 37.1
次期(第２四半期累計期間)見通し 次期(通期)見通し
(自 2019年１月１日 (自 2019年１月１日
セグメントの名称
至 2019年６月30日) 至 2019年12月31日)
金額(百万円) 利益率(％) 金額(百万円) 利益率(％)
コンポーネントソリューション事業 7,800 13.8 21,600 17.2
トランスポートソリューション事業 3,200 7.6 8,100 9.0
アクセシビリティソリューション事業 2,600 6.8 6,500 8.4
その他 1,100 11.8 2,700 13.4
全社または消去 △4,400 － △8,900 －
合計 10,300 7.1 30,000 9.6
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ナブテスコ株式会社(6268) 2018年12月期 決算短信
【コンポーネントソリューション事業】
コンポーネントソリューション事業の売上高は前期比5.5％増加の125,800百万円、営業利益は
前期比6.9％増加の21,600百万円を見込んでいます。
精密減速機は、米中貿易摩擦により自動車・半導体などの投資マインドが冷え込んでおり、
2019年上期は低調に推移するものと予測します。一方、下期については不確定要素は多いものの
自動車・半導体の復調によるロボット・製造装置向けの需要が回復し、通期では前期並みの売上
を見込んでいます。
油圧機器は、世界経済の不透明感があるものの、各国のインフラ投資により、建設機械需要が
堅調に推移すると見込まれ増収の見通しです。
【トランスポートソリューション事業】
トランスポートソリューション事業の売上高は前期比9.5％増加の89,600百万円、営業利益は
前期比303.5％増加の8,100百万円を見込んでいます。
鉄道車両用機器は、中国の地下鉄向けは拡大するものの、国内市場が新車生産の端境期に入る
ことにより、売上微減の見通しです。
航空機器は民間航空機向けB777Xの量産移行に伴い、増収の見通しです。
商用車用機器は、堅調な国内向け需要に加え東南アジアでの好調を受け、増収の見通しです。
舶用機器は、海運・造船市況の緩やかな回復を受け、増収となる見通しです。
【アクセシビリティソリューション事業】
アクセシビリティソリューション事業の売上高は前期比1.9％増加の77,400百万円、営業利益
は前期比40.5％増加の6,500百万円を見込んでいます。
自動ドア事業は、国内外の市場が堅調に推移し、増収となる見通しです。
【その他】
その他の売上高は前期比15.3％増加の20,200百万円、営業利益は前期比9.8％増加の2,700百万
円を見込んでいます。
包装機は国内向けの好調な需要が続き増収の見通しです。
－ 7 －
ナブテスコ株式会社(6268) 2018年12月期 決算短信
２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、下記企業理念のもと、2020年度を最終年度とした長期ビジョン達成に向けて
取り組んできましたが、当社を取り巻く事業環境の変化を踏まえ、2017年度を初年度とする４ヵ
年の中期経営計画「Move forward! Challenge the future! Create “New Value 2020”」を策
定しています。
【企業理念】
ナ ブ テ ス コ は 、
独 創 的 な モ ー シ ョ ン コ ン ト ロ ー ル 技 術 で 、
移 動 ・ 生 活 空 間 に 安 全 ・ 安 心 ・ 快 適 を 提 供 し ま す 。
【長期ビジョン】 2020年度の目指す姿
グローバルに成長し続けるベストソリューションパートナー
【中期経営計画基本方針】
2020年度の目指す姿の実現に向けて、次の方針の下、戦略を実行していきます。
「Move forward! Challenge the future!」
～ Create “New Value 2020” ～
（２）中期計画でのコミットメント
当社グループは2017年度から2020年度の中期経営目標を、以下のとおり設定しました。
【コミットメント】
2020年度までにROE15%を達成し、維持します。
本中期経営計画期間中の連結配当性向を35%以上とします。
ESG課題の解決に注力します。
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ナブテスコ株式会社(6268) 2018年12月期 決算短信
（３）中長期的な会社の経営戦略
中期経営計画期間中は「Market Creation」「Technology Innovation」「Operational
Excellence」を三位一体で取組み、長期ビジョンに掲げた「グローバルに成長し続けるベストソ
リューションパートナー」の実現に向けた戦略を実施していきます。
①「Market Creation」による新事業の創出
・M&Aの活用も含め、海外展開を一層推進します。
・ICT/IoTなど先端技術を活用し、アフターサービスビジネス（MRO）をさらに強化・拡大しま
す。
②「Technology Innovation」による新たなソリューションの創造
・コンポーネントからシステム・ソリューション提供へ事業領域を拡大します。
・新工法開発など「ものづくり革新」により製品の新たな競争優位を確立します。
・国内工場の近代化/スマート化により高効率生産・高環境性能・快適労働環境を実現します。
・Corporate Venture Capitalを通じたスタートアップ探索から新技術の獲得を目指します。
③「Operational Excellence」による持続的な収益性・効率性の向上による企業価値向上
・生産改革/業務改革によりオペレーション基盤を強化し、収益力を向上します。
・事業運営の効率化と、事業間のシナジー創出を追求します。
・社内の管理指標にROIC（投下資本収益率）を導入し、資本効率を高めながら、着実にキャッシ
ュを創出します。
・安定的に連結配当性向35％以上を維持し、機動的な株主還元を実施します。
・成長投資として、１）国内工場近代化・増産対応の実施、２）研究開発の推進、３）戦略的
M&Aに備えた資金準備に取り組みます。
・「経営の透明性の確保(ガバナンス)」「安全・安心・快適の提供(環境・社会)」をマテリア
リティ（重要なCSR課題）と位置づけ、ESGの幅広いテーマに体系的な取り組みを進めます。
（４）会社の対処すべき課題
当面の最重要課題は中期経営計画を達成することにあり、変化の激しい多様化する世界市場に
対応すべく下記課題に取り組みます。
・市場にマッチしたビジネスモデルの構築、海外事業の拡大と収益力の強化
・顧客ニーズを捉えた製品開発及び幅広い技術力を活用した差別化製品の開発
・柔軟かつ迅速に対応できる意思決定・経営体制の構築
・当社のグローバル展開に対応する人財の確保・育成
・ガバナンス強化とリスクマネジメント力の向上
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性を向上させること、及びグル
ープ内での会計基準と期間の統一を通じて経営管理の精度向上を目的として、IFRSを任意適用して
います。
－ 9 －
ナブテスコ株式会社(6268) 2018年12月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度 当連結会計年度
番号 (2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 44,121 54,039
営業債権 76,874 74,952
契約資産 － 1,650
その他の債権 1,216 1,643
棚卸資産 40,298 43,592
その他の金融資産 190 280
その他の流動資産 2,996 2,969
流動資産合計 165,695 179,124
非流動資産
有形固定資産 70,700 80,573
無形資産 5,850 5,076
のれん 21,310 15,512
投資不動産 5,404 5,382
持分法で会計処理されている投資 20,184 29,641
その他の金融資産 8,547 9,558
繰延税金資産 1,633 2,012
その他の非流動資産 2,236 1,690
非流動資産合計 135,863 149,443
資産合計 301,557 328,568
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ナブテスコ株式会社(6268) 2018年12月期 決算短信
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度 当連結会計年度
番号 (2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務 57,148 50,297
契約負債 － 5,232
社債及び借入金 16,365 34,067
その他の債務 12,492 11,809
未払法人所得税 4,550 3,479
引当金 732 1,625
その他の金融負債 7 －
その他の流動負債 5,641 6,048
流動負債合計 96,934 112,558
非流動負債
社債及び借入金 11,355 11,243
退職給付に係る負債 9,339 9,142
繰延税金負債 4,801 4,881
その他の非流動負債 2,127 1,490
非流動負債合計 27,621 26,755
負債合計 124,556 139,313
資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 14,956 15,096
利益剰余金 143,349 155,133
自己株式 △3,600 △2,903
その他の資本の構成要素 2,831 1,377
親会社の所有者に帰属する持分合計 167,537 178,702
非支配持分 9,465 10,553
資本合計 177,002 189,255
負債及び資本合計 301,557 328,568
－ 11 －
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
番号
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 3 282,422 294,626
売上原価 △201,982 △215,043
売上総利益 80,440 79,583
その他の収益 1,351 1,582
販売費及び一般管理費 △51,285 △53,184
その他の費用 △1,038 △6,093
営業利益 3 29,468 21,889
金融収益 632 366
金融費用 △109 △1,473
持分法による投資利益 4,915 9,181
税引前当期利益 34,907 29,962
法人所得税費用 △8,338 △6,997
当期利益 26,569 22,965
当期利益の帰属
親会社の所有者 25,146 21,029
非支配持分 1,423 1,935
当期利益 26,569 22,965
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円) 5 203.85 169.65
希薄化後１株当たり当期利益(円) 5 203.48 169.42
－ 12 －
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
番号
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期利益 26,569 22,965
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付負債（資産）の純額の再測定 180 △18
その他の包括利益を通じて公正価値で
419 △16
測定する金融資産の純変動
持分法適用会社におけるその他の
19 677
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
618 643
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 2,278 △2,628
純損益に振り替えられる可能性のある
2,278 △2,628
項目合計
税引後その他の包括利益合計 2,896 △1,984
包括利益合計 29,464 20,980
包括利益の帰属
親会社の所有者 27,761 19,552
非支配持分 1,704 1,428
包括利益合計 29,464 20,980
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（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
その他の資本の構成要素
番号 資本 利益
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 在外営業活動体 公正価値の変動
の換算差額 による評価差額
2017年１月１日残高 10,000 14,703 125,493 △2,649 △2,788 3,169
当期利益 － － 25,146 － － －
その他の包括利益 － － － － 2,015 448
包括利益合計 － － 25,146 － 2,015 448
自己株式の取得及び処分等 － － △4 △951 － －
非支配持分の取得及び処分等 － － － － － －
配当金 － － △7,452 － － －
その他の資本の構成要素から
－ － 166 － － △14
利益剰余金への振替
株式報酬取引 － 253 － － － －
所有者との取引額等合計 － 253 △7,290 △951 － △14
2017年12月31日残高 10,000 14,956 143,349 △3,600 △773 3,604
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の資本の構成要素 親会社の 非支配
資本合計
番号 所有者に 持分
確定給付負債 帰属する
(資産)の純額の 合計 持分合計
再測定
2017年１月１日残高 － 382 147,929 7,974 155,904
当期利益 － － 25,146 1,423 26,569
その他の包括利益 152 2,615 2,615 281 2,896
包括利益合計 152 2,615 27,761 1,704 29,464
自己株式の取得及び処分等 － － △955 － △955
非支配持分の取得及び処分等 － － － 51 51
配当金 － － △7,452 △264 △7,715
その他の資本の構成要素から
△152 △166 － － －
利益剰余金への振替
株式報酬取引 － － 253 － 253
所有者との取引額等合計 △152 △166 △8,154 △213 △8,367
2017年12月31日残高 － 2,831 167,537 9,465 177,002
－ 14 －
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当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
その他の資本の構成要素
番号 資本 利益
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 在外営業活動体 公正価値の変動
の換算差額 による評価差額
2018年１月１日残高 10,000 14,956 143,349 △3,600 △773 3,604
当期利益 － － 21,029 － － －
その他の包括利益 － － － － △2,114 640
包括利益合計 － － 21,029 － △2,114 640
自己株式の取得及び処分等 － － △30 200 － －
配当金 － － △9,193 － － －
その他の資本の構成要素から
－ － △23 － － 20
利益剰余金への振替
株式報酬取引 － 140 － － － －
その他 － － － 496 － －
所有者との取引額等合計 － 140 △9,246 697 － 20
2018年12月31日残高 10,000 15,096 155,133 △2,903 △2,887 4,264
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の資本の構成要素 親会社の 非支配
資本合計
番号 所有者に 持分
確定給付負債 帰属する
(資産)の純額の 合計 持分合計
再測定
2018年１月１日残高 － 2,831 167,537 9,465 177,002
当期利益 － － 21,029 1,935 22,965
その他の包括利益 △3 △1,477 △1,477 △507 △1,984
包括利益合計 △3 △1,477 19,552 1,428 20,980
自己株式の取得及び処分等 － － 170 － 170
配当金 － － △9,193 △340 △9,533
その他の資本の構成要素から
3 23 － － －
利益剰余金への振替
株式報酬取引 － － 140 － 140
その他 － － 496 － 496
所有者との取引額等合計 3 23 △8,387 △340 △8,727
2018年12月31日残高 － 1,377 178,702 10,553 189,255
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
番号
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益 26,569 22,965
減価償却費及び償却費 8,974 10,011
減損損失 192 5,223
退職給付に係る資産及び負債の増減額 336 180
受取利息及び受取配当金 △185 △259
支払利息 109 124
持分法による投資損益(△は益) △4,915 △9,181
固定資産除売却損益(△は益) 294 185
法人所得税費用 8,338 6,997
営業債権の増減額(△は増加) △9,681 △1,496
棚卸資産の増減額(△は増加) △5,735 △4,454
営業債務の増減額(△は減少) 7,904 22
その他 △60 104
小計 32,140 30,421
利息及び配当金の受取額 888 1,190
利息の支払額 △171 △112
法人所得税の支払額 △9,786 △7,335
営業活動によるキャッシュ・フロー 23,071 24,165
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) △0 △73
有形固定資産の取得による支出 △11,375 △20,650
有形固定資産の売却による収入 193 168
無形資産の取得による支出 △818 △840
連結範囲の変更を伴う子会社の取得による支出 △8,203 －
新株予約権の取得による支出 － △626
その他 17 198
投資活動によるキャッシュ・フロー △20,186 △21,823
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 (△は減少) 7,474 18,023
長期借入れによる収入 471 130
長期借入金の返済 △198 △249
自己株式の純増減額(△は増加) △987 17
配当金の支払額 △7,447 △9,184
非支配持分への配当金の支払額 △264 △340
財務活動によるキャッシュ・フロー △950 8,396
現金及び現金同等物の増減額 1,934 10,739
現金及び現金同等物の期首残高 41,780 44,121
現金及び現金同等物に係る換算差額 407 △821
現金及び現金同等物の期末残高 44,121 54,039
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用して
います。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累
積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
① 一時点で充足される履行義務
当社グループは、産業用ロボット部品、建設機械用機器、鉄道車両用ブレーキ装置・自動
扉装置、航空機部品、自動車用ブレーキ装置・駆動制御装置、舶用制御装置、建物及び一般
産業用自動扉装置、プラットホーム安全設備等の製造販売を主な事業としています。これら
の製品の販売については、多くの場合、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支
配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点
で収益を認識しています。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引
き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しています。
② 一定期間にわたり充足される履行義務
当社グループは、次の要件のいずれかに該当する場合は、製品又は役務に対する支配が一
定期間にわたり移転するため、一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しています。
ａ 顧客が履行によって提供される便益を、履行するにつれて同時に受け取って消費する。
ｂ 履行が、資産を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価について支配
する。
ｃ 履行が、他に転用できる資産を創出せず、かつ現在までに完了した履行に対する支払を
受ける強制可能な権利を有している。
当社グループにおいて、一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益としては、
プラットホーム安全設備等の履行義務があります。プラットホーム安全設備等の収益は進捗
度を見積り認識しています。進捗度は、見積原価総額に対する実際原価の割合で算出してい
ます（インプット法）。
本基準の適用に伴い、従来、流動資産の営業債権に含めていた契約資産1,650百万円、流動負
債の営業債務に含めていた契約負債5,232百万円を区分して表示しています。なお、売上高、営
業利益及び当期利益に与える影響はありません。
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３．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入
手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を
行う対象となっているものです。
当社グループは、ビジネスモデルの類似性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「コ
ンポーネントソリューション事業」、「トランスポートソリューション事業」、「アクセシビ
リティソリューション事業」の３報告セグメントに区分しています。
各報告セグメントの区分に属する主な事業内容は、以下のとおりです。
事業区分 主な事業内容
コンポーネント 産業用ロボット部品、建設機械用機器等及びこれらの部品の設計、
ソリューション事業 製造、販売、保守、修理
鉄道車両用ブレーキ装置・自動扉装置、航空機部品、自動車用ブ
トランスポート
レーキ装置・駆動制御装置、舶用制御装置等及びこれらの部品の
ソリューション事業
設計、製造、販売、保守、修理
アクセシビリティ 建物及び一般産業用自動扉装置、プラットホーム安全設備等及び
ソリューション事業 これらの部品の設計、製造、販売、据付、保守、修理
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(2) 報告セグメントに関する情報
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
コンポー トランス アクセシ その他 合計 調整額
計 計上額
ネント ポート ビリティ
売上高
外部売上高 113,885 79,134 72,374 265,393 17,029 282,422 － 282,422
セグメント間売上高 2,056 418 5 2,479 309 2,787 △2,787 －
売上高合計 115,941 79,552 72,379 267,872 17,337 285,209 △2,787 282,422
セグメント利益
20,432 8,383 5,168 33,984 1,983 35,967 △6,498 29,468
(営業利益)
金融収益 － 632
金融費用 － △109
持分法による投資利益 － 4,915
税引前当期利益 － 34,907
その他の項目
減価償却費及び償却費 3,565 3,192 1,234 7,991 273 8,264 710 8,974
減損損失 － 192 － 192 － 192 － 192
セグメント資産 90,372 77,950 71,138 239,461 15,989 255,450 46,107 301,557
有形固定資産及び
6,803 9,065 1,897 17,764 239 18,003 494 18,497
無形資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装機械、立体モデル作成装置、
真空機械、工作機械等及びこれらの部品の設計、製造販売、保守、修理を行う事業で構成されています。
２ 売上高の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益(営業利益)の調整額は、各セグメントに配賦されない全社損益等です。
４ 減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに配賦されない全社資産に係る減価償却費及び償却費で
す。
５ セグメント資産の調整額には、各セグメントに配賦されない全社資産46,107百万円が含まれており、その主
なものは、当社における余資運用資金(現金及び現金同等物)、長期投資資金(投資有価証券等)です。
６ 有形固定資産及び無形資産の増加額には、設備投資による有形固定資産と無形資産の増加のほか、企業結合
により識別した無形資産を含めています。また、調整額は、各セグメントに配賦されない全社資産の設備投
資額です。
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ナブテスコ株式会社(6268) 2018年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
コンポー トランス アクセシ その他 合計 調整額
計 計上額
ネント ポート ビリティ
売上高
外部売上高 119,280 81,863 75,957 277,100 17,527 294,626 － 294,626
セグメント間売上高 2,388 695 14 3,096 291 3,387 △3,387 －
売上高合計 121,668 82,558 75,970 280,196 17,817 298,013 △3,387 294,626
セグメント利益
20,197 2,007 4,625 26,830 2,458 29,288 △7,400 21,889
(営業利益)
金融収益 － 366
金融費用 － △1,473
持分法による投資利益 － 9,181
税引前当期利益 － 29,962
その他の項目
減価償却費及び償却費 4,176 3,516 1,302 8,994 262 9,256 755 10,011
減損損失 － 5,223 － 5,223 － 5,223 － 5,223
セグメント資産 107,023 83,765 74,507 265,296 16,530 281,826 46,742 328,568
有形固定資産及び
11,424 6,950 945 19,319 300 19,619 669 20,288
無形資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装機械、立体モデル作成装置、
工作機械等及びこれらの部品の設計、製造販売、保守、修理を行う事業で構成されています。
２ 売上高の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益(営業利益)の調整額は、各セグメントに配賦されない全社損益等です。
４ 減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに配賦されない全社資産に係る減価償却費及び償却費で
す。
５ セグメント資産の調整額には、各セグメントに配賦されない全社資産46,742百万円が含まれており、その主
なものは、当社における余資運用資金(現金及び現金同等物)、長期投資資金(投資有価証券等)です。
６ 有形固定資産及び無形資産の増加額の調整額は、各セグメントに配賦されない全社資産の設備投資額です。
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４．企業結合
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
(OVALO GmbHの出資持分の取得)
当社は、2017年３月１日付でOVALO GmbH(以下、OVALO社)の出資持分100％を取得し、当社の連結
子会社としました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 OVALO GmbH
事業の内容 自動車産業向けの波動歯車機構減速機によるシステム製品の開発・
製造・販売
② 企業結合の主な理由
当社は、欧州市場における競争基盤の強化、及び製品供給システムの基盤となるメカトロニ
クス分野の強化による"利益ある成長"を目指して、今回の買収を決定しました。
OVALO社の買収を通じて、同社が持つモーター、コントロールユニット一体製品の開発能力を
活用することにより、当社製品のシステム化・メカトロニクス化が加速するものと確信してい
ます。
また、OVALO社拠点には拡張余地があり、新たな欧州開発・生産拠点設立に活用することも将
来的に検討し、欧州市場における競争基盤のさらなる強化を目指します。
③ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする出資持分の取得
④ 取得日
2017年３月１日
⑤ 取得した持分比率
100％
(2) 取得対価及びその内訳
現金 8,307 百万円
取得対価合計 8,307 百万円
(3) 取得関連費用
取得関連費用は、139百万円(うち80百万円は前連結会計年度に発生)であり、連結損益計算書
上、「販売費及び一般管理費」に含めています。
(4) 取得した債権
取得した債権の主な内訳は貸付金であり、その公正価値は1,428百万円、契約上の債権額は
1,428百万円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
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(5) 取得した資産及び引き受けた負債
取得日に、取得した資産及び引き受けた負債の公正価値は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
金額
取得対価の公正価値(注)１ 8,307
非支配持分(注)２ 51
合計 8,357
流動資産(注)３ 2,412
非流動資産(注)４ 4,398
流動負債 △3,358
非流動負債 △1,110
のれん(注)５ 6,016
合計 8,357
(注) １ 条件付対価はありません。
２ 非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しています。
３ 現金及び現金同等物142百万円が含まれています。
４ 無形資産には、被取得企業において認識されていなかった顧客関連資産2,321百万円(耐用年数３
～８年)、技術資産407百万円(耐用年数７～20年)、その他無形資産582百万円(耐用年数８年)が
含まれています。
５ のれんは主に超過収益力を反映したものであり、税務上損金計上されません。
(6) 当社グループの業績に与える影響
取得日以降の損益情報及び企業結合が当連結会計年度期首である2017年１月１日に行われたと
仮定した場合の連結財務諸表に与える影響の概算額は、重要性が乏しいため記載していません。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
記載すべき事項はありません。
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５．１株当たり情報
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
基本的１株当たり当期利益 203.85円 169.65円
希薄化後１株当たり当期利益 203.48円 169.42円
１株当たり親会社所有者帰属持分 1,355.72円 1,438.64円
(注)１ 基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
基本的１株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益 (百万円) 25,146 21,029
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
基本的１株当たり当期利益の算定に
(百万円) 25,146 21,029
使用する当期利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 123,355,964 123,960,443
希薄化後１株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) － －
当期利益調整額
普通株式増加数 (株) 222,269 166,472
(うち新株予約権) (222,269) (166,472)
希薄化効果を有しないため、希薄化後
１株当たり当期利益の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
２ １株当たり親会社所有者帰属持分の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資本の合計額 (百万円) 177,002 189,255
資本の合計額から控除する金額 (百万円) 9,915 10,893
(うち新株予約権) (450) (340)
(うち非支配持分) (9,465) (10,553)
１株当たり親会社所有者帰属持分の算定に
(百万円) 167,086 178,361
使用する資本額
１株当たり親会社所有者帰属持分の算定に
(株) 123,245,552 123,979,396
使用する期末の普通株式の数
６．重要な後発事象
該当事項はありません。
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５．補足情報
（１）セグメント別生産高、受注残高
① 生産高
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 (2017年12月期) (2018年12月期)
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
コンポーネント
113,191 40.1 119,827 40.6
ソリューション事業
トランスポート
79,562 28.2 82,267 27.9
ソリューション事業
アクセシビリティ
72,465 25.7 76,123 25.8
ソリューション事業
その他 16,800 6.0 17,069 5.7
合計 282,019 100.0 295,286 100.0
② 受注残高
前連結会計年度末 当連結会計年度末
セグメントの名称 (2017年12月31日) (2018年12月31日)
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
コンポーネント
28,581 23.9 24,016 20.1
ソリューション事業
トランスポート
51,083 42.8 56,010 46.9
ソリューション事業
アクセシビリティ
31,808 26.7 30,758 25.7
ソリューション事業
その他 7,875 6.6 8,764 7.3
合計 119,347 100.0 119,548 100.0
（２）設備投資、人員の状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月期) (2018年12月期)
設備投資額(百万円) 15,187 20,288
減価償却実施額(百万円) 8,974 10,011
研究開発費(百万円) 8,731 10,214
期末従業員数(名) 7,591 7,713
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